実は、私、率直に申しますと、府県の囲いというものが、非常に人口上の問題に開進してくるのでございます。北海道からずっと人数だけで切って、どこで切ってもいいということになれば、非常に簡単にできるわけでございますが、そうもいきません。この府県の境という関係が起って参りますので、その府県内における公平ということも考えなければならず、他の府県との振り合いも考えなければならぬ。そこで起ったのが青森と佐賀の問題でございました。このときは、二つの条件で、一方では人口の上で見よう、もう一つは他の府県との割合で選んでいこう、この一つしかないのでございます。そこで、これは、たしか社会党の委員の方の御指摘でございまして、ごもっともと思いましてあの二名を加え
すべては委員会において修正案が通りました場合に御決定になることと思いますが、今次長の言ったような意味におきまして、現行選挙区というものは、やはり尊重していくべき原則だろうと思います。
基準の中に、今度の御案においても、「なるべく」というところが三カ所あったと思います。しかも、前の七つあげた項目の中にも「なるべく」とあり、さらにそれを総合してというので、またもう一つのワクが入っている。この間作った案の中においては、半分にならぬようにということは考えておりました。ただいま御指摘の十万というものの一番模範的な例は、九州の小倉と門司でございましたが、十万開きがございます。われわれが二人区にしたときの理由は、一番説明のしやすい、どなたにも御納得のいけるのは、これを二つ一緒にして二人区にした方がいいという場合に、こういう場合の二人区を作ったわけであります。これは何も抗弁で言うわけではございません。具体的の事実であります。一番
これはなかなかめんどうな問題がございまして、答申案の方でも、豊橋のところでございますか、ぐっと向うの渥美半島のところで、やはり飛び地ができたのでございます。そんなことがありましたので、そういうようにいたしたのでございまして、別に故意に何したわけではございません。答申案の方にもそういうところが起ったのでございます。
二つでございます。所は事務官から御説明申し上げます。
郡の立場というものは御指摘の通りでございます。今日におきましては行政区画としての意味はほとんどありません。ただ産業団体の連合会等が郡を主としております。町村合併の結果を見ると、一つの郡の中に二つくらいな村がある。あるいは一つもあったかと思うのです。そういう意味で、郡という意味は非常に変ってきておりまして、郡を包括した行政改革と申しますか、制度改正ということをやはり地方制度調査会にお願いしておるようなわけでございます。調査会案と政府案との間におきまして、実はいろいろジグザグになっておりまして、向うで割ったものをこっちで割らないことにしたところもございます。たとえば秋田県の山本郡とか、私の狭い記憶でございますが、あるいは愛媛県の喜多郡と
もちろん、基準がはっきりして、しかも法律できまっておりますれば、かれこれ言う段ではございません。その点につきまして、修正案の提案者の御意見はございましょうが、私の解釈したところでは、結局委員のお方の考え方をあまり拘束しないという意味で、人員についても四百九十七人以内とつけたのじゃないかと見ております。他の一面におきまして三原則を掲げておりますが、一つは人口から、一つは行政区画から、もう一つは地理的関係から見ているので、しかも、その地理的関係のしまいの方に、たしか「等」という字があったと思いますが、そういう点につきまして、まあ大原則は三つじゃなかろうか。小原則につきましては、委員会のお方の考えによるのがいいのじゃないか。そこにゆとりを
御指摘のように、法律の方にはなくて、提案理由の方に臨時的と書いてあります。その意味のように解釈しております。
二千万円の問題をちょっと申し上げておきますが、国会法におきまして予算に関係のあるものはどうするというので、今まで大体二千万円だから二千万円と申し上げたので、選挙がありませんから、すぐその支出が起るわけではないので、ただその関係があるということだけを申し上げたのであります。 それから、臨時にするかというのと恒久的にするかというのと二つ考え方がございます。イギリスの制度のごとく恒久的制度をやることが必要な考え方もございますが、今回は、この区割りをするために、臨時的にそれだけを設ける、こういう意味でございまして、恒久的の考えは、今のところ、私がこの解釈をした立場でも、政府がこれをのんだ場合でも、臨時的のものでけっこうかと考えております
これは臨時的のものでございますので、次の常会の始まるときまでに出さなければならぬというのでありまして、それまでにできなかった場合には、また新たなる問題として考えなければならぬと思っております。
申し上げるまでもなく、作成することがこの委員会の任務でございますから、そこで切ってしまうかどうかという問題は、そのときの問題であろうと思います。
私の申し上げましたのは、この委員会は案を作成するのが任務である。そこで切るかどうかということはわからないと申し上げたので、そのあとを受けで、政務次官が、国会における答弁の参考人に呼ぶというようなことはあるから、延ばしてもいい、こう申し上げたのであります。私の言ったのも幅のある意味であります。もし私の言ったのが悪かったら、私のを取り消して差しつかえありません。
先ほど申し上げました通り、委員会の任務がございますので、任務のために、期間が一応きまるわけでございます。しかし任務が済んだからといって、すぐやめるか、こういう問題につきましては、なお必要ある場合においてはそれを置くこともできる、こういうように解釈していいと思います。
今回の与党修正が出たことについての政府の責任につきましては、午前に鳩山内閣総理大臣からお答え申した通りでございます。もともと今回の法案の骨となりますのは二つございますことは、私の申し上げたことでございます。その一つは、個人本位を排して政党本位としたということが、法文の中の骨になっております。もう一つの骨は、申すまでもなく、区割りであります。鳩山総理大臣の言われました通り、小選挙区制の根本につきまして骨はちゃんとここにあるのである。しかも、言論界のこともお引きになりましたが、昨日の読売新聞に御手洗君の出しておる論説におきましても、小選挙区制度そのものについてまで間違っておると言ったのではない。——これは私は直接会っても聞いたことでござ
政府として総理大臣が言われた言葉以上のことはありません。つまり、この修正案を受けてもよいということを、午前に鳩山総理大臣が言われました。しこうして、これに対して政府は責任を負うかということにつきましては、責任を負わないと言われたのでございます。私も、この前の委員会のときに、本体に触れる場合があれば私は責任をとると申し上げた言葉を御記憶願いたいと思うのでございます。
受け入れるということは、もちろん謙虚な気持でございます。受け入れるということは、承認するということでございます。責任につきましても、同様な意味におきまして、総理大臣の言われた言葉を繰り返すにすぎません。
もし小選挙区制度の実体に触れましての根本をくつがえすものでありましたら、私は賛成いたしません。毎々申し上げます通り、小選挙区制度の根本に触れぬ限りにおきましては、修正を認めてもよい、こういう意味でございます。
この小選挙区制度の基本というものは、先ほど申しましたように、二つの骨組みでできている。その一つの骨組みは厳然として存するということ、第二の区割りにつきましては、その方向をきめ、その委員会をきめてやる限りにおきましては、私はいじってもよい、かように思うのであります。しかも、その委員会とても、原則とするところは、修正案におきましてわれわれの言ったところとほとんど同じであり、しかも四百九十七人以内とされている。これもわれわれの言ったところでございます。ただ、現実の区割りにつきましての党利党略云云というお言葉でございますが、私はそのできるものがどういうものが生まれるかということを今日考えつつ、その点につきまして現在の私の気持といたしましては
修正の点については言わなくともいいということですから、私は申し上げませんが、小選挙区制度というものの原則をここに法案として出したということにおきましては、私は現在の案をもって主張しておる次第でございます。
先ほど申し上げました通り、小選挙区案の骨組みとなるものは二本ありまして、一つの点は、個人本位を排して政党本位にしたことは、答申案にある通りでございます。この点につきましては何らの変りはございません。しかも、区割りにつきまして原則を定め、定員も定め、しこうしてその委員を別に作っていくというだけのことでございまして、私は、この意味において、小選挙区案の骨組みというものは厳然として存するものと思っております。
