学者の御説も御引用になりましたが、私も、一昨日矢部君と会いまして、私の感じを率直に申しました。小選挙区測度に対する意見は大体におきまして一般的の空気である、ただいろいろな批判が政府案に対して起っている事実も、これも率直に認めなければならぬ、かように申したことと、昨年の七月の選挙制度調査会の委員会におきまして、蝋山政道氏も、小選挙区制度を――これは活字に残っておるのでありますが、小選挙区制度がいいとおっしゃっている。しからば、昨年の七月から今日までどう情勢が変ったかというと、情勢が変ったという事実は、ここに二大政党というものができた、曲りなりにも、というと大へん行き過ぎた批判になりますが、とにかく二大政党ができている。小選挙区制度とい
私は何も隠すところはございません。すでにその道がいいとなったならば、その制度を設けるのは、私は当然なことじゃないか、かように考えております。
今鈴木委員の御指摘のように、統制力があるかないかという問題、従って公認の問題等がここにからんでくるわけでございますが、統制力の点が十分でなければこそ、ああいう規定もはなはだ政党としてはおもしろくないように感じまするが、私は、現状においての判断においては、あの規定もやはり必要じゃないか、かように考えた次第でございます。
この間の答申は厳格なる一人一区制でございます。小選挙区制をとるか、中選挙区等の二人区等を主としたものをとるかということは、これは主義の問題でございます。話し合いは、一つの線で、小選挙区でいく上においての話し合いという問題と、小選挙区によるかあるいは中選挙区によるかという問題とは、これはもう本質的に違う問題じゃないでございましょうか。ここに問題があると私は思います。蝋山君が七月に唱えたときと、ことしになって唱えたときとは、比例代表制を加味するという意味では、西ドイツの制度を入れようというところに問題があったようでございます。だから、純粋なる小選挙区制度ではないと私は思います。現在のドイツがそれであると思いますが、蝋山君の考えは、そうい
私自身としては、主義としては共産主義に賛成しておりません。しかしながら、今回の制度におきまして共産主義がいかなる形において出るか出られぬかという問題につきましては、少数党の場合も考えておるのでございますから、私はこの制度によってすぐ共産主義の政党が出なくなるという判断は私持ちません。また今日の数を持っておるところの政党でありましても、その政党がみずから自粛するとか、あるいは勉強するとか、政策を考えるとか、いろいろな苦心をしなければ、ちょうど十数年前のイギリスの自由党が今日実に見るも哀れな姿に減少したことを考えてみますれば、そういう意味において、二大政党ができても、互いに切磋琢磨して、国家のため国民のために一生懸命やらなければいけない
この前にもその御質問に対してお答え申し上げました通り、なるべく早く、しかも国会にかけなくてはならぬ問題ですから、少くとも来たるべき国会においてそれを出すようにいたしたい、出します、かようにお答え申し上げた次第であります。
鈴木委員の御質問、山田委員の御質問、両方にわたって私の申し上げたいことは、選挙区制度と並んで、公正なる選挙をするために、ただいま山田委員の言われました政治資金規正法、また鈴木委員の言われました連座規正の強化及び公営の拡張、この三つがどなたにも考えられる選挙の公正についての問題でございます。この公営につきましては、この前早川次官から申したこともございますが、日本の制度というものは相当の広さまでいっておりまして、結果におきましても、今日のイギリスよりもアメリカよりも、どこの国よりも公営選挙の形は進んでおります。これはまあ別といたしまして、連座制につきましては、私どもとしては免責規定まではずすということは考えておりません。しかも、この点に
私は世の中の悪いことをいいなどと申す気はございません。ことに選挙につきまして腐ったことがありますことは、山田委員と同じように憤慨する一人であります。しかし、あらゆる一実がいかにあるかということは、私はわかりません。 今御指摘の森林法の問題でございますが、私は、天龍川に育ちまして、金原明善のおったところでございまして、森林に生きたものでございます。しかし、身不幸にして今まで森林組合の金が云々ということは、実はここで初めて聞きました。私は愚か者でございます。けれども、ここに具体的な、実をお取り上げになりまして、選挙の腐った行いが行われているということの指摘には、私はすぐに承服できません。ただ、悪いことはいけませんから、選挙が公正にい
指揮権発動のときに、私は恥かしながら落選しておって事情を知りませんまた、この小選挙区制度をしくにつきまして、一方にどういう方策をもってやったらいいかということは、私の演説の中にも書いておりまする通り、公明、粛正ということは、最後においては国民の力に待つほかはないと私は思います。主力を法制に置いてやっていくという考え方もございますが、現在の法律を十分に施行することにおいても、私は行われる道があるのではないか。ただ法だけでもっていこうという考えではなく、私の主力を置いておるのは、答申案の第五項目に力を置いておる、啓発の点に置いておるのでございます。
私が知らなかったと申しましたのは、関係がなかったという意味でございます。言いわけではございません。それは事実でございます。もう一つ、政治資金規正法につきましては、この法案を出す前にお互い十分研究いたしたのでございます。先ほども申しました通り、政治資金規正法において法人の問題を考えるときに、アメリカ流に個人にのみ限ることがやれるかやれぬかの問題も考えました。また労働組合、職員組合の寄付につきまして、果してここで社会党のお方々との話し合いがまとまっていく段階になかったことも知っております。従って、私は、この国会において幾たびも申しました通り、政党法を作る中におきまして政治資金規正法を完成していくのである、決してこれをうっちゃらかした意味
ただいま御引用になりました蝋山政道氏の御説の中にも、論理的関連はないが、そういう判断をするのがしかるべきではないかというお言葉でございました。憲法改正の問題とこの問題と私自身がいかに考えておったかということは、この間の選挙のときにも、私は小選挙区でなければいかぬということを述べまして、ただの一言も憲法改正なんということは申しておりません。（「不正直なんだ」と呼ぶ者あり）、不正直だ……。冗談言っては困ります。（笑声）そういう意味におきまして、小選挙区制度と憲法の問題と私はからみ合せておらないのでございます。
ドイツの比例代表を半分加味した制度は、私もでき得る限りにおいての研究をいたしました。また結果がどうなるかということも考えました。今鈴木委員のお言葉の中に一言ございましたが、比例代表というものは、結局するところ、一番大きな効果は死票がなくなるということで、これは重大な事実でございます。いやしくも国民の一票というものを大切に考える場合に、それが選挙の結果に死んでしまう。大へんなことでございます。その点において私は比例代表論者でもあったのです。ところが、比例代表にやった結果はどうであるかというと、フランスの制度、イタリアの制度にわかるがごとく、現に半分入れておる、ドイツの現状におきましても、比例代表をとったがために、半分入れたのでございま
蝋山君が言われ、また御引用になりました、この制度は政党にとってもろ刃のものである。私はこの席においてこういうことを申しました。今日の政党明日を語ることは、これは問題である。何となれば、小選挙区制度をしきましても、公認制度の問題、組織の問題、こういう点についてお互いが一生懸命にやっていくのでなければ、二大政党の対立もできなければ政党の発達ということもできない。私はそういうことは常に思っております。ただこの制度だけやればいいというような感じは持っておりません。その点は、鈴木委員の御引用になった点と同じでございます。 第二の問題は、政務次官からなお詳しく申し上げますが、政党のやっていく仕事というものが今回においては限定されてわりまして
条文に対することでございますから、選挙部長が話してから、私が御答弁いたします。
ただいま選挙部長が申されました通り、裁判所が選挙に関する寄付と認定いたしますならば、百九十九条の二による犯罪となるわけでございます。
鈴木委員から御懇切なる御質問がございました。私も承わりまして、法律でもって厳格にワクをきめていくという考え方と、現行法でもやれるという問題がまだすいぶんあるということと、それから、中村委員であったかと思いますが、イギリスにおいて減票制度をとっておる。これは私も非常に考うべき点かと思って検討しておりますが、ただいまのところにおきましては、私どもは、現在の制度を連座法の規定において強化するという以外には、新しい問題としては、早く作らなければならぬ政治資金規正法、これははっきりと申し上げておく次第でございまして、法律をたくさん作っていくという建前よりは、まず現状における法律でも励行していかなければならぬ、かように考える次第でございます。
今回の災害は痛ましいことでございます。災害を受けた農家が租税の減免をされました場合に、地方団体の収入が減少いたしました場合には、特別交付税の交付について考慮する考えでございます。（拍手） ————◇————— 経済企画庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
北海道総局を設けますことと地方自治との関係についての御質問でございました。すでに提案理由において明らかなるごとく、北海道における国の開発行政の一元化をはかることでございまして、開発に関係のある現地の国の行政機関を統合するのでございます。自治体たる道の処理する開発事務とは関係がございません。直接関係はございません。また、この法案による国と地方団体との権限の委譲はないのでございます。各省の出先機関が統合されますことは、地方団体の側からのかねての要望であったことをつけ加えておきます。要するに、この総局を設けますことは、自治に及ぼす影響はない、また、北海道の行政への干渉ではないと申し上げる次第でございます。（拍手）
鈴木委員の前のお言葉で、私に対して申されたことは、まことに恐縮に存じます。 第二に、御質問になりましたことは、政局安定のための二大政党、しかも現在二大政党はできておるのではないか、このまま次の選挙があっても、少しの差はあっても大した差はないのではないか、二大政党はこれでいいではないかというように私は承わりましたが、問題はそこにあると思います。幸いにと一言っていいのでございましょう、社会党が一つになりまして、こちらの方も一つになったわけでございます。ところが、今までの選挙の結果や経過を見ますると、どうも、選挙区におきまして、同じ党派の中で個人的な争いがあったことはいなめない事実だと思います。今日の二大政党になったならば、今までの選
私も鈴木委員と同じように、国家の前途及び政党の前途を非常に心配しておるのであります。第一にお話になりました二大政党でいっても、選に漏れた者が立ていくじゃないか、こういう点も私も考えないではございません。また、反対党を押えつけるためにやる案じゃないかというお言葉もよく聞く言葉でございます。これは、今までの政党でかりに悪かったところがあるとして、その悪かったままで伸ばしていけば、お言葉のような問題が起ると思います。たとえば、ここで候補者を選ぶにいたしましても、党がりっぱな考えを持っていけば、その問題は起らないと思います。おそらく、選に漏れたいい人があった場合に、鈴木委員のおっしゃるような、特に国家のために御心配の問題が起るだろうと思いま
