一人一区を標準として七円を六円というような数字を出したことは、申し上げる通りでありますが、ただいま、選挙部長が、十六万あるときでも八万でいいと言ったことは、少し言い過ぎだと思います。その標準のもとにおいての金の見積りでございますが、中選挙区下においても、今選挙部長の言った通り、平均でもってやったにすぎないので、二人区の場合におきましても、今仰せになったような矛盾の点があるように見えますけれども、一人区を標準として定めたということと、中選挙区下においても平準をとっていったということ等をお考え下されば、選挙部長の御答弁で御了解いただけると思います。ただ、十六万のところを八万と言ったのは、それは選挙部長の言い誤まりでございますから、私から
ただいま政務次官が申しました通り、訓示規定でございまして、そうすることが、この小選挙区制度においてほかの方を支持したりしないようにという意味でできたのでございます。
ただいまの問題につきまして繰り返し申しましたように、政党の発展のために、また政党政治というものを、主として今回の選挙法を改めるということで、訓示的の意味——大体におきましてそういうことをしてはいかぬというのが訓示的な意味でございますので、私はその意味におきましては必要なる規定であると考えておるのでございます。
訓示的規定はこれのみではありませんので、ことに戦後における立法においてはたくさんの例を見出すことができるのでございます。私は、この意味におきまして、この訓示規定が効果あることを認めておるのでございます。
告知用のポスターを運動用のポスターにした関係でございまして、その意味においての改正でございます。
申し上げるまで、もなく、趣旨、目的が違っているからそういうふうになったのでありまして、なお詳しくは選挙部長から御説明を申し上げます。
先ほど私が申し上げました通り小選挙区制度のこの趣意に基きまして前のと変ってきたわけであります。この点についての詳細は今選挙部長が申し上げた通りでございまして、さよう御了承を願いたいと思います。
そういう必要がある場合には直すということを、私はそのときに申しております。
ただいま選挙部長が申された通り、現在もその通りやっているのでございまして、規定上それが出ておらないのを「等」という字に含ましておったのを、現在やっている通りに直したのでございまして、新たに自治庁長官の権限をふやすとか、そういうような意味においてしたのではございません。明確にいたしますためにかようにいたしたにすぎないので、新たにそういうことをするのでなく、すでに現状におきましてそうやっているのでございます。
ただいま申しました通り、現実にやっておらないのを新たにやるならば、門司委員の御指摘のような問題が起りましょうが、現実にやっているのでございまして、ただそれを明らかにしたといって、それが新たなる強い力をそこへ加えるというような意味では断じてございません。
今回の自治法の改正の中で、ただいま御指摘の問題は、現行法においては「委員の申出があるときは」というのが「委員と協議して」ということになっています。従って、それではいかぬということになりますれば、これは行われないので、その立場を侵すことはない、かように私は考えております。
ただいま申し上げました通り、委員会の方で承諾しなければできないのであります。そこを抑えつけてやるとかいうような意味ではございません。また選挙管理委員会の会議が二、三日前に開かれました際におきましても、そのことはよく説明しておいたわけでございまして、決して御心配のようなことはなく、また心配のあることがあってはいかぬと思います。従って、協議するということの意味におきまして、押しつけるのではなくて相談ずくでやるのでありますから、それができないというのならば、これは引き受けるべきものではない、私はさように考えております。
協議してできて、それが差しつかえないならば、経費の点にもよくなることでございますし、協議してできないことであるならば、それはいけないこと、できるならばそれをやっても差しつかえない。協議者同士の意思が合致しなければできないのでございますから、できたならば、これはやってもいいことではないか。しかし、委員会側におきましていけないとなったら、これはもちろん引き受けるはずはないと思います。
もちろん、この委員会の権限をどうするとか、無理に押しつけるというような、今門司委員の仰せられました公正ということに反する場合においては、それは引き受けるわけでもございませんので、その点につきましては委員会そのものの公正の立場から処置されることと思います。
選挙を公正にしなければならぬこと、それぞれの委員会がその立場をもって民主主義的に動かなければならぬことは、お言葉の通りであります。今回の改正につきましては、あるいは教育委員会、あるいは公安委員会、いろいろなものがございます。時期的に忙しくないようなところもございます。その仕事を公正に民主主義的にやることに差しつかえない限りにおいては、わずかな金であっても、この際、地方財政の立場から上て、経済の点を考え、財政の点を考えるということは、私としては現状の地方財政を見ましてやむを、得ないことだと思います。もちろん、お言葉の通り、これが公正を件するとかあるいは民主主義の根本に触れるというような問題でございましたならば、しかも協議してやるわけで
給与の問題あるいは報酬の問題、日当の問題、手当の問題等は、大体におきまして国の制度に右へならへの方式で行くべく現在行われております。しかるに、国家公務員につきまして、非常勤の者に対しましては日当制をとっておるのでございますので、その点を入れたにすぎないのでございます。ただし、この前のときに、社会党のお方の御質問があってお答えいたしましたが、現在の選挙管理委員会委員の給与そのものがどうであるか、低くはないだろうかというようなお言葉もございました。私もその点については十分考慮しなければならぬことと思っておりまして、ただいま御審議中の別途の地方行政委員会における自治法の改正についての修正御意見等もほのかに聞いておりますが、そういう場合にお
給与の問題は当人の受ける金の問題でございまして、ただいまの選挙管理委員会、委員の方々の動き方についての言葉とは別の問題でございます。ただし、日当という言葉が悪いから、その仕事が非常に問題になるということは、国の給与、地方給与全体を通じての給与、報酬等の定め方の問題でございまして、別に金でもってどうこうという意味ではございません。しかし、実質上の問題として手当が少いとか、いろいろな問題についてはもちろん考え、なければなりませんし、さらに、自治体の考え方から条例で別の取扱いをする場合も考えたらどうかと、こう考えておる次第でございます。選挙管理委員会につきましては、実は二、三日前に会議がありまして、その席でもいろいろな問題が出ました。私も
現行法におきましても、すでに非常勤のこれこれという中に選挙管理委員も入っております。非常勤の職員の中に入っておりますので、非常勤と常勤の区別ということは、私は十分考えなければならぬ問題で、あろうと思います。ただお言葉のように少いとかいうような問題につきましては考えなければなりませんが、常勤、非常勤ということはただ受ける給与の問題についてのことでございまして、私は何も人と物とを区別して考えたいという考えは持ちません。ただし、報酬ということは厳格なる経済上の財物を与えることでございますから、それが非常勤と常勤とに現状において区別して書いてあるのであります。常勤とは書いてないのでございます。非常勤の職員に対し報酬を出す、こう書いてあります
非常勤だから軽いという意味にまたおとり下さると私も迷惑いたします。非常勤でも非常に大切な職員があるのでございまして、その事柄と給与の関係とは別だ、私はかように申し上げるのでございます。中央選挙管理委員も、この意味におきまして同様な扱いになっておるのでございます。 なお、第一の問題につきましては、先ほど事務当局、私からお答え申し上げた通りでありますが、なお、念のために、正確な文字として門司委員にお示し申し上げたいと思います。
二大政党はできた、今まで小選挙区論は過去数年来の政変、政局不安定、議会運営の上から見て必要であるということをその当時言われたが、その事実は今日解消したという鈴木委員のお言葉でざいました。昨年来二大政党が形の上にできましたことは、御指摘の通り、また現実の事実でございます。同時に、あの小党分立とまでいわず、鈴木委員の言われました多数の政党のあった場合に小選挙区論はあったが、すでに二大政党ができた今日には、小選挙区論というものはあっても非常に力がないと申しますか、その時分と事情が違うということが鈴木委員のお言葉でございます。しかし、昨年の夏から今日にかけての緑風会の小選挙区区割りまで発表した事実、それから下村海南等に氏よる小選挙区促進運動
