もちろん、その防衛費がうんとふえていくということは、私賛成しておりません。同時に、地方財政に向けるべき金も、あるいは今度の税制改革もまだ何の寸法もついておりませんが、期待いたしますところは、相当な自主財源も得るように持っていかなければならぬということ、及び片がつくならば、地方債の問題にも手をつけたい。これは三十二年度の考え方として、私の今描いておるところでございますが、かようにいたしまして、加瀬委員の言われる地方財政が伸びていくようにという心がまえは、私持っておるわけでございます。
はなはだ恐縮ですが、足らぬところは私が補いますから……。
結局するところ、今、消極政策と申しますか、地方の地固めがしかかっているときでございまして、一方に節減とか、いろいろなことをして、他方になお要求を満たすということができればけっこうでございますが、なお、その二律の問題を調整していくことは非常にむずかしい問題でございます。むずかしい一番おもな原因は、財政関係になるのでございますが、かように、今の地固めに非常に政府の方も心配し、そのためには、できるだけの施策をとって、交付税でありますとか、いろいろなことでやっておりますが、しかし、それでも足らない。望むのはよき生活、軽き負担という言葉、その通りと思いますが、ただいま、せっかくまとまってきましたところを、すぐここに同じように要求を満たすことは
地方制度調査会でも答申の中にいわれておる事柄は、もちろん議会の権能を狭めるとか、干渉するとかそういうことはいけません。また、それはしておりませんです。大体の声も、今あるべき姿としての地方議会の姿も、地方制度調査会でいわれているような方向にあるのが国民の戸ではないかと私ども思うのです。従って、今度の改正も、議会の権能をどうするとかということは一切触れずに、答申案の中にあるような、国民の声がそういうふうに、何と申しますか、調整を得るような合理的のものであるならば、取り入れるのがしかるべきじゃないか、こう考えた次第でございます。
総理大臣が干渉と申しますか、権限が自治体に対してふえたという問題は、私はこう思うのです。たとえば……。
干渉権を強めたというように私は解釈しません。少し言葉が行政部長が言ったのは足りなかったかとも思いますが、たとえば法令違反という大きな問題に対しまして、総理大臣が反省を求めるというだけで、それ以上には進んでおらないのです。でございますから、そのくらいのことをつけ加えるということをもって干渉というのは、少しも私どもとしては考えない。今までよりも反省するということはふえたわけでございますけれども、しかも、いやしくも国の法令違反という大きいこと、また義務に属することを懈怠したというような問題につきまして、それぐらいの言葉を加えるということは、ちょうど過去におきまして、何々すべしという内務省流の権能をもってやったときを考えてみますれば、非常な
今度の改正の中で、議会に関すること、執行機関に関すること、五大都市に関することが三つの大きな柱だと思いますが、その他に給与や恩給等の点もございますけれども、これらの問題は、すべて長年の間唱えられたところであり、地方制度調査会においての答申にもあり、こうしたすっきりしたと申しますか、合理的な組織ができるならば、すなわち裏をひっくり返せば、それが住民のためになるだろうという意図のもとに答申案が出たことと思います。しかも、これを命令的にやるのでなくて、ワクをきめた、法律の部分もありますが、大部分は条例のまま、それで判断は自治体自体にまかせておる、こういう点を反省してくれ、あるいは協議してくれという程度のものでありまして、上から強い干渉をも
ちょっと私から。ことに今加瀬委員のおっしゃいました基地の問題は、私も最も頭を悩ましている問題でございます。そこに生活している、そこに生業している人がそのためにお困りになっているという事実は、重大な事実と思います。今回の制度に、いろいろな仕事をした中にそれは入っておりませんです。まあ特別交付税等で少しやっている程度のものでございますから、この点は、もうどうしても根本的に解決しなければならぬけれども、防衛問題をここで議論するのは別といたしまして、自治体に対しまして、今のお言葉実に私痛み入った次第でございます。こんな点は、各地にまあ問題ございまして、早く直さなければならぬと思っております。この自治法との関係で申し上げますと、ちょっと私の申
ずっと午前に引き続いての一貫した御主張で傾聴いたしましたが、なるほど今の赤字であるとか、地方にかりに不合理な点が組織の上などにあるとしても、それは責任はむしろどこにあるかという問題は、今議会においても幾たびか論ぜられておるようでございますが、私は公平に申しまして、国の方に相当大きな部分があることを認めなければならぬ。同時に、地方の方にも考えなければならぬ点があるのじゃないか。大体時代の空気と申しますか、これを財政に現わし、あるいは経済に現わしました場合には、俗には、古い言葉でいえば、消極的な方策で引き締めていくというときと、事業を拡張してインフレ的なやり方をする場合と二つございますが、戦後におきまして少し伸びたものが乱調子になり、こ
松澤委員のおっしゃる通りでございまして、実は私も憤慨いたしまして、国は非募債策をとっているが地方は募債である。しかも四千何百億という大きなものがある。これを片づける方策もことし相当大蔵大臣と議論をしたんでございますが、そこまでいかずに今日に及んでおるのでございます。しかしうっちゃっておいたわけではありませんので、何としてもふえていってしょうがございませんから、非募債はできないけれどふえるのだけとめる、消極の消極でございますけれども、現状におきましてはお示しの通りの状況でございます。また過去におきまして地方に押しつけたとかしわ寄せしたという事実も私は認めていいんじゃないか、率直にそう思います。けれども現状をどう処理するかという点につき
この地方財政計画と国の財政計画とうまく合せてゆくという問題は非常に大きな問題でございまして、まあ一番大きな問題は税の関係でございます。もう一つは今申し上げました地方債の問題があるのでございます。しかも両方からめての問題も地方債を減らすために方策はないかと、こういう問題もございますが、私の考えているのは税では国と地方との間にまだ相当考える根本問題があるのではないかと思います。案がなくて申し上げるのはなんでございますが、私は見当としてはそう思うのでございます。政府がよく税制整理をするというこれも空文句でなしに考えなければならないと思っております。 それから地方債の問題につきましては、何としてもこれは問題は利子の補給という点が一番大き
私はやっぱり税でも国の方で直接税が非常に高くなっているということを申し上げましたが、地方も相当高いという見方でございます。それから残されたる税というものはよく言う販売の関係の税ですとか、そういうようなものも各国で行われて各国で悩んだ税であります。これも考えてみたいと思います。同時に私はやはり経費の方でもむだのないようにいたしたい、それが圧迫になったりすることはいけませんけれども、これもやっぱり国会の毒としてもそういう点が御忠告願えるような立場にお願いいたしたいと、やはり相当費用は大きうございまして、ことに人件費で食っておる国の財政、地方の財政でございますから、人の立場というものはそう簡単にできませんけれども、何とか経費の節減というこ
私は国家の政策と申し上げたと記憶いたします。また言ったでございましょうが、その意味は中央地方を通ずる財政経済行政の政策という意味でございます。決して地方を忘れた意味の言葉では、言葉が足りなかったのでありますが、国家政策というものは少し何かと思いますが、それから国の財政の面から防衛費がふえてきて地方を圧迫するのじゃないかと、防衛費の問題はここで私の言うべきことではないと思いますから申し上げませんが、地方財政に関する限りは、何としても今まで以上に国の方でも見てもらう方向に進まなければならぬと思っております。その金を防衛費の方からとってくるというような意味でなしに、真剣に地方財政の建て面しには考えなければならぬと、かように考えておる、言葉
もちろん一つの袋の中の金を分けるのでございますから、響くことも当然でございます。それから割合論でいきますと、義務教育費と地方の交付金というものの割合は、防衛費よりずっと大きくなっておるのです。けれども内容が違いまするから、そういう単純な比例でなしに、国で出す金、地方から集まる金、しかも地方は国の仕事を流して行う所でございまするから、また民主政治は地方の自治が伴わなければできないことでございまするから、その意味において私は地方財政及び地方行政を強調しているわけでございます。
ただいまのところ、日本の地方財政及び国の財政の限界におきまして、理想的なものにすぐ進むということは、なかなかむずかしかろうと思います。日本の国民の力、経済力、財政力、教育力全部を引っくるめまして、その力にふさわしい程度のものであるか、こういう点については合理化すべき部分もあるじゃないかと思います。何かそう言うとすぐ削るように思いますが、そういうふうに少くとも考えていい点が多いのじゃないか。考えた結晶といたしまして、この程度のことは自治法においてもやっていただかなければならぬじゃないか。しかもそれのワクをきめる場合でありましても、これを行うのは条例というものに主力を置いていきたいと、こういう考え方でございます。
国の方と地方の関係のからみ合っている点の経済財政につきまして、はっきりした、今の加瀬委員の言われるように、国より地方の方が多いと、一つの費用についての問題はできましょうが、財政ということがからみ合っておりますもので、そこまで私は言い切ることが、ちょっと自分じゃできないような気がいたします。
もちろん、そういうふうにいばった気持は私持っておりません。結局事業を地方にやるということも、はね返ってやはり利益になるのでございますから、今のところできなかったのですが、今の国際情勢、貿易関係、所得の増加の割合等を見てきますと、私は先に明るみが出てきたのではないかと思います。先ほど松澤委員も言われましたが、公債の問題につきましても、今までの一本調子の考えでなく、むろん放漫でなく、インフレでなく考える余地も出てくる。非常な変化があれば格別でございますが、明るみがきておる、きつつあるのではないかと思いまするによって、国の財政に地方財政が一年おくれておると私が言うのはそこなんでございます。 〔理事伊能芳雄君退席、委員長着席〕 従
だんだんのお話でございますが、結局私の考え方は、行政の機構及び組織について、加瀬委員が、消極的であって何らこれでは伸びないというお言葉でございますが、私は現状においてはこの線において進むべきであり、他の一面におきまして財政計画の面における税とか、お言葉のような非常に不合理と仰せられる地方債の問題とかは、別個に財政の問題として考えていかなければならない、けれども別個ということは二つつなぎ合せなければならぬのはお言葉通りに私も考えております。ただ自治法が機構及び組織につきましての点を考えて立案したということと、財政の面において十分考えなければならぬという点一を結論といたしまして、地方の自治が進んでいかなければならぬという方向に持っていか
二十二国会に提案されました地方自治法の改正案と今国会に出しました、御審議を今お願いしておる第二十四国会提案の地方自治法の改正との相違の問題でございますが、今、伊能委員の言われる意味におきまして、もうだいぶんに骨抜きになったのじゃないか。あるいは後退したではないかというふうなお声も聞いております。私どもとしては、総じて申しますと、いろいろ疑義のあった点を調整いたしまして今回の案にしたわけでございまして、自治法の改正案としてはいろいろな問題に触れていると思います。項目分けにいたしますと、ここに書いてあります通り、議会の問題、執行機関の問題、給与、財務の問題、国と地方団体との調整の問題、大都市の特例問題等六つに分けられておりますが、一番大
今の府県の部の数を制限いたしまして、それ以上ふやします場合には、「内閣総理大臣に協議しなければならない。」「協議」となっております。上から押えるという意味でなく、まあ相談をかける、こういうような意味で、ある意味の、何と申しますか、部制というものに対する、警告とまでいかぬ程度の規定を設けたおけでございます。 それからもう一つは、法律に違反いたしましたり、あるいは自治体の行うべき義務を怠りました場合におきまして、反省を求めるという点を考えたらどうか。総理大臣にそういう権能を与えたのでございますが、これも上から押えようというような意味ではございません。もちろん国、地方を通ずる行政というものを一般的に考えました場合に、法令に違反するとか
