太田淳夫

今お話を聞いていますと、もう既にこの委員会等でいろいろと報告され、話をされていたことと大体同じような調査結果ではなかったかと思います。 　いずれにしましても、先ほど防衛庁長官からも、調査につきましてのいろんな詳しいことについては提出をしてくださるということでございますので、それは提出はしていただきたいと思いますが、今までの論議を見ましても、そういう現場の人たちのいろんな疑問点とかあるいは問題点あるいは要望事項、そういうものがこういった法案の審議の中でも提出をされていろいろと論議をされていくことがやはり必要ではなかったかと思います。 　せんだっての報告書を見ますと、そういったことはほとんど概略的なものしかなかったものですから一言申

次に、国内のいろんな懸念につきましては最近の動向について先ほど申し上げましたが、やはりあとは近隣アジア諸国の懸念ということでございますけれども、これにつきましてもいろいろと報道され、当委員会でもいろいろと論議になってまいりました。 　我が国としましても、そのような声というのは無視することができない。また、そういう人たちに十分に理解をしていただくためにも、どういうような方々の発言であるかということもきちんと調査をし、そして分析をして効果的に対応していかなきゃならない。そうしなければいつまでたっても懸念が消えないのじゃないかと思うんですが、その点、政府のお考えはどうでしょうか。

政府レベルでも相当なやはり近隣諸国の懸念を解くための努力をされていることはよく承知しておりますが、去年の九月十一日、タイ国の前総理大臣のアナン氏は、ＰＫＯへの日本の自衛隊の参加に反対する理由はない、こういう発言をされておりました。しかし、同じＡＳＥＡＮ諸国の中のインドネシアのアラタス外相は、日本がカンボジアに和平独自提案しましたね、それについて日本の新聞記者に対しまして、日本の政治的な役割は経済力で果たすべきで、カンボジア和平後のＰＫＯに加わる必要はない、こういう発言をされているわけです。くしくも日本のカンボジアに対する役割に対して両国の姿勢の差がちょっとあらわれたんじゃないかと思うんですが、そこもいろいろ努力をされておられると思い

掃海艇の派遣のときには相当な論議をここでもやりました。その掃海艇の皆さんが出航された後、ペナンヘ寄港された直後に私も行きましたけれども、そのときのいろんなあれもございますが、きょうは申し上げませんが、いずれにしても、いろんな地道な実績を重ねながらと申しますとあなたと同じになってしまうわけですが、やはり対話をしてこれは理解を得るように努力をしていかなきゃならない。ある面では慎重にそういう懸念を払う努力を重ねていくことが必要ではないか。それが今度、もしも法案が通って自衛隊の皆さん方が派遣されることになりますと、隊員の皆さんにとっても有益になるんじゃないか、こういう感じがしております。 　そこで、こういう意見もあるわけです。近隣諸国の理

カンボジアの問題になりましたので、それについて申し上げます。 　東南アジア、これが安定した秩序形成をしていくためには、いろいろとインドシナ諸国とＡＳＥＡＮ諸国との交流を強化することが必要である。これはもう福田ドクトリン以来の日本の考え方じゃないかと思います。日本がそれに貢献することが必要でありますし、その中心はカンボジアの和平と復興であろう、これは私もそのとおりだと思います。そのためには、やはり日本の役割が大きければ大きいほど、中長期的な秩序構想というのを持ってカンボジアとも協議をすることが必要になってくるんじゃないかと思うんです。私たちも先ほど申し上げましたように、カンボジアの和平と復興には最大の努力をすべきであると考えています

そうしますと、各国に対して後方部門について具体的にどういう分野で不足して協力を求めているのか、我が国に期待される分野はどの分野だとお考えですか。

きのう話しされたからいいです、もう時間ないから。 　それから、先般、きょう午前中もありましたね、中国の問題について。総理、どうですか、中国もいよいよ派遣されたわけです。これは初めてのＰＫＯの参加ですけれども、中国は常任理事国ですから、常任理事会の決定ですし国連の決議ですからこれは十分責任を果たさなきゃならないんですから。 　そのＰＫＯの後方部門であれば、我が国も同じように派遣しても別にこれは問題起きないんじゃないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。

ですから、日本が後方部門に出したとしても、支援をしても理解得られますねということをお聞きしているんです。

同じょうに西ドイツの問題も出ました。西ドイツも日本と同じように憲法の問題を抱えながら今回決定しているわけです。これはいろいろありました。 　我が党も現在、委員長はカンボジアを訪問中でございます。以前にも現地調査団を派遣しておるわけでございますし、その中で軍事的な知識あるいは技術、能力を有する組織的な支援の必要性ということも感じてきているわけでございますが、ＰＫＦの参加については、停戦時の兵力引き揚げなどいわゆるＰＫＦ本体の活動を凍結して、輸送、通信、医療などＰＫＦの後方支援とか停戦監視活動について国連とかあるいはＵＮＴＡＣなどの要請があれば自衛隊の組織的な能力、技能を活用することを考慮する必要があろう、こういうことを考えておるわけ

時間ないので急ぎますけれども、このＰＫＯ法案に基づきましてＵＮＴＡＣの後方支援に自衛隊を活用するということが認められますと、将来、湾岸危機の多国籍軍のようなものへ後方支援を行うことも法律の運用によって可能である、こういう危惧もあるわけでございますが、その点については、こういうことは不可能であると断言できますね。

私、いろいろと申し上げてきましたことを最終事項で申し上げますと、総理は国連中心として国際的に協調主義をとってやっていくということを確認されました。あるいは軍事力によるいろんな要請はない。それから、国内あるいは周辺の世論は現在でもまだ二分されている状態である。そういう懸念を払うための軍縮の問題については、私はきょうは質問しませんでしたけれども、まだまだ防衛庁としての明確な答弁はないように思います。あるいは研修の必要性もあります。それから、後方支援についてはＵＮＴＡＣあるいは国連からの要請があるということでございます。 　そういうことで先ほど申し上げましたように、自衛隊のこの問題についての論議もされておりますが、やはりＰＫＦへの自衛隊

質問する当事者はどこかへ黙って打っちゃったけれども、どうなっているんですか。質問者に断っていかないでどこへ行くんですか。ちょっといけませんな、終わってないのに。私に断っていったのですか。いかないでしょう。緊急事態ですか。ちょっと時間戻してください。二分に戻して。

外務大臣、カンボジアの復興閣僚会議が六月中に行われるということでございますが、これは当然もう日本が議長国だと思います。これに対してどういうビジョンで臨まれる予定ですか。

外務大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、せんだって、石田委員長がカンボジアヘ参りました。そこで、その前にタイ国に寄りましたが、そのタイ国でいわゆる義足博士と言われる方ですわ、タイ国立チェンマイ大学附属病院の助教授でターチャイ医師さんといろいろとお話をされたわけですが、その中でカンボジア人のための義足援助についていろいろとお話がありました。この方はカンボジアの義足製作が非常に数少ないから対応し切れない、そういう現状を紹介しながら、その医師が考案されて今一生懸命つくってみえるものは、安く、早く、電気のないところでもつくれるということで、これはカンボジアの皆さん方のそういう被災に遭われた方々に対して非常に役に立つんじゃないかというお話があ

終わります。

それでは、午前中に引き続きまして法案に関して質問させていただきます。文部省お見えになっていらっしゃると思いますが、よろしいですか。 　じゃ最初にお聞きしますけれども、先ほども同僚委員から国立大学の問題あるいは研究所の問題について御質問がございました。私たちも大学の研究室等と視察に同僚と参りましていろんな実態等を見てまいりまして、いろんな機会に委員会を通していろいろと質問もし、また御注文も申し上げてきたところでございます。確かに、大学に行ってまいりますと、建物が老朽化しておりますし、研究スペースも非常に狭くなっている、あるいは実験装置も古くなっておりますし、教官あるいは研究者の待遇も民間と比べますとはるかに劣っているということも指摘

その点の検討をこれからもお願いしたいと思うんですが、同じように科学技術庁の方の国立試験研究機関につきましても前々から指摘をされてきたところでございますし、このまま進んでまいりますと、やはりこちらの方も研究能力の低下を引き起こしたりしてくるんじゃないかということが心配されているわけです。その点、科学技術庁としての今後の対策をお聞きしたいと思います。

人事院の古いらっしゃいますね。――分科学技術庁からも話がありました。あるいは文部省としてもいろんな面で人事院に対しての要望等もあろうと思います。国として優秀な人材あるいは優秀な研究者の人材の確保という点でやはり人事院としてもいろんな各省庁の要望についていろいろ検討を加えられて対策を立てておられると思いますけれども、人事院の見解はいかがでしょうか。

科学技術庁から先ほど人事院に対して要望ということでお話しされていましたが、その点はどうですか、初任給の改善とかいろいろとあるという話ですけれども。

文部省は結構です。どうもありがとうございました。 　それでは、法律の中身について多少お聞きしておきますけれども、研究機関におきますところの研究者とかあるいは研究補助要員、これの不足が言われているわけですが、現在どのくらい不足しておりまして、将来どのくらいの不足が出る見通しで皆さん方はおられますか。