それでは、公開番組に関する問題についてお尋ねしておきたいと思います。 「のど自慢」などの公開番組が地方で行われているわけでございますが、これは地方の実情が全国的に伝わるよい機会でありますし、地元の期待も大きなものがありますし、ローカル放送の充実ということにも寄与いたしますので、こういった公開番組については積極的に行ってほしいと思いますけれども、NHKではどのような効果が出ているとお考えでしょうか。
それでは、公開番組に関する問題についてお尋ねしておきたいと思います。 「のど自慢」などの公開番組が地方で行われているわけでございますが、これは地方の実情が全国的に伝わるよい機会でありますし、地元の期待も大きなものがありますし、ローカル放送の充実ということにも寄与いたしますので、こういった公開番組については積極的に行ってほしいと思いますけれども、NHKではどのような効果が出ているとお考えでしょうか。
この公開番組のことにつきましては、十年ほど前に同僚委員がこの委員会でも質問を行っているわけでございますが、当時NHKでは、原則的には地元に金銭的負担をかけずに全部NHKの責任で行う、そういう方針で進められてきている、そういう答弁があったようでございます。当時はまだ規模とか地元の負担もそれほど大きくなかったようでございますけれども、現在ではかなりのさま変わりをいたしておりまして、公開番組のみならずさまざまな番組制作におきまして地元の協力が行われております。大河ドラマのように場合によっては地元自治体が億単位の経費を負担している例もあるわけでございます。「信長」の例ですと、私の地元の岐阜市でもそのような予算を計上してやっていることがござい
岐阜市の場合も決して不満も言い不平宣言っているわけではございませんで、いろんなことで市の方も大いに観光の事業として推進いたしております。 また、これは前に中村委員の質問に対していろいろ御答弁されている中に今のようなこともありました。照明、音響の架設費用の一部等でございますけれども、やはり地方へ参りますと、会場については確かに広い会場、体育館等を使いまして、そういった架設の照明とか音響の費用というのは、相当これはまたかかることも確かですね。非常にこれは高価な場合もあります。私たちもそういうことをいろいろとやった経験もありますものですから。 しかし、そういうものに対してNHKとして、どういうところでどういうふうにやるかわかりませ
その点よろしくお願いしたいと思うんです。 また、これも同僚委員の質問等がかつてございましたが、地元自治体とかあるいは企業の協賛の問題について、NHKでは内部の基準に基づいて適正に処理しているということでございますけれども、民放等からいろんな批判が出ているわけでございますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
自治体とか企業からの協賛金の額が大きくなりますと、間接的にNHKが何かのメリットを受けているんじゃないかという批判もされている場合もありましたが、そういうような状況がクローズアップされますと、やはり受信料制度を維持していく上でマイナスになりはしないかという心配も一つあります。 また、先ほどお話をしましたように、NHKと民放とのあつれきというのは、結果として地元にしわ寄せが来るんじゃないかということと、公開番組等の誘致に地元による経費負担が既成事実となりますと、私先ほど申し上げましたように、財政の苦しいところは軽視されるおそれがあるんじゃないか、こういった懸念があるわけですが、その点はどのようにお考えですか。
最後になりますけれども、会長にNHKの公共放送としての使命についてお話を伺っておきたいと思います。 先ほどから同僚委員からもそのことは再三お尋ねがございましたけれども、いろいろなマスコミの状況を日本国内だけでなくて世界的にも見てみますと、NHKのような存在のそういう公共放送というのはなかなか数少ないわけですね。したがって、その貴重な立場というものはやはりNHKとして固持をされていかなきゃならないのではないか、こう思っているわけです。最近のアメリカにおけるマスコミのブッシュ攻撃などというのは、多少の偏向性があるんじゃないかなと私も思わざるを得ないような状況もあります、あるいはマックスウエル出版社の例もありますし、その中で公共放送と
先ほど御質問された國弘委員の方からも外務省に質問がございました。それは国連特別委員会での機能強化の報告書の件でございます。私もせんだって、ユーゴスラビアの情勢がいろいろと悪化している点をとらえまして、このPKOの活動の拡大されることについて警告の意味をも込めて国連局長にお尋ねいたしました。そのときに国連局長からも従来の伝統型のPKOについては堅持する旨のお話がございましたし、きょうもこの法案に照らした活動しかしないということで先ほど御答弁があったかに伺っております。 しかし、これは非常に重要な問題でございますので、私たちこのPKO法案を作成するに当たりましては相当党内でも深刻にこの問題について討議を重ねてまいりました。憲法をどう
総理、この委員会も長時間にわたりまして慎重に審議を重ねてきているわけでございますが、その議論をいろいろと聞いておりますと、PKO、国連を中心とした平和維持活動、これに対しましてはどの政党もやはり積極的にこれは参加しなきゃならない、何らかの役割を果たさなきゃならないということについては大筋において合意をしているんじゃないかなという感じがしてなりませんが、総理はどのようにおとりになりますか。
先ほども憲法の問題につきましては論議がございました。大きく各党の意見の分かれるところは、やはり憲法の問題と、それから自衛隊の参加を認めるかどうかという点ではないかと思うんです。 確かに自衛隊の参加を否定される方々もお見えになります。当委員会でも各党の立場でその議論が展開されたところでございますね。その中には、PKOの本質あるいは任務というものに意図的というか、何かありますかどうかそれはわかりませんけれども、目を向けないような議論というのもありました。しかし、多くの二十一世紀に向けての日本の国際的な進路をどう見定めていくかという基盤については共通の認識のある議論であったんではないかと、私もそう思います。 PKOというのは戦わざ
私は、せんだってのこの委員会でも申し上げたと思いますが、PKOへ参加するということは、これはもはや国際社会の一員として、我が国の国際貢献というよりもむしろ国際的な責務である、最低限の義務になっているんじゃないかと思います。お金の面では、先ほども議論がありましたが、世界第一位の拠出国になっている我が国でありますけれども、人の面では、そういった意味では最低限の義務さえ果たしていない。これが現状ではないかと思うんです。 同じ国連の難民高等弁務官をされております緒方貞子さんはこのようにおっしゃっております。平和というものを真剣に考えているという一つのあかしとして、PKOに参加することを相当真剣に考えるべきだと思いますとおっしゃっているわ
現在、このPKOに参加している人たちはほとんど軍人だということを、この前局長はたしかお話しになっておりましたけれども、それは事実ですか。
せんだっての委員会でも局長は答弁されておいでになりましたけれども、実際にそこで交戦状態になっているところがあるんでしょうか、どうですか。
そうすると、今の局長の答弁を総合しますと、このPKOはやはり活動の大部分については軍事要員が占めているということと、決して戦争に行くために、戦うために行くのではないんだというのがPKOの実体だということがはっきりいたしたと思います。 日本もやはり平和憲法を持つ国でございますし、この平和憲法を守っていかなきゃならない、だからこそ国連の平和の維持のための活動に自衛隊を送れるのではないかと思います。PKOへの参加というのは、私たちは平和憲法の精神に合致したものだと、このように思っておるわけでございます。このような平和憲法を持ち、その憲法を守り抜くための闘いの歴史を持つ日本でありますからこそ、カンボジアの人々もUNTACの人たちも我が国
当然といえば当然過ぎるような御答弁でございますけれども、これはいろんな議論の中にございましたが、PKOへの参加というのは自衛隊を活用しないでも我が国として十分な協力ができるんではないか、こういう主張もこの委員会でも行われてきているわけです。また、それに沿った主張もございます。しかし、いろいろとPKOの実態とかあるいはUNTACの現実を見てまいりますと、なかなかこれらの御主張というものは論拠がないんではないかというふうに私たちは感じるわけです。社会党さんでも、このような事実というのは認めていると私は思うんです。 先般、カンボジアを訪問されました社会党の調査団の方々は、帰国後の記者会見でこのようにお話をされているということを私もお聞
今ボランティアの方のお話をされました。私どももカンボジアに調査団を派遣いたしました。そこで、現地でやはり民間のNGOの代表の方々とも懇談をする機会を得たそうでございます。NGOの皆さん方もさまざまな分野で活動されております。しかし、そういう方々の活動を効果的にしていくのも実際に国連のPKOの活動があればこそ、これが効果的に発揮されているんだという現地の状況でございます。 ですから、PKOという一つの言うならばハードの面ですね、ハードな援助活動も一つの方法でありますし、NGOの性格に即したソフトな援助、これも必要である。この二つの援助が車の両輪のように行われることがやはり民生安定にとって、紛争をこれから解決して新しい国づくりをしよ
調査団の報告によりますと、ざらにUNTACはいよいよ武装解除が始まる第二局面を迎えるわけです。秋ごろからはPKO本体の活動よりもむしろ後方支援、人道的支援、医療、選挙事務、治安維持、そういった面でのニーズが増加してくる、こういうことでございました。この意味で、PKFを凍結した上で後方支援分野を含めました本格的なPKO参加というのは極めて重要ではないかと思うんです。 調査団によりますと、会見した要人の多くの人たちはこの私たちの主張に理解を示して、かつ日本のPKO参加については歓迎の意を表明されているそうでございます。特に、実際の当事者の皆さん方が強くその自衛隊の派遣を望んでいるということに強い印象を受けたということでございます。そ
私は、カンボジアの支援に対しましては、人道的な立場で顔の見える協力、ともに汗を流す協力、心の通う協力が必要だろうと思います。 内紛によって荒廃した中から、せんだっても申し上げましたが、一つの国家を、一つの平和国家を、文化国家を建設しようという大事業であります。しかも、国連を中心として世界の国々がこれに協力をして行っていこうという画期的な大事業だと思います。大変にこれは努力の必要な事業ではないかと思います。シアヌーク殿下がUNTACの継続を三年望まれたのもゆえあるかなと思います。そのくらいの事業でございます。したがって、日本がこれに同じアジアの一員として参加していくことは当然だろうと思うんですね。しかも、カンボジアの人々が望むよう
終わります。
最初に、総理、よろしいでしょうか。 各党とも党首会談を昨日精力的にこなされたと思うんですけれども、この党首会談を終わられまして、総理の御感想はいかがなものでございましょうか。
総理の御感想としましては、長い長いトンネルの向こうに晴天が見えてきたのか、曇りなのか、あるいはあらしか、あるいはまだ暗やみの中か、その辺の御感想はいかがですか。