本日は、公述人の先生方にはこの委員会で大変に貴重な御意見を賜りまして、感謝申し上げております。 最初に、時間の関係もございますので、波多野先生にお尋ねしたいと思います。 先ほど、ＰＫＯに対します豊富な御視察あるいは御体験を通していろいろな御教示を賜りました。第一点は、我が国が国際平和維持に人的な貢献をぜひ行う必要があると、こういうふうに私たちも今まで認識を持ってこの委員会でも論議してまいりました。その点からＰＫＯへ積極的に参加することを主張してまいりましたが、しかし現時点では、このＰＫＯの本体と申しますか軍事部門と申しますか、このＰＫＦへの参加につきましては、国民の皆さんあるいはアジアの諸国民のいろんな理解を得るためにはもう
伊藤先生は、この点をどのようにお考えでしょうか。
波多野先生にお尋ねしますが、もしこの法案が成立をしないで、我が国がＰＫＯに参加できないような事態になった場合、我が国は国際貢献という立場で大きくおくれるとか、あるいは批判を受けるとか、そういう国際的な悪影響というものを私たち心配しているわけでございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
それから、波多野先生にお尋ねいたしますが、ＰＫＯに反対される人たちの主な意見の中に、先ほどは憲法問題もありましたけれども、ＰＫＯの参加が自衛隊の武力行使につながる、あるいはＰＫＯで自衛隊の海外派遣を許せば、将来自衛隊の侵略的な派兵に道を開くという議論がいろいろあるわけでございます。 しかし、ＰＫＯの本質あるいは使命ということから考えてみますと、私は、戦争をしない、平和を願う諸国が協力し合って平和を創出し、維持するということがこのＰＫＯの本質あるいは使命であると、このように理解いたしております。 そういう点から考えますと、これらの議論というものが、ＰＫＯの本質と使命というものを悪く言えば歪曲して考えておみえになるんじゃないかと
しかし、こういう冷戦構造の崩れた中で、これからの世界の平和というものは、それぞれ皆さん方が使命を感じて力を合わせて築いていかなきゃならないことではないかと思うんです。 そういう点から先生に、ＰＫＯの本質と使命という点から、このいろんな議論についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
どうもありがとうございました。
それでは話題はちょっと変わりまして、官房長官も時間がおありになるそうでございますので、関連の質問だけ先にさせていただきます。 と申しますのは、総理官邸建てかえ計画の状況なんでございますが、この現在の官邸につきましては、昭和四年に構築されまして、老朽化あるいは狭隘化がかねてから指摘されておりました。大平内閣のときにこの建てかえ構想が浮上しまして、当時の中曽根内閣が昭和六十二年五月に「総理大臣官邸の整備について」という閣議了解を行って、総理大臣官邸整備検討委員会を設けて検討を進めてこられたようです。当初平成二年度着工四年度完成ということだと思いますが、大分状況としてはおくれておるようです。竹下内閣あるいは海部内閣は余り積極的ではなか
かねてから官邸の機能強化という面でもいろいろと指摘をされております。第一次行革審答申の中にも、総合調整機能の強化あるいは緊急事態の対応という観点から指摘もされておるわけですが、また先般の湾岸危機のときにも、官邸のハード面での機能強化の必要性が改めていろいろと指摘されてきているわけです。 今のお話ですと、一生懸命頑張って努力していくということでございますけれども、最近国会に国会移転の特別委員会が設置されました。また、総理の私的諮問機関であります首都機能移転問題を考える有識者会議も定期的な会合を持たれたりしていまして、国会移転とかあるいは首都機能移転の論議が特に活発になってきているように思うんですけれども、そういうものとの関連でやは
では次に、公益法人の問題について若干お尋ねをいたします。 五十六年発足して以来の臨調の答申は、行政改革を進める視点としては、変化に対応、簡素効率化、信頼性の確保、こういうのを提示しまして、この基本的な考え方は第一次行革審、第二次行革審あるいは第三次行革審においても引き継がれてきているわけでございます。こうした行革の理念というのは行政機構のあり方につきましても当然反映されなければならないものでありまして、行政機構のあり方としては、社会情勢の変化など、対応力に富みながら総合性及び整合性が確保されて、簡素にして効率的であり、かつその新設に当たりましてはスクラップ・アンド・ビルドの原則によって膨張は抑制しなければならない。これは当委員会
官房長官、結構です。 では、内閣法制局に伺いますが、公益法人とはどういうものでしょうか。定義はどのような定義ですか。
最近この公益法人についていろんな問題点が指摘されておりました。 その第一の問題点は、公益法人の設立が増加をし、国民の目に見えないところで行政組織が膨張しているんじゃないかということと、第二点は、公益法人の設立につきまして各省庁が行政権限を盾に経済界に資金を出させているということが指摘をされているわけでございます。 そこで、時間もないのでちょっとあれですが、文部省にお伺いしますが、文部省は、総理府の資料によりますと、所管の公益法人が最近四年間、昭和六十二年から平成元年までに急激な増加をしているんですが、文部省としてはどのように分析されていますか。
民間が公益目的のために自主的に社団または財団を設立しまして、その事業目的に沿って活動している公益法人というのは問題にしているわけではございませんけれども、そうした公益法人とは別に行政機関、公社、公団、事業団、特殊法人が、その事業を分離したり下請させるためのいわゆる外郭団体として公益法人を設立するケースが最近ふえているんじゃないかと思うんです。 しかも、その背景には、行革が進行して特殊法人の新設が抑制されたために、調査委託の受け皿づくりの名目や、あるいは天下り先を確保するなどの目的で、経済界募金によって、あるいは各省庁が直接募金を行って設立しているという実態があったわけですね。 経団連がこの問題について調査しましたところ、昭和
総理府がこれはまとめるんですか。
その連絡会議というのは、公益法人監督事務連絡会議のことですか。
先ほどから主務官庁というお話なんですが、例えば昨年の経団連の機関誌の中に、経団連事務総長が「官主導による財団法人がこんなに出来でいいのか」という論文を書かれているわけですが、その中に、 特に最近では、民間から資金を集めることが各省庁がその行政権限をバックに、所管業界や主要企業に資金協力や要員派遣を直接求めてきている。 さらに経団連ではこのところ、八件ほど大型の財団の設立について打診を受けている。この中には非常に多額の拠出が要請されているばかりか、経済界に話を持ってくること自体がお門違いと思われるものも含まれている。 また、これらの財団等の設立とは別に、所轄官庁による種々の資金協力要請が企業に対して直接行われており、
これは当然ですね。対応をやはりきちんとしていかなきゃならない問題ですね。この問題はもうあれでしょう、特殊法人の問題から認可法人の問題、過去に国会でこのことは論議を随分長い間されてきているわけです。決算委員会における政府に対する警告の中にも、この公益法人のあり方の問題について出されておりますしね。そして、それに対する政府の回答もきちんと出されておるわけですけれども、この経団連の事務総長の話を見ますと少しも改善されている様子はないわけです。ますますこれはふえているような感じがしてなりません。 そういう意味から、もう時間もないので結論だけ申し上げますと、昭和四十七年三月二十三日に公益法人設立許可審査基準等に関する申し合わせというのを先
今、管理室長から話がございましたけれども、特殊法人というのは非常に厳しい設置管理で規制が行われているわけでございますので、逆にそれを逃れるために公益法人、認可法人というものがふえてきていると思うわけでございます。やはり行政改革のいろんな精神あるいは行政管理を推進する立場からしまして、このような乱立と申しますか、必要があってできるんでしょうけれども、確かにできたものがその目的に沿ってきちっとした業務をされている問題については私たちは申し上げません。 この委員会でも睡眠している法人もあるんじゃないかということで指摘も再三再四受けている。そういう実態に合わないもの、あるいはただ補助金をもらうためにやっているようなものについては、これは
経団連も、この第三次行革審にこの問題を取り入れるように申し入れているようでございますので、政府としてもそういう申し入れをしていただきたいと思います。もうこんなに国会で議論しながら、改善をいろいろと論議しながら少しも変わってないし、こういった民間から非難されるようなことのないようにぜひともお願いをしたいと思うんです。 そこで、最後になりましたが、行政相談委員という制度が地域の住民の身近なところにございまして、気軽に相談できるように設立されているわけでございますが、この相談委員の方々というのは無報酬でボランティアの精神で活動をやっていただいているわけでございますが、実費弁償という制度のもとで国からわずかな活動資金しか支給されていない
それでは、社会党の皆様方が対案をまとめられましてＰＫＯ協力の論議を深めようとされましたことに敬意を表しまして、最初に提案者の方々に質問をしたいと思います。 社会党案の骨格を見てまいりますと、非軍事、民生、文民の立場から平和協力隊を常設しＰＫＯや災害救助活動に当たるということでございますけれども、幅広い分野のあるＰＫＯに対します協力の窓口をみずから狭めてしまおうとするとなります七、現在までＰＫＯについて熱心に取り組んできました諸外国から、我が国はＰＫＯに不熱心だ、そう思われるような予期しない結果を招くことになるんじゃないかという危惧もあるわけでございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
しかし、今まで世界のいろんな秩序、平和の維持につきましては米ソ両国という大きな力があったわけですが、それがもう解消してしまっている現状でございますから、国連のこのＰＫＯ活動というものはますます重要な役割を帯びなきゃならなくなってくるわけでございます。そういった意味からしますと、先ほど申し上げましたように、予期せぬ結果を招くんじゃないかと私たちは危惧しているわけでございます。 これから停戦の監視、治安の維持あるいは選挙監視、行政部門、文民警察、復興支援、先ほどおっしゃいましたけれども、いろんな分野がこれから複合して機能することが最近のＰＫＯの活動を見ますとますます要求もされてきますし、そういう実態になってくるんじゃないかと私たちは
