太田淳夫

さて、外務大臣にお尋ねしますけれども、ユーゴスラビアの現在の情勢ですね、きょうのお昼の報道では、安保理事会でも制裁決議案をＥＣ、アメリカを中心として検討するようなことも報道されておりましたが、この点はどのように我が国としては対応されるおつもりですか。

国連局長さん、このユーゴのボスニアにＰＫＦが派遣されないということは、これは情勢が不安定でありまして停戦の合意が守られる可能性が低いという判断に基づいているのではないかと思うんですが、ＰＫＯはあくまでも停戦の合意を待って開始されるというこの大原則、これが一応はここでは貫徹をされている、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。

サラエボからもＰＫＯ本部の一部撤収が決定されたわけですが、サラエボの場合は本来の任務地でありますクロアチアの戦闘再開ではなくてボスニアの内戦のとばっちりを受けたものでありますけれども、いずれにしましても危険な状況になれば避難し、その状況が好転しなければ撤収する、これは国連の原則でありますし、現在審議中のこの法律案とも一致するんじゃないかと思いますが、その点どうですか。

そこで、先ほどお話がありましたように、安保理等で今制裁決議案をいろいろと議論されるということでございますけれども、そこで私たち、いろいろとそういう戦闘状態等行われますと、やはり心配してまいりますのは、最初はそういう制裁決議が行われる、そしてその後にやはり状況は変わらなければ、またＥＣ、アメリカ等の軍隊の出動になりやしないか、これはあり得ないかもしれません、私たちの取り越し苦労かもしれませんが、多国籍軍のようなものがそこに出動されるような事態になった場合に、国連でこれは決定されるとなりますと、また前回のイラク・クウェート戦争のような状況で日本にも何らかの要請がされてくるんじゃないか。しかしそのときに、このＰＫＯの法案が恐らくそのときに

次に、問題を変えますけれども、せんだって公聴会におきまして波多野公述人は、このＰＫＯの参加の問題につきましていろいろとここで御意見を述べておみえになりました。その中で、二つの理由を挙げられてこのＰＫＯ法案についてはほぼ全面的に賛成だということで意見を述べられたわけでございますが、その中で一応要望点とされて七つの点を挙げられているわけでございます。 　その第一点は、ＰＫＯに参加する場合には謙虚な態度で参加すべきではないか。 　第二点は、軍事部門、民間部門での最高レベルの人と物を提供すべきではないか。日本はおくれて参加するわけでございますから、当然そのことは各国と比較になりますので、そういう点の配慮をすべきである点を述べておみえにな

話は変わりますが、現在このＰＫＯ協力法案については審議中でありますけれども、当委員会で常松委員から質問をいたしましたところ、防衛庁は国際緊急援助隊に派遣される自衛隊医療チームの編成、能力等について答弁しているわけです。最近報道をされているわけですが、それを見ますと医療分野だけでなく給水、輸送の三分野で約七百二十人の派遣規模とすること、あるいは運用について陸上自衛隊の五方面隊が三カ月ずつの持ち回りで待機態勢をとるということが報道されておるわけです。この防衛庁の構想について何点か確認を含めてお聞きしておきたいと思うんですが、この想定というのはどのような状況のもとでの派遣を前提とされているんでしょうか。

その持っていく機材とか装備の種類とか数量、その他もいろいろと検討されていると思いますけれども、それは現在保有しているものをそのまま持っていこうとされているのか、あるいは改造等の必要性とかその能力、あるいはそれらを運搬する手段、例えばヘリコプターとか車両などというものを運搬する能力というものを自衛隊は保有しているのか、あるいは将来的に保有する必要もないのか、その点はどうでしょうか。

報道はいろいろとございましたけれども、それですと陸上自衛隊の各方面隊が持ち回り方式で待機態勢をとると、こういうふうにしているわけですが、その理由はどのような理由ですか。

例えば、派遣される地域などの情報収集はどこで行っているのか。また、外務省等の派遣に当たっての連絡、調整及び派遣隊への指揮、連絡、そういった司令部的な機能というのがあると思いますが、そこはどこが行っているんでしょうか。

国際平和協力隊に部隊派遣する場合ということも今後はいろいろと検討されていると思うんですね。 　この四月の十九日でしたか、報道によりますと、陸上自衛隊では派遣部隊の編成やあるいは派遣要領の策定をするためプロジェクトチームを編成していると、こういうことが報道されているわけですが、そこでいろいろと検討はされていると思います。 　それでお聞きしたいわけですけれども、いわゆるＰＫＯ本体の業務を行うために普通科部隊を派遣する場合、これは凍結されてしまう可能性もあります。また、後方支援だけを行う場合についてどういうような構想を描きながら皆さんはそれを検討されているんでしょうか。

いずれにしても、もうこの法案が成立寸前、それはどうかはっきり私たちもわかりませんけれども、ぜひとも成立させたいと思っておりますよ。そういう段階に来て、今そういうことでありますと防衛庁として作業がおくれているんじゃないかという感じもしてなりませんけれども、前回私は自衛官によるＰＫＯ業務の実態的な調査、これを指摘いたしました。 　そこで、防衛庁としては、この法律案が成立した場合には、その運用というものに対してやはりこれは遺漏のないようにしなければならないと思いますので、やはり自衛官によるより詳細な実地調査というのを行っていくべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。

その問題も含めまして、実際に自衛官を派遣するに当たりましては、やはりさまざまな準備というものが必要でしょう。以前には一年程度はかかるでありましょうという認識も防衛庁長官は示されておりました。本委員会で何度も指摘されておりますけれども、例えば教育、訓練、そういったものについてのマニュアルの作成であるとかあるいは教材の収集、あるいは一般隊員に対する実際の訓練などもなかなか短期間で行えないのではないかと、こう思うわけですね。 　こういう問題等は、特に事の重要性と申しますか、そういうことにかんがみますと短期間で拙速的に行ってはならないと、そう思うんですが、その点はどうでしょうか。

法律が通っておりませんので答えにくい点もあろうかと思いますが、例えばさきのペルシャ湾への掃海艇の派遣、これにつきましてもいろんな部隊の編成につきましては特別に編成されたということを聞いているわけでございますが、今回のこの法案が通りました後の業務の実施につきましてはどういうような構想でいらっしゃるのか。先ほどから質の問題あるいは人選の問題、いろんなことをおっしゃっておりましたし、既存の部隊のままで派遣されるのかあるいは特別な部隊が編成されるのか、その辺は基本的にどうお考えですか。

その場合でございますけれども、ＰＫＯにしましてもあるいは緊急援助業務にしましても場所が大体外国ということになるわけでございますが、従来の実績あるいは経験というものがまだ積み重ねられておりません。そうなりますと、派遣される隊員の負担というものも大変大きいんじゃないかと思うんです。 　今回の掃海艇の場合も非常な苦労をされたと聞いておりますが、特にＰＫＯにつきましては、これは先ほどからお話ありますように、特殊な能力あるいは強い忍耐力が必要でありますし、本人の任務遂行に当たっての強い意思というものもこれは不可欠だと思いますが、やはりその参加をされる本人の意思ということもやはり確認する必要があろうかと思うんですが、その点はどのようにお考えで

長官、実際に国際平和協力業務への部隊の派遣、これにつきましてはどの程度の期間で準備可能になるのか、あるいは可能にしたいとこうお考えになっていらっしゃるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんです。

次は、自衛隊の学校等におけるＰＫＯの教育課程導入についてちょっと提案と申しますか、お話ししておきたいと思うんです。 　このＰＫＯ活動の必要性というのはこれからますます大きくなってくると思うんですね。また、日本に対する侵略の可能性ということは、これはますます相対的に低くなってくるんじゃないかと思うんですが、そういう状況になりますと、自衛隊としてもやはり将来は、これは今すぐの課題ではないと思いますけれども、なかなかそれは議論のあるところですから、ＰＫＯの活動というものを本法案のような余技として位置づけるんじゃなくて、本来業務の一つとして、例えば三条の自衛隊の任務として位置づけることも検討しなければならないんじゃないかと思うんですが、そ

私が申し上げましたのは、このＰＫＯの活動という、これは自衛隊の皆さんばかりが主体でなく、あるいは民間の方々、ＮＧＯの皆さん方もいろいろ協力し合ってされていくことが本来的であろうと思っておりますが、自衛隊の中における要員の確保ということも、教育ということも非常に重要なことであると思って話をしているわけです。ですから、やはり本来的な業務として考えるか、あるいは余技としてやるかによって、こういういろんな要員の教育ということに差があってはならないと思いますけれども、その点は、考えてみると、余技であれば短期的な教育でもいいんじゃないか、あるいは本来の任務であればこれはきちっとしたカリキュラムに基づいた教育というものをされていくんじゃないか、そ

いずれにしましても、このＰＫＯの特殊性からしまして、やはり自衛隊の各種学校できちんとＰＫＯの教育もすべきではないか、こう私は思うわけです。これは、日本とアメリカとは全然違いがございますけれども、アメリカの士官学校ですか、ＲＯＴＣ等では、ちょっと目的は違うようでございますが、ある程度のカリキュラムを組んで平和維持活動について教育も行われているわけです。 　ですから、そういったことを考えてみますと、日本の防衛大学校とか、あるいは幹部候補学校等々で、やはり日本とアメリカでは目的も違うし教育訓練の制度も違うと思いますけれども、国際的に果たそうとする役割もこれは異なっているわけでございますから、そういったいろんな違いもあろうと思いますけれど

最後に、総理に二点だけお尋ねいたしておきます。 　冷戦が終わりつつある、あるいは世界の平和と繁栄のために国連を中心として旧西側も東側も協力して努力していこう、こういう状況の変化がございます。それがやっぱり政府をしまして、自衛隊をＰＫＯ活動、それから災害救援活動、人道的救援に当たらせよう、こういう決意をされた場面になったんじゃないかと思うんです。従来政府は、我が国に対する侵略、これは我が国自身の防衛力と日米安保体制によって未然に防止するという考えをとってきたわけでございますけれども、ＰＫＯなどの参加は国際環境をより平和なものとするための努力の一環であろう、こう思います。その意味で、我が国の安全確保の上でこれは大いに重要なものになると

そこで、最後になるわけですが、この法案を審議する中で私たちも提言をし、申し上げてまいりましたけれども、ＰＫＯの参加を含めて国際的な貢献というか、責務と申しますか、それを行っていく上におきましては、やはり近隣諸国のいろんな懸念というものも解消しあるいは理解を得ることが必要だろう、このことは私たちも何回も提言をしてまいりました。このことは我々の予想以上にやはり周辺の諸国の皆さん方に対しては大きな懸念の種になっていることは、渡辺外務大臣のお話ではそういうものは一切ないというお話も時々承りましたけれども、まだ根強いものがあるわけです。 　ですから、日本がこのＰＫＯ法案を通し、ＰＫＯ活動に参加するということに際して、やはり率先して平和国家で