憲法の立場云々とおっしゃっておりましたし、いろんなお考えを聞いていますと、幅広くやりながら、後は世論を形成しながら憲法論議しながら少し進めていく。大体似たところに落ちつくんじゃないかと私は思うわけですが、それはそれとしまして、次の質問に入ります。 総理、今回のこのＰＫＯ法案につきましていろいろ論議されております国際貢献策のあり方について、この論議というものはこれから我が国が世界の平和と繁栄にどう関与していくか、そしてその責任をどう果たしていくか、そういうことがやはり明確に示されていく重要な論議ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
現在のような国際貢献の必要性に対する論議が高まってきましたのは、いわゆる湾岸危機ですね、あれが勃発してからということだと思うんです。したがいまして、その当時は対応すべき現実の問題が既に起きておりましたし、時間町な制限もありました。その中で十分な検討がされないままに軍事的な関与とかそういう思惑だけが先行した論議が展開されてきた。それが現在まで尾を引いて、国民の間にもあるいは諸外国にもいろんな懸念を与えているんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
その当時、いろんな議論が混乱しましたのは、さまざまな誤解を与え不安を生じた原因と申しますのは、我が国の進むべき方向あるいは世界秩序のあるべき姿、そういうものに対します日本としての理念、ビジョンというものが明確になっていなかった、あるいはわかりにくかった、そういうことがあるような気がするわけです。 そこで、総理にお尋ねしますけれども、我が国が達成すべき国家的な目標、あるいはどのような国際社会の実現を目指していくのか、そのために我が国はどう貢献するのか、その点どのように総理としてお考えでしょうか。
次に、よく国際貢献という言葉と国際的責務という言葉が使われるわけでございますが、総理はこの二つの言葉をどのように理解されておりますか。また、今回のこのＰＫＯ法案につきましては総理の認識としてはどちらの認識でいらっしゃいますか。
どちらかというと、日本の平和と発展のためには世界が平和でなければならない。それを守るのは当然の義務である、国際的な責務と。そういう能動的な立場で総理はお考えになっているんじゃないかと私は受け取っております。 そこでまたお尋ねしますけれども、新たな国際秩序の今構築ということでいろいろと国際間で協議もし協力もし合っているわけでございますが、我が日本に対して安全保障であるとか、経済問題あるいは政治問題、いろんな分野があろうと思いますけれども、そういう分野でどういう責任分担を要請されているんでしょうか。その点どうですか。
けさほどもおっしゃっておりました軍事力では世界に貢献はできない、軍事力で日本が世界に貢献することは求められていないと、こういうふうに理解してよろしいですね。
わかりました。 次に、今回のＰＫＯ法案につきまして、せんだって同僚委員からもいろいろと質問がございましたが、国民の不安解消あるいはアジア諸国の懸念解消ということがやはり問題になろうかと思うんですが、このＰＫＯへの参加は日本の国際的責務を果たすに当たりまして極めて重要な意義があると私ども認識しておりますけれども、仮にこの法案が成立をいたしましても、国民の理解と協力あるいは諸外国の正しい理解が得られませんとその目的というのはなかなか果たし得ないんじゃないか、こう思うんですが、その点はいかがですか。
その点につきまして、最近のいろんな報道機関の世論調査等も発表されておりますけれども、ＰＫＯ活動あるいはそれに対する自衛隊の参加の問題、海外派遣の問題につきましては次第に理解は深まってきているんじゃないか、こういう感じがするわけですが、依然としてその賛否というのは二分されている状況にございます。しかし、そういう問題につきましても、こういった種の論議というのがいろいろと討議されるようになりましたのも湾岸危機ということの勃発以降でございますので、わずか一年十カ月か二年ぐらいの間のことでございますから、現在の混乱とかありますのはある程度仕方がないと思うのでございますが、私どもとしましてはいたずらに持論に固執をしていいことだから強行しよう、そ
世論調査の動向を見ましても、ＰＫＯというのは国連のもとでの平和的な国際貢献であるということはだんだんと国民の皆さん方も理解を深められてきているんじゃないかと思うんですが、やはり一部には自衛隊の海外派兵に道を開くんだというような点の誤解もございます。政府もパンフレットを作成したりして広報に努めていることは理解できるわけでございますけれども、もっと幅広くマスコミを活用されたり、あるいはビデオ等を作成されて、国民が見てもわかりやすいような、そういう一層の広報活動の充実を図るべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか、事務的に。
言葉遣いは慎重にお願いしたいと思います。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはりこの法案に対する一番の批判というのは国際貢献に名をかりた自衛隊の海外派遣法案じゃないか、あるいは派兵法案じゃないかということが一番の批判じゃないかと思うんですけれども、今広報活動と申し上げましたけれども、ＰＫＯの参加というものが自衛隊抜きでは十分でない、こういうことに対する国民の理解が得られていないということがやはり原因じゃないかと思うんですね。 そこで、外務当局にお尋ねしますけれども、現在世界のさまざまな地域で活動しているＰＫＯを構成されている人たち、これはどういう人たちなのか説明していただきたいと思うんです。
また、北欧にはＰＫＯ訓練センターがあるということでお聞きしております。この委員会でもそれが取り上げられてお話がありましたけれども、そこで訓練を受けている人たちはどういう資質の人たちで、どういう訓練を受けているのか説明してください。
防衛庁にお尋ねしますけれども、そのような今おっしゃったような訓練と自衛隊員が受けている訓練とどこか共通しているところがあるんでしょうか、あるいは全然違っているんでしょうか。その点どうですか。
もう一点、外務省にお尋ねしますけれども、十分な訓練を受けていない一般の人がＰＫＯに参加するということが可能なのかどうか、その点についてはどうお考えですか。
今、研修の重要性ということでお話がございましたが、私どもも同感でありますけれども、この法案が通りますと、やはり広い分野からの方々がＰＫＯに参加されます。自衛隊も含めてでございますけれども、ＰＫＯという平和的な活動に従事する、これは一口で申しますとそれだけで済むわけでございますが、大変な仕事ではないかと思います。そういった意味で、この研修ということは非常に大切であると私たちも思っております。 この研修についての今までの政府の答弁を見てみますと、法案が成立したら具体的に考えるということで来ているわけです。海部総理の答弁等もございましたけれども、既設の研修施設の利用という狭い発想ではなくて新しい研修施設を建設するぐらいの意気込みを示し
外務大臣、これは海部総理のときにも、アジアにおいても環境条件が一日も早く醸成され、日本のセンターで訓練を受けたいという国が出てくることは非常に望ましい、今後の検討課題としたいとおっしゃっているわけですが、国際的な合同訓練センターの設立についてやはり検討はされているんですか、どうですか。
今、国際的なこれからの情勢変化について外務大臣からもお話がありました。やはり地域的な紛争というものが、あるいは民族的な抗争というものが何かふえているような感じがしますね。それについて国連の立場というのはますます重要になってくるんじゃないか。 総理、先ほど午前中質問があったように聞いておりますが、国連の今の情勢でいいんでしょうか。あるいはアジアの今後の情勢についてどういう見通しを日本としては持ってみえるのか。それから、国連の機構あるいは仕組みについて今のままでいいのかどうか、どういう改革をされようとお考えですか。
それではもとへ戻りますけれども、いろんな論議の中で、やはりＰＫＯが行われる地域は危険だから軍人でなければならないという点が強調されている面があったのではないかと思うんです。その点について自衛官の皆さん方が不満を持っているというお話もお聞きするわけですが、むしろＰＫＯには軍事的な知識と申しますか、あるいは経験と申しますか、そういうノウハウが必要なんだと言うべきではないかと思うんです。この点の説明不足がやはりＰＫＯに対する誤解につながっている気がするんですが、その点はどのようにお考えですか。
この法案が通りますと、国の機関の職員も要請を受けて参加するということになっているわけでございますが、これは具体的にどのようなケースを想定されていますか。
わかりました。 要するに、自衛隊の派遣ということはかり強調されているのではなくて、やはり国の能力全部を挙げてこのＰＫＯ活動には臨むんだな、協力していくんだなということを確認したかったんです。それでよろしいですね。 私どももＰＫＯのこの国際平和に対する貢献については、今、防衛庁長官おっしゃったように、自衛隊の組織力、技能は活用したい、こう考えておりますけれども、何が何でも自衛隊の海外派遣を進めていくという立場はこれはとりません。今般提出をされております生命等の保護を要する在外邦人の輸送を自衛隊が行うことができるあの自衛隊法の一部改正案に対しましても、我が党としては慎重な態度で臨むことにしているわけでございます。 今申し上げ
次に、防衛庁長官にお尋ねしますけれども、昨年の九月、防衛庁は自衛官、内局から成るＰＫＯ調査団を派遣されたようですけれども、国会に提出されました報告書を見ましても非常に概略的なものでありますし、今まで外務省からいろいろと聞いているような報告と同じようなことではないかと思うんです。しかも制服の方が行かれたわけでございますから専門家から見たいろんな問題点もそこにはあるんじゃないかと思うんですが、あの報告書を見ますと、これは何のための報告書だったのかなというような気もしてなりませんけれども、その点に関する説明というのは防衛庁長官にはきちんと報告されているんでしょうか。
