再び臨時国会におきまして継続審議になりました、地方公務員法等一部改正法案につきまして、御審議を仰ぎたいと存じ上げます。この前にすでにごあいさつ申し上げたと存じますが、行政部長が藤井君にかわり、財政部長に小林前行政部長がなりましたので、どうぞよろしく今後ともお引き立て願いたいと存じます。 地方公務員法の改正につきましては、私から改めて申し上げるまでもなく、参議院の御審議を経ましてこちらへ回ったものであり、また私としても御質問等に対しでき得る限りの御答弁を申し上げたつもりでございます。その後におきまして、六団体の代表の方々がこの問題について非常な熱心を持って、私どもに再三、再四といっていいほど、どうかこの法案をまとめてくれというお話
御質問の点は二つに分けまして、一つは私の申し上げる新陳代謝、今亀山委員の言われました清新なる行政体にしようという問題でございます。第二の点は地方財政の現状において、だいぶんよくなったのであるから、その意味における公務員制度の改正、停年制の実行ということは意義が薄らいできたのではないか、こう二つの御質問と存じます。 第一の点につきましては、申し上げるまでもなく第二と関連を持たない意味におきまして、いわゆる新しい人がかわっていって、そうして年々出てくるこれらの人を吸収していくようにしなければならぬ。一般的に見ましてだいぶん長い間仕事に関係した人が多うございまするので、一般の公務員のうちでも、特に町村等におきましてはかような状況が見ら
その点もこの前の国会で御答弁申し上げたことでございます。私が常に言う、たとえば年末手当についてあるいは給与の増額について、国家公務員にありますならば必ずこれに準ずべきであり、自分の立場からしてこれを除外したような給与の問題は取り上げることができないということは、私が今の立場にある限りはかたくその通りやっていくつもりでございます。公務員の停年制問題につきましては、この同じ問題を二回にわたりまして、地方制度調査会におきまして国家公務員の立場と地方公務員の立場とを区別されて答申されたのでございます。すなわち現状は国家公務員の方は何と申しましてもだんだん新陳代謝が行われておるのでございます。しかるに地方自治体の方におきましてはこれが行われぬ
第一の国家公務員と地方公務員との停年制の現状がどうなっているかという数字的説明につきましては、五十五才以上、六十才以上に分けまして、都道府県と市と町村に分け、地方教職員についてはなお団体別に分けて、さらに小学校、中学校、高等学校までに分けて御説明いたします。それに対して国家一般職員がいかなる状況にあるかという比較を申し添えますが、数字のことですから、すぐあとで申し上げます。 第二の点につきましてそんな法律を作らずとも、実際においてそういうことがやり得るではないか、やっておるところもあるではないか、その通りでございます。全国におきまして、大まかに言って二十府県と思いますが、話し合いによりましてことに労働組合等との話し合いによりまし
いかなる立場にありましても、その職を離れるということは、その人にとりましては非常に痛切なる、またわれわれとしても深く考えなければならぬ点でございます。退職金によって将来の生活全部をカバーするというようなことができ得ざることも考えねばなりませんが、こういう点につきまして、一時金なりあるいは恩給あるいは共済組合関係の一時的の手当等によりまして、その場の問題は防ぐことができると思いますけれど、一般的の生活保障という問題になれば、一般的の場合におけるも同様な問題でございましてこれは国家として考えなければならぬ問題と考えております。この問題は私はもっと幅の広い問題と考えております。
問題の根核にわたる点でございます。ある知事が四十五才と言われたというようなことは、私の常識ではどうも受け入れることはできません。私の知る範囲におきまして、また私の信ずる範囲において申し上げまするならば、財界等が大体五十五才かと記憶しております。それから一般の官界におきましては、裁判官でございますとか、あるいは防衛庁関係の役人といったものにもずっと低い三十何才かというような停年の制度もあるかのように思いますが、しかしこういう特別の場合を除いてみますれば、一般財界の場合その他におきまして五十五というのが一つ目安ではございますまいか。これはなお十分考えなければならぬ点もございます。なぜ十分考えなければならぬかといえば、医学の進歩も考えなけ
年令の問題を条例事項にするか法律事項にするかという問題にも関連するかと思います。ただいま部長が言いました通り、各地の良識によりましての、また情勢に合った年令制というものが条例として現われることを信じ、かつこれに対して間違った場合には勧告もいたしたいと思います。参議院における附帯決議にあったと記憶いたしておりますが、いろいろな場合、先ほどお示しになったようなあるいは引揚者の場合、あるいは婦人の場合、こういったような問題は全面的に考えまして善処をしなければならぬと思います。大まかな線としては五十五才、こういうところで行きたいと思います。先ほど学校の生徒として学校におる年限が長いから、こういう問題でございますが、学者としていきます場合にお
地方団体と地方公務員との関係は雇用関係と私も思います。すわなち自由意思による雇う、雇われるの関係かと思います。その現実におきまして現在の公務員の雇われ、雇っておる関係がこのままではいけないというところに、公務員制度の改正をして停年制をしこう、それをやることが——もちろん法律事項でございますので、条例にまかすにしても、法律としてこれを制限していく場合におきましては国会にかけて、その正しさを十分御審議願わなければならず、われわれ提案者といたしましては地方制度調査会等の学識経験者などの御意見も十分入れまして、これが法律事項として条例によって定むべきものである、こう考えたのでございまして、制限ということにおきましては法律によらなければできな
その点は最も私の心配した点でございまして、この法律がかりに通ったとして、条例がかりに設けられたとしても、全国一律一ペんに行われるということは、私はやり得ることであるかもしれませんが、それを期待しているという意味はございません。しかしやった場合にどうなるかという数字は、御参考までに申し上げることができます。
ただいま申し上げた数字は参考資料として差し上げたいと思いますが……。 それから一方にかりにこれをやっても、片一方でまた埋めていく問題がございますので、つまり行政整理と違った意味で御了解願わなければならぬと思います。一方を切るということだけで見ていきますと、こういう数字が出てきますが、その点につきましては私としては十分注意しなければならぬと思います。
政治的の運行につきましては私は申し上げません。継続審議ということで与えられた法律を、国会法のもとにおきまして当然処理すべき国会の立場からであると思っております。私自身もしくは政府自体の今後の措置という問題は、政治論としては私も席を改めて申し上げたいこともございますが、この席で私から申し上げる段ではございません。いわんや私の一身上のことなどについては、何ら申し上げることはできないと思います。
永井君の北海道冷害に関係する自治庁の問題につきましてお答え申します。 第一は、災害に伴う必要な経費は、適債事業として認むる限り発行を認めます。 第二に、市町村税等が減免になりまして歳入に欠陥を生じた場合の措置でございますが、これに対しましては特別交付税の措置をもって応ずる考えでございます。（拍手） 〔国務大臣小林英三君登壇〕
お答え申し上げます。 奄美群島の復興状況につきましては、その五カ年計画の足取りが非常におそいことについては心を痛めております。ただいま精一ぱいの努力をもって予算折衝し、御期待に沿うようにいたしたいと思います。（拍手） 〔国務大臣河野一郎君登壇〕
受田君の御質問に対しお答えいたします。 その一つは、地方公務員給与の水準はどうなっているかということでございます。人事院勧告は、昭和三十二年一月十日現在についての数字でございます。その後二年近い日を経ている間におきまして、御指摘の通りに、地方財政の刷新というものは、改善の中心は人件費に置かれておったのでございます。昇給を延ばしますとか、あるいは、昇給はするが、これを寄付の形において留保するというような姿のあったことは、御承知のことと思います。しこうして、現状におきましては、一部を除き、大きな都市等、あるいはこれは高うございます。また、町村においては非常に低いところもありますが、総じて申しますならば、国家公務員並みの大まかな見当の
第一の御質問は、先般国会に出しました小選挙区制度の経過についての政府の当路者の責任というお言葉でございました。この問題は、衆議院における質疑の中にも、修正されたときにその御質問がございまして、根本的に変るものでないという政府の見解のもとに御答弁申し上げました。曲りなりにも修正のもとに衆議院を通過して参議院に参りまして、そうして当時他の法案との関連におきましていろいろの問題の起ったことは、私から申し上げるまでもございません。時間の関係上法案は成立するに至りませんでした。この善後処置につきましては、もちろん政府としても十分考えねばならず、また国会の組織に関係する問題でございますので、党との間におきましても十分なる連絡をとらねばなりません
ごもっともなる御質問で、かつ特に財政上の措置が貧弱であるという点についての御指摘は、私も深く考えざるを得ない点であると思います。前年の予算に私が直接関係しないということは、あらためて申し上げるまでもございませんが、この六条及び二百六十一条の二の関係におきましては、御指摘のような非常に大切な常時啓蒙という問題につきましては、府県の関係においてやられる仕事と、また、二百六十一条の二の方では、国において財政上必要な措置を講ずるという、国でやるべき分と二つあるのでございます。予算も二つに分れておりますが、その地方へやるべき分が交付金の中に入っておるということは御指摘の通りでありまして、しかも、入っておりましても、たしか今年度一億円かと思いま
府県の交付税に一部として盛り込んでおるという問題につきまして、ことに、選挙管理委員会が独立の機関とし、地位を持たなければならぬという立場から考えますると、非常にむずかしくかつ重大な問題と思います。私といたしましては、地方自治体の建前からいうと、かような金を交付税の中に入れていくのが筋かと思いますが、しかし、一歩誤りまして、使われるところのお金が今御指摘のような独立機関を害するとか、あるいは他の指揮によって動くというようなことがあってはいけないことでございますので、ただいまの交付税の中へ盛り込むという問題と、これを使うにつきまして厳正でなければならぬという問題とは別に考えておりますが、かような意味におきまして、御趣意の点にそむかないよ
お言葉の趣旨によって善処して参りたいと存じます。
選挙事務は国と地方と両方でやっているような関係で、衆議院議員の選挙は国の費用でありますが、選挙管理委員会の費用は地方の費用になっております。そんな点が非常にからんでおりますが、いわば公明選挙及び適正に行われるようにという選挙につきましては、共管というか、国と地方と両方でやっておることになっております。これは公正なる選挙、適正なる選挙という選挙そのものの全体的のことでございますから、この仕事を、二つに、地方でやるべき部分とまた国でやるべき部分と分れたように考えられますが、今までのところは、ここにどっちとも分けずにやっておるのでございまして、ただ、経費として国でやるべき部分と、地方交付税の中に入っている金額とに分けておるのにすぎないので
結局問題は常時の啓発問題でございますので、御趣意の点はよく考えまして、今の共管制度を国一本でやるかという問題につきましては、私ももう少し調べたいと思いますが、結果的に見まして常時啓発運動をやっていかなければならぬ、こういう趣意におきまして、この問題を処理していきたいと思います。 —————————————
