島上委員からの御質問に対してお答えをいたします。 私の新聞記者の方々に申し上げたことと、実際に出たことと、少し違っている点もあるように思います。私の考え方は、参議院の制度そのものについて、世間にいろんな改革意見と申しますか、あるいは疑義を持っているお方が相当あるように思います。あるいは全国区の問題ですとか、あるいは選挙そのものに対する問題ですとか、いろいろございます。しかし、これを改正するにつきましては、憲法に触れる問題もあり、憲法に触れざる問題もあるかと思います。こういう意味におきまして、もしこれに手を加える場合においては、委員会にかけるのが至当であるということは、私は参議院における小選挙区制度の質疑のときにも、明確に速記録に
原君にお答え申し上げます。 第一点の問題は、島上委員から言われたこととも関連を持っていますが、私も、政党軽視などということは、政党人としていやしくも考えたことはございません。また、原委員の言われる、かりに議員が入らないとするならば、与党と野党との差別がつく場合が起るじゃないか、こういうお言葉でございますが、私はまだこのことをきめたのではございませんし、またかくのごときことはあるべからずと思っております。他の一般の委員会におきましても、政府案として取り上げるときには、政府が責任を負わなければならず、厳正なる態度をもってやらなければならぬと思います。私の言った考え方というものは、決して民主主義を暴戻するとかあるいは与党野党の区別をつ
全部御意見私賛成でございます。結局するところ、選挙制度について一番身をもって知っているのは議員でございます。従って、その意見をたつとぶべきことは御指摘の通りであります。ただ、その運営についての問題につきましては、どうも学者だけでやると間違いが起るとか、あるいはそれに筆を入れたら党利党略と言われるとかいう問題が起りますが、とれも、運営よろしきを得れば、そういうこともないと考えます。従って、調査会を作る場合に、たんのうなるお方々を入れるべしという御意見と、それから、調査会を運営する場合において、これたらごもっともだと言われるような、落ちつくような方向においていくベきであるということの御意見は、私も賛成でございます。
委員の選任の問題でございますが、党に関する事柄はもちろん党の執行部なりその他関係のところにおいておきめになることで、これは私が言う限りではございません。党としてのお考えでありますから、私どもは、人数の点だけはこちらで申し上げますが、その以外のことは一切申し上げない考えでございます。希望的に申しますと、佐竹委員の言われたように、公正なるお方が公正なる組織委員として入ることを期待するわけでございます。またこの間の選挙の調査会は私のときできた調査会ではございませんので、人選等についてはそのまま受け継いだのでございますが、その目的に沿うように、公正にして中正なる調査会を組み立てていきたい、こう考えておる次第でございます。私においては、邪心を
今次長が申された通りでございますが、中井さんのおっしゃる点は、結局魂の置き方が問題だろうと思います。結局予算でこうきまっておって、これを実際に当てはめるについて、考え方を少し政治的――と言うと少し大きくなりますが、広い考えでこの制度の精神にかんがみてというお言葉と思いますが、その点はしかと自治庁に関する限りは御趣意を徹底するようにして急がすことにいたします。また私の方で急いでも、大蔵省関係がおくれる場合があるということも御指摘の通りでありまして、この点も大蔵大臣に強く主張するつもりでございます。さよう御了承願います。
先般人事院が勧告をした国家公務員に関する問題は、きょうも閣議で出ましたけれども、まだ決定しておりません。あの勧告の中にある問題と、今中井さんの御質問になった問題と関連があるかとも思いますが、地方公務員の方は高いのだから、この際これに即さなくていいというふうなお言葉がありましたが、これは私は反対でございます。そう思いません。これは一部の府県あるいは一部の市でありますと高いものもございましょうが、平均論をもってかように言うことはできないじゃないか、ましてや交付団体、不交付団体の関係もございますし、しかも昨年の一月十日現在をもっての調べでは、国家公務員より地方公務員の方が高いところがある、これは事実に出ております。けれども一年余りの月日を
国家公務員関係もきまっておりませず、地方公務員の方もきまっておりません。ただ私の意見としては今日もそのことを述べてきたような次第であります。
三十二年度の問題こつきましては、国家財政、地方財政ともに関連を持った問題でございます。ただいまその問題につきまして政府としても考えておる最中でございますが、私は地方財政の建前からいえば、国家財政の実際に下に仕事をおろして行う場合に、みな地方財政にかかって参りますので、地方財政の現状というものは相当に苦しいものである、しかも赤字団体においては給料の値上げもとめておるといわれ、実に涙ぐましいような事実を各地において見ておるのでございますが、そういう点を考えると同時に税制についても十分工夫していかなければなりませんので、御承知の税制調査会におきまして三つの部に分れて、地方財政の部はたしか二週間前ぐらいでしたか――だんだん始めておりまして、
これまでの地方制度調査会が大へん有益なる御答申を下さいまして、それに非常に助けられつつ、及ばずながら地方行財政の改革をして参ったのでありますが、ただいまお言葉のあった通り、申し送りの問題としての二つの地方制度の根本改革と地方債の問題とは、ぜひ次の委員会において、りっぱな御答申をお願いいたしたい、こう思っております。委員の切りかえのときに参りましたが、もちろん両院の議員の方々、これは法律によって数もきまっておるのでございます。これもぜひ早く充当したい。それからその他の学識経験者につきましても、ただいまいろいろと交渉等をしておる最中でございます。なるべく早く発足したいと考えております。
地方制度調査会の運用について、もう少し清新なる空気を送り、委員にしてもまた調査方法にしてもという御注意は私も同感でございます。その心組みをもってやっていきたいと思います。地方制度について道州制の問題が出ましたが、私自身も今踏み切るところまで行っておりません。これは白状申し上げます。よく調査会の意見も聞き、また自分も勉強して、庁内の意見も徴して腹をきめたいと考えております。
その問題は最も大きな問題で、私は国のいろいろな計画を立てても、地方にこれが流れていって実現をするのには財源の問題になる。財源の問題になる場合に、過去の地方債がどれだけの妨げをしておるかということも考えなければならぬ。ただ単に国家財政等の立場から各省があれやれこれやれといっても実現できる程度、及び地方の負担力、そういうものを考えてみますと何としても地方債を片づけなければならぬという強い信念を持っております。しからばその地方債の利子補給の方法とか、あるいは借りかえの方法とかその他いろいろな案が、今自治庁の中でも起っておりますが、まだ決定するところまで行っておりません。何としても地方債問題が片づかなければ、これからの地方の行く道につきまし
その通りでございます。
地方債の総額をどうするかという問題につきましては、この前の国会におきまして、私は三十二年度以降普通公債については六百億の限度をこさぬようにしたい、こういうことを申し上げましたが、その点につきましてもなお経済事情の移り変り等を考えまして、もう一ぺん考えてみたいと思いますが、ただいまのところはこの間の国会で申し上げた通りの考えでおるのでございます。
次長からお答えいたさせます。
農業事業税につきましては、この前の国会のときに申し上げた事情でございまして、及ぶところが多いという関係などをその後におきましてもなお調べておる状況でございます。今度の税制改革の中におきましては、もちろんこれをよく検討いたしまして態度をきめたいと思います。 それから薪炭手当につきましては、財政部長からお答えいたします。
首都圏整備の問題は、国の大きな問題でございましてその計画がきまりましたならば、予算その他につきまして十分考えなければならぬと思います。
建設大臣の所管になっておるその計画が正しいものである限りにおきましては、必ず今門司委員の言われました通りの趣意におきまして、自治庁としては措置していきたいと思います。
政府として計画がきまりましたなら、自治庁としては万全の処置をとります。
観覧税の問題につきましては、今の御趣意はよくわかりました。法定外の税を許す、許さぬの問題は、地方税法の定めるところでございまして、御承知の通りこれは許さなければならぬとなって、許さない場合が三カ条あると記憶しております。国税と地方税と重複した場合とか、あるいは国の経済施策と相反する場合とか、あるいはもう一つ地方の経済を阻害するというような場合、今の三カ条にわたって考えてみますと、それに触るることはないように思います。従って法律の文句から言いますれば、許可しないところの理由は発見することはできないと思います。しかしながら問題は地方自治体とその社寺との関係でございますので、亀山委員がるる申された通り、いわゆる話し合いによってやらなければ
現に加賀田委員の言われる通りでございまして、奈良県及び奈良市から同様な問題を聞き及んでおります。私は、京都市だけにこの問題を限定するという考えよりも、その問題の本質が何であるか、文化財いうものがいかに乱暴――乱暴という言葉は悪いのですが、その保護につきましても手厚くないというような現状等に顧みてみますれば、そういうことに財源を見出すことが他の条件において違わない限りにおいてはやむを得ないことじゃないかと思います。ただしくれぐれも申します通り、かようなことは実際問題としてその土地その土地の社寺関係の方々との話し合いがっかなければいかぬ、この点はやはり同様に感じておる次第でございます。
