太田正孝

むろん目的税でありますし、またその目的を達したならばやめるべき時限税たるべきものと私は思っております。それ以外はこれを使うとかいうことは断じて法律の精神でもなければ、その税の目的でもない、かように考えております。

すでに新聞にも発表したところでございますが、自治庁の部長級において異動がございました。今まで非常にお世話になっておりましたが、今度税務部長以外の部長及び自治大学校長をかえましたので、今後ともよろしくお願いいたします。大阪の藤井総務部長が行政部長になりまして、たしかきょう着任することになっております。よろしくお願いいたします。それから今まで行政部長であった小林君が財政部長になりました。税務部長は令まで通りでございます。後藤財務部長が自治大学校長になりました。どうぞよろしくお願いいたします。

お手元に差し上げました財政再建申し出状況をちょっと簡単に申し上げますが、府県関係では申し出団体に対する赤字団体との関係を申しますと、赤字団体が三十四団体あるのに対しまして申し出られたのは十八府県であります。従ってパーセンテージとしては五割三分と相成ります。それから市の関係におきましては、同様にその率を見ていきますと、四割七分三厘であります。町村はずっと落ちまして二割一分八厘、市町村を合併してどのくらいの申し出があるかというと、二割六分七厘、いわば四分の一をちょっと越したところであります。その以外が自主再建をしているわけであります。その詳細につきまして、部長から御説明申し上げます。

この問題は前国会中におきまして皆様方の切実なる御意見と御質問がございました。また参議院におきましても同様な強い御質問がございました。大蔵省と交渉してその結果を——当委員会の方には大蔵大臣は出ませんでしたが、参議院に出たときの大蔵大臣に特に強い質問がございまして、全体二重にかような審査をするという事柄が、非常な時間をかけて、しかも切実なる望みを持っておる各地方団体が困るところであるからということを強く申しました結果、再三にわたって大蔵大臣から事務当局にも話されました。問題をだんだん掘り下げてきますると、こちらから向うの理財局に交渉する、その交渉の結果をまた地方の財務局に移してやるというようなことを聞いておるが、かような二重の手数をやら

御趣旨の点は私も同感でございますので、二重手続排除の方法につきまして、御趣意の点を私から大蔵大臣に強く要望して、目的を達するようにいたしたいと思います。

今回の東北の災害につきましてはまことにお気の毒に存じます。各府県からの調べも参っております。特に御指摘の再建団体におきまして、こういうことがあったときにどうするか。もちろんその事情によりまして、必要あれば今の再建計画を変更せなければならぬことになるかと思います。率の問題等につきましては、まだ今そこまで考えておりませんが、何といたしましても、あの赤字団体の解消ということは大きな問題でございますので、今までの計画が災害のために変更を要するというような場合におきましては、十分それを見てやらなきゃならぬと思っております。

再建団体のことを憂慮されてのお言葉でございますが、私どもも同様な感じを持ちますので、十分調べまして御趣旨に沿うようにいたしたいと存じます。

臨時議会の問題につきましては、どういう法律問題を処理するかということで、先般の閣議においても出たのでございますが、まだきまっておりません。重要なる問題を処理していこうというだけでございます。御指摘の選挙制度の問題につきましては、まだ議題にもしておりませず、私一存の考えを申し上げる段階でもございません。早川君が言われたことは、早川君自身の御意見でございましょうと思います。自治庁におきましても、この問題をまだ議しておりませんし、閣議においてもかけない状況にあります。さよう御了承願いたいと思います。

選挙制度につきましては、これを政府として決定する場合におきましても、党の方との関連がむろん必要でございますが、党との交渉はまだ少しもしておりません状況でございます、木に鼻をくくったという意味でなく、事実を申し上げる次第でございます。また参議院制度につきましては、従来いろいろな御意見もあったことを知っております。これをやるにつきましては当然選挙制度委員会の方にもかけなければならぬ問題でございますが、今月の二十五日に委員の期限が全部切れておりまして、今委員会を構成しておりませんでございます。その構成をどうするかという問題も、今われわれ考えておるところでございます。従ってその答申を予見してのことというようなことは、今日申し上げることはでき

申し上げるまでもなく政党内閣でありまして、この大きな問題は成党に直結した切実なる問題でございます。従って私どもの属する政党との関係をまずきめてからでないと言えないことは、ちょうど社会党の内閣ができました場合に、私のような地位にある者は同様な立場にあることと存じます。決して私は自分の意見を一つ言ったことが、果して政党そのものの立場におきまして——まだ確かめてない点がだいぶんありますので、ただ雑談的に私が申し上げることは差し控えたいと思います。御趣意による国民とともにこういう大きな問題を議するということは大切でございますが、政党内閣そのものの本質から申しまして、ことに政党内閣のもとにおける議会構成ということは、非常に大きな問題でございま

災害の処理につきまして、別に再建団体を特にどうこうということでなく、もちろん全体としてこれを処理しなければなりませんので、御趣意の点をよく調べて処置いたしたいと思います。

お答え申し上げます。教育と地方財政との関係についての御質問でございました。 　第一点につきましては、ただいま文部大臣からお話になりました通り、原案送付権は廃止されましたが、一般行財政との調和総合性をはかるためでございます。しかも地方財政における教育費は非常に重要なものでございますので、教育委員会の意見を聞いて予算を定めることになっております。第二点といたしまして、国の財政と教育費の関係は、総理大臣より申された通りでございます。 　給与につきましては、実態調査を基礎として、国家公務員並みに取り扱うことに定めております。地方財政の赤字を教育費で埋める考えも計画もございません。国の財政のしわ寄せを教育費に及ぼすことはございません。（拍

合併につきまして今までやったことについての世間の批判も私は承知しております。今回かような法律を出しましたのも、前の合併法の中にあるものを吸収した分もございますが、とにかくもう少し真剣になってこの問題と取り組まなければならぬという立場におきまして、閣議におきましても、ただいま門司委員のおっしゃったように配慮しなければならないというのは、実際の実行の問題になって参るのはお言葉の通りでございます。その点につきましては各省大臣の間にもよく話をしておりまするので、万間違いないようにこの措置をとっていきたいと思うのでございます。お言葉の、今まで悪かった点につきましては、正直にこれを認めなければならぬじゃないか、あるいは林野の問題につきましても十

法律の解釈もさることでございますが、これを実行しようということにつきましては、お言葉のように責任を持ってやることと存じ上げます。

御忠告の点まことにごもっともと思いますが、予算の数字で幾ら幾らということは、これは国会を通らなければできないことでございますが、この趣旨によって各省大臣におきましても十分注意をしてやることは、今までの経過から見ましても、御忠告の点を十分考えまして必ず実行するようにいたしたいと思うのでございます。

合併の問題は非常に大きな自治の問題でございますので、今までのいろいろな非難また実行が及ばなかった点につきましては、私どもも当務者として考えなければならぬことで、今回この建設促進法をもってするという意味は、お言葉のように自治体に対して御迷惑をかけることではなく、どこまでもこれを実行しようという決意のもとにやっておるのでございます。その意味におきまして、御忠告もその通り私どもは受け入れなければならぬと思いますが、同時にこのことは必ず実行するという私どもの考え方もおくみ取り願いたいと思うのでございます。

もちろん合併促進法の中におきましても、いろいろのことを計画したのでございますが、しかしいよいよ合併問題も最後の段階に来まして、これを仕上げて合併する以上にこれを盛り立てて、計画のもとに実行していくということになりますと、私どもとしてはもう少し幅を広げなければならぬという意味で、合併の法律の中にあるものを吸収する以上に幅を広げていかなければ、建設の問題も完成ができないではないか。今までさえ悪かったのであるから、さらに広げたらなお悪くなるというお言葉もございますが、この点につきましては御忠告の点も十分考えまして、政府としては自信を持ち、また実行力に信念を持ちまして、誠意を持ってやっていかなければならぬと、かたくお誓い申し上げなければなら

各地方におきまして積極的にいろいろなことをしたいという考えはもちろんあることと思います。ただ御承知の通り各町村が集まりまして合併いたしたものの、その当時に作りました計画等が実行できない、また政府の方に怠慢もあったというような御非難も承わっておりますが、これをかたく実行しようという意味で、調整という問題は考えられておるのでございます。従ってこれは消極的意味の調整でなく、実行をかたく誓う、またさせなければならぬ、こういう意味で五ヵ年計画も立てさせてやっていこうというのでございます。従って今までのような非難が起きないようにかたく実行するという意味において、調整という問題も考えなければならないので、私どもの考えとしては、着々としてその計画を

先般も申し上げた通りでございますが、この委譲問題と大都市問題と引きかえに考えておりません。大都市問題につきましては、この前も申しました通り、地方制度調査会にかけましてその実行をはかりたいと考えております。

その案は実は党全体の案でないようでございます。こっちには関連はほんとうにございません。私は関係しておりません。ちょっと申し上げます。何か聞くところによると試案のようでございまして、ほんとうに私は関係しておりません。