太田正孝

これは別の委員会でも申し上げたことでございますが、この点につきまして先ほど次長から申し上げました通り、そのことの関係におきましては、特別の定めを容認した場合と大差ないんではないかという見込みもありましたので、しかし改むべき点につきましては、他の委員会において門司委員にお答え申しました通り、改むべきであろう。ただ、日当という名前は非常に変でございますから——たとえば原子力委員会の有名なる博士に対しましても、やはり日当という名前を使っております。これを見まして非常に妙だと思いましたが、国家公務員の非常勤のものに対する関係で、かようにしたわけでございまして、実質的にこの節約がどうなるかということは、条例の定め方によるのでございまして、私は

国家公務員の給与関係及び地方公務員の給与関係はなるべく同じようにいきたいというのは当然なことでありまして、国家公務員の非常勤に対する定めは現状のごとく日当制であります限り、これにならうというのでございます。しかし各種の自治体におきまして、そうしない方がいいという考えの場合に対しまして、このただし書きを加えられたことと思うのでございます。

国家公安委員は常勤でございまして、ここに問題になりましたのは非常勤の場合でございます。

総理大臣が私から御返事を申し上げろということですから、申し上げます。党の修正におきまして、修正案の中に三月十三日の「選挙制度調査会の答申を尊重し、」とある意味と、区画割りを相談するという意味と、言葉が少しく私にも了解しかねる点がございまするが、「尊重し」という意味は、申し上げるまでもなく、先ほど御指摘になったように、政府案は二十区にわたる二人区を設けております。私も、正確なる意味の小選挙区案は一人一区であるという意味におきましては、例外的に二人区を二十認めたのであると申し上げたのでございます。政府案というものを別にして考えますと、三月十三日の答申を尊重しというのは、その答申の中心となるものは厳格に一人一区ということが書いてあるのでご

総理がはっきり申し上げましたのは、中選挙区を主張される社会党のお方々と、小選挙区を主張される政府及び与党の立場とは、いわば話のプラットホームが違っておりまするからまとまらない、こうはっきり申し上げたのでございます。それ以外の問題はどうやっていくかという手段については、先ほども総理大臣が言われました通り、世論もよく聞きつつ、新たなる区画委員会で御判断を願うという意味でございます。もし言葉が足らなかったとしたならば、総理の意味はかような意味でございます。

それは答申案そのものの判断になるのでございまして、答申案は、一貫いたしまして、一つの点は区割りの問題、もう一つの重要なる点は政党本位にやるという二つの柱でできていることは、私の申し上げた通りでございます。ただ、滝井委員の御指摘の通り三百六十しか認めない、二百十七が違っておる。これも現実でございます。決して現実をどうこう申し上げるわけじゃございません。そういう意味でございまするから、三月十三日の答申案というものは、率直に申しまして小選挙区制度そのものを支持しているものであり、いわんや一人一区で政府系よりももっと厳格にできておるわけでございます。その意味を申し上げたのでございます。

区画委員会で決定いたしまして総理に提出し、政府が国会に提案いたします。今までの経過におきまして、今御指摘のように三段の場合があるではないか。その通りでございます。しかし、今までの審議の経過を見まして、またこの修正案が通過いたしまする場合に、区画整理案を、区画委員会の答申をいかに取り扱うかという問題につきましては、政府としてはそのまま出すつもりでございます。ただし、答申した後に行政区画等において変更がありましたときは、これは別問題でございますから、行政区画に変更あってまでもそのまま出すという考えではございません。ただいまのところ、今までの審議の経過を見ましても、政府といたしまして答申案そのままを出すという考え方でございます。

それでよろしゅうございます。ただ、今言ったようなごくわずかな場合ですが、行政区の変更等の場合は考えなければならぬ。先ほど謙虚ということで島上委員からお話がありましたが、ほんとうにその意味は総理大臣が常に言われている通りで、今回の事態にかんがみましても——私はこの前の委員会のときにも申し上げましたが、私が謙虚と言ったのはさような意味でございますし、法案の取扱いについてもはっきり速記に残しておいて差しつかえないと思います。

別に理屈詰めで言うわけじゃございませんが、あの修正案を、私の解釈するところにおきましては、区割りについて区画委員会の意見を尊重していくのでございまして、その以外の点のことはあの修正案の中にはないように私は見ております。その点は誤解のないようにお願いいたします。ただし、それならば、答申案の中にある政治資金規正法の問題、連座制強化の問題をどうするかということは、政府の意見は毎々御質問に対してお答え申し上げたような次第でございます。今回の尊重するというのは、あそこにはっきり書いてありまする通り——私が修正案の解釈をするのは間違いかもしれませんが、図画につきましてのやり方について、しかもそれはワクをきめまして、人口の問題、行政区画の問題、あ

私から答弁いたしまして、さらに総理大臣から、補足すべきものがありましたならば、補足を願うことにいたします。 　与党の修正案のできた関係につきましては、政府としては修正案の出たそのものを見るのでございまして、修正案そのものについての経過につきましては、私どもはなるべく穏やかに事がまとまっていけばいい、こういう意味におきまして考えたのでございまして、何ら深くその点につきましてコミットした交渉を私どもがしたわけではございません。これは党として相談されたことでございます。もちろん相談の結果としてこうなったということは聞きました。議長が問題の中に入るとかいろいろなことにつきましては、こまかいことは私は承知しておりません。

私のことが出ましたから、私自身から申し上げます。滝井委員が質問されましたときに、根本に触れるような、小選挙区制度をくずす場合においては責任をとると、はっきり申し上げたのであります。しこうして、総理大臣が今言われた通りに、小選挙区制度の根本は存しておるのであるという信念のもとにおきまして、その意味において、この前申し上げた通りでございますから、責任がないと総理大臣が言われたのでございます。私の申し上げましたのも、根本に触れるならばということをはっきり申し上げたのでございますから、さよう御了解を願いたいと存じます。

今総理府の機関についての御質問でございますから、私からお答え申し上げます。なお、必要があれば、総理大臣から補足されると思います。 　お示しの選挙制度調査会というのは、申し上げるまでもなく、国会議員の選挙及び地方公共団体における選挙、国及び地方の選挙の制度について諮問する機関でございます。今度新たに設けようとするのは、区割りにつきまして区画委員会を作ろうというので、目的が全然違っており、これと相並んで付属機関となるわけでございます。（「全然違うということはない」と呼ぶ者あり）今私の申しましたのは、目的が、諮問機関という選挙制度調査会の全面的の機関に対しまして、区画についてだけの委員会でございますから、それをはっきり申し上げた次第でご

私の考え方につきましてはお言葉の通りでございます。参議院蔵員の選挙制度につきましても問題がだいぶあるようでありますから、これを改めるのがいいじゃないか。あるいは地方選挙につきましても考えねばならぬことがあるのじゃないか。しかし、そうぼんやりと申し上げても、これが実際になるのには、政府の一存でなく、選挙制度調査会にかけようと思っておりますので、一体としての法律案ができるようになるかは、私は今言明できないのでございます。ただし、連座制の問題につきましては次の機会にやりたい私自身が言明した通りでございますから、これは別の法律として出すことになろうと思います。筋を申しますれば、衆議院議員選挙法というものは、一つの大きな形にしてやるのがけっこ

先ほど一言言い落したのでございますが、地方議会については地方制度調査会の方も諮問しなければできません。選挙制度調査会及び地方制度調査会——もちろん制度を変えるにつきましては慎重でなければなりませんが、同時にできれば早いほどけっこうだと思います。参議院の選挙は今回やってもう二年あとになっておりますが、とにかくそのことは別といたしまして、政府としては早く意見を聞き、なるべく早くいたしたい意向でございます。

ただいま出ている法案を処理して、皆様方の御賛成を得たいという一念でございますので、まずこの法案が通ってからのことにいたしたいと存じます。

修正案の意向につきましては、党の修正のお方からお言葉があろうと思いますが、四百九十七人というのは答申案と政府案と同じでございます。また緑風会の案及び小選挙区促進会の案もあの範囲以下になっておりますので、多分、党の方の修正も、多少のゆとりもほしいという意味であろうかとも思いますが、四百九十七人以内とされたことと思います。私どもがこの数字を確定するまでの経過は、今おっしゃいました通りの経過でございまして、人口で按分して、それから今まで少くも五回にわたっての選挙がありましたので、その選挙の結果も尊重しつつ、減ったところはふやしていく。そうしたところが、選挙制度調査会におきましての議論がございまして、あまりにもはなはなだしい青森と佐賀だけを

地方議会につきましては、この前申し上げたかと思いますが考え方として、衆議員の選挙の場合と違っておる。衆議院議員選挙というものは、少くも内閣を作るという大きな使命を持っておりますが、地方議会にはそのことはない。数を片一方はふやして地方議会はなぜふやさぬか、もしくは減ってるじゃないか、財政上の理由じゃないか、こういう御質問かと思います。地方議会につきましては、合併によりまして、相当自然と申しますか、自治体自体が減らしているのもございます。これは政府の方でどうこうしたわけではございません。それから、人口の増加につれまして相当動くような制度にもなっております。それから、実際におきまして、終戦後における地方議会の数というものは、大は東京都から

第一のお尋ねの地方の議会につきましては、ことに民主政治の基盤が地方自治にあることはお示しの通りで、私の常に申しておるところでございます。これこそ民主政治の発展の出発点になるわけでございますから、その点はお言葉通りと思います。 　第二の、人口のみによって定員を増加するという考え方については、いろいろ議論がございますが、実際におきまして、大正八年のときに四百六十四人と定めてから、だいぶんな月日を経ております。しかも、大正八年のときには、記憶は間違いないと思いますがたしか八十三人ふやしているのでございます。その内閣におきましても、そういう人口の増加という点を非常に大きく見ておりますが、今回の基準としてふやしました点などから考えますれば、

経費の点及び国の財政に及ぼすことは御説明通りと思います。正確な数字が完全にできるかどうかわかりませんが、できるだけのものを資料として作って差し上げたいと思っております。人口の点につきましても、人口のみによっていい議会ができまして、いい選挙ができれば、それはけっこうでございますが、これを腰だめというと行き過ぎかもしれませんが、人口のみによるということもいけないと思います。ただし、大正八年のころとその後の経過を見ますと、普通選挙になった上に婦人参政権の問題が加わりましたので、あの当時、すなわち四百六十四人あったときから比べますと、人口上の点も考えるべき要素が非常にある、私はそう思いまして、三十人程度のものが今度の案に出たようなわけでござ

交通、通信機関の発達ということはお言葉通りでございまして、選挙制度を考える場合におきましては十分注意すべきことと思います。ただいまの資料はでき得る限りにおきまして作る考えでおります。