大へん失礼いたしました。知事がそういうことをするというのは、決して知事に非常な権能を与えてやるという意味でなくて、調整をはかっていくというような意味におきまして、市町村に対する権限などがあるのでございますが、これによって官選への道を開くとか、知事の権限を非常に増加していこうとかいうものでなく、統一的な県内の行政でございまするとか、その他につきまして、各市町村の間の調整をはかっていこう。まあ、私、調整という字を自己流に使っておりますが、決してこれによって官選の道を開くとか、知事の権能を非常に強めるというような意味のものじゃございません。
今の森下さんのお話でございますが、これも少し表現が行き過ぎております。ここまではいっておらないのでございます。
私は陳情ということが悪いよりも、陳情を受け入れる政治家の態度が悪いというように承わります。実は私はいなか育ちでございまして、ずいぶん都会地よりは地方は虐待されております。陳情は多いのです。その中にはよいものもあるのです。たとえば鉄道を敷くなんていいますが、東海道筋にあるにかかわらず、山の中に入っておらない、なぜそこまで鉄道がいかなかったかと思いますけれども、そういうよい陳情も私はあると思うのです。国民の声を聞くということは、実は今まで日本では偏頗に聞かれておりました。ただ政治家が情をもって、あるいは裏の変な行動と関連して、その意見を入れることは悪いと思います。だれがいっても悪いことは悪いと思います。私はそういう意味において、政治の基
税制につきましては、ことに遊興飲食税につきましては私ははっきり言えば煩悶しております。いい点と悪い点、まあ通俗に、税制の根本というものとか技術とかいうものを考えます場合に、断定はできません。私はいいことがあったら変えたいと思います。しかし変える材料として、わずかな期間でもって変えるということは、これは問題であろう。いい案があれば変えてもいいと思いますが、いい理由がまたなければいけないと思います。
滝井君の私に対する御質問に対してお答えいたします。 公職選挙法改正全体を考えずして、衆議院選挙のみを改正した理由につきまして申し上げます。公職選挙法の衆議院議員選挙以外の部分につきましては、今後選挙制度調査会または地方制度調査会などの意見を求めまして、改正の要否を慎重に検討していきたいと思うのでございます。 また、総理大臣に対して御質問がありました、今度の修正案は施行時期を先に延ばしておるということについてでございます。この大事業をやる第一歩を大きく踏み出したのでございます。さよう御了承を願います。（拍手、笑声） 〔小澤佐重喜君登壇〕
いろいろ法案につきましてお世話になりまして、ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。ただいまの二つの法案についての重要性というお言葉でございます。私は自治法の委員会においても申し上げましたことでございますが、ともに重要性においては、私としては甲乙はございません。従って、ただいま井上会員のお言葉がございましたが、政府の立場においては、国会の御処理に従うよりほかなし、また国会の御判断に待つよりほかないのでございまして、私としては甲乙なし、ともに重要である、かように申し上げるよりほかないのでございます。
もちろんその趣意はございます。
一％でございますか。
いや、私は一％とは言わないつもりでございます。それは、ちょっと何か数字をおっしゃって下さればわかります。
数字のことなら、私も相当記憶にありますが、かようなことは私申しておりません。どうしてもその数字が今浮かんでこない数字でございますから、そんなことを私は決して隠すとか、そんなけちなことを考えてはおりません。
申すまでもなく自治法の改正というものは、今度は市町村の立場、府県の立場をきめるということが第一点と、なるべく簡素にしようということと、もう一つは、議会制度及び執行機関におきましてのやり方を合理的にしよう、こういう意味でございますから、それを財政の面からいえば経費が少くなる、かように申して差しつかえないと思います。
法文にある通りでございますから、申し上げるまでもないことと思います。
申すまでもなく国家予算におきましては、選挙が新たに行われる場合、必要なのでございますから、今回は入っておりません。当然なことでございます。
申すまでもなく、自治法におきましても、財政問題その他も大きな問題でございますが、内容になるものは、自治体の職分をちゃんとはっきりするということが出発点でございます。それから執行機関の問題、あるいは議会制度の問題をきめておるのでございまして、財政を主としての自治法の改正ということは、私は先ほども申そうかと思ったのですが、関係ないとはもちろん申しませんけれども、財政のみでこれを見るべきものではないと私は思います。さらに衆議院議員制度の問題は、国家の最高機関としての議会を構成する問題でございまして、財政の見地から比較するという問題とは、私は考え方を異にしております。財政という面から見てこの問題を解決すべきものじゃない、かように考えておりま
もう一つの地方公務員法の方に関係がございます。
一緒に出ておったのですから、政務次官からお答えいたします。
委員会でたびたび申しました通り、根本の考えにおいては、私は小選挙区制度があると信じております。区割り制度というものを削りまして、区割り制度の実体だけをとっていったということにおいては、お示しの通りでございますが、しかし何年たたなければ――うまくいきまして来年の末になりますか、五月に来年の議会が終った場合には十一月でありますが、それまで行われないという事実ということと、この二年をかけて完成するという意味から申しますれば、私はただ法律が行われるときだけを見て判断する考えにはなりませんのでございます。
すべて国会におまかせしておることでございまして、私の希望はございますけれども、できるとか、できぬとか、私の言うべきことでないと思います。
私は、ともに通していただくことを期待しておるだけでございます。
私としては、もちろん早く審議が進むことを期待しておりましたが、修正案等の関係においておくれたことは、まことに残念なことであり、私どもも、その点につきましては、力の足りなかったことをおわびしておる次第でございます。
