和田参考人にお尋ねしたいんですが、今回の消費税の導入に際しまして、政府側は、要するに経済のソフト化、サービス化というのがどんどん進んでいる、したがってサービスにも課税をしていくんだということでございました。現在も、国税では入場税あるいは通行税、地方では先ほどお話が出ました料飲等の消費税あるいは娯楽施設税等がございますけれども、いずれも限定的であり、不公平なものが多いわけでございます。 今回、消費税が導入されるわけでございますが、考えてみましても、現代的なサービスとしましてはまだまだ幅広いものがあろうかと思うんですね。情報あるいは広告宣伝、運輸、通信サービス等いろいろございますけれども、こういうものに対するサービス課税、それは先生
最初に郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、報道されているところによりますと、真藤会長と村田秘書の問題につきまして、真藤会長とあるいはＮＴＴ山口社長と郵政大臣と会談されたということをお聞きいたしましたが、その会談で真藤会長はどのようなことを御報告されたんでしょうか。
その場で真藤会長とされては、いろいろな思いもあったと思いますが、報道されていることにつきましてはどのようにお話しになっていらっしゃったでしょうか。
山口社長にお伺いいたしますが、大変な御心労のことと思いますけれども、社長は十一月七日の衆議院の特別委員会でも、会長にお話をお聞きしたけれども会長も何も関与していなかったと、このように聞いておりますということでお話しをされてみえました。十一月四日にＮＴＴの調査委員会の最高責任者に社長として就任されまして調査を進めておみえになったわけですけれども、今回のこの会長辞任に至りました経緯をどのようにお考えになり、どのような御所感をお持ちでしょうか。
郵政大臣、ただいまいろいろとお話を承りましたけれども、監督官庁としての郵政大臣としての責務もあろうと思います。これからやはりこの問題につきましては、ただいま証人喚問のお話もございましたけれども、郵政省としても事実関係について厳しい調査を展開すべきだと思いますが、その点どうでしょう。
山口社長、今、郵政大臣からもお話しございましたが、やはり二十一世紀に向かっての情報通信社会の将来ということを考えますと、ＮＴＴの果たすべき役割というのは非常に大きなものがあると思います。現在リクルート問題等でいろんな問題が発生しているわけでございますが、この際やはり厳しい内部の調査を進めるとともに、国民生活に最も密接な関係のある社業であることを認識されまして、一切のやはりうみを出し切って新しい出発をすべきじゃないか、こう思いますが、社長いかがでしょうか。
最後に総理にお伺いしますが、ＮＴＴの真藤会長が村田前秘書の件で責任を感じておやめになりました。総理も十三日の閣議で公務員の綱紀粛正を指示されたばかりでございますし、ＮＴＴは言うなれば準公務員でございますし、政府が大株主でございます。総理も御自分の秘書のことでいろいろと責任を感じられなければならない立場にあると思いますが、この事件についてはどのようにお考えでございましょうか。
それでは総理にお尋ねいたしますが、最初にこれはちょっと税制を離れますけれども、ブッシュ大統領が誕生されようと今されているわけでございますが、やはり日米関係いろんな問題があろうかと思います。せんだっても宮澤大蔵大臣にお会いになりたいという財務次官のお話もあったんですが、宮澤大蔵大臣が交代されてしまったということもございますが、やはりいろんな案件を抱えているところでございますので、総理としても訪米の意向を持たれているようにお聞きいたしております。私たちも、国民とすれば一日も早く総理が渡米をされて、いろんな案件について日米共同のやはり国民の利益の話し合いをしてもらいたいなと思いますね。いろんなうわさがされておるような私利私欲にまたがるよう
報道されるところによりますと、大体来月の末ごろかなということでございます。自民党大会も延ばされたということでございますが、大体その程度のことをお考えでいらっしゃいますか。
それでは税制問題に入らしていただきます。 ある大学教授の方がこういうことをおっしゃっているわけでございます。竹下内閣の今回の税制改革の基本的な構図についてということでございますが、それによりますと、消費税の導入と税率構造のフラット化と水準の引き下げによる所得税、住民税、相続税及び法人税の減税である。消費税導入のための戦略として、いかに国民各階層の抵抗を少なくして、有効に減税財源を活用すればよいかに細心の注意を払っているということでございます。すなわち、消費税の導入を容易にするために、事業者を中心に認められているところの不公平税制、例えばみなし法人あるいは赤字法人等に手をつけないで既得権益グループとの妥協を図っている。あるいは不公
総理にいろいろな税のことについてちょっとお尋ねしたいわけですが、基本的なお考えですね。 税について何を今求めているかということを一般国民にお聞きするところによりますと、恐らく公平な税制ということが答えとして返ってくるのじゃないかと思うんですが、この公平な税制という概念について見ますと、十八世紀の後半、これはちょっと古くなりますけれども、総理は神代の昔からの税制を勉強されているということでございますので。アダム・スミスは「国富論」で租税原則を明らかにしている。あるいはそのときに四つの原則の一つとして公平の原則というのを掲げているわけですね。また十九世紀の後半に入りますと、ワグナーの租税原則が出現しました。その中でも公平の原則という
十八世紀に示されました公平というのは、現在言われている水平的公平というのが中心じゃなかったかと思いますし、十九世紀後半以降取り上げられている能力に応じた公平、これは垂直公平の問題じゃないかと思うんですけれども、今回の改革ではそのいずれに重点を置いているかということでございますが、税制改革の抜本答申ですね、あるいは中間答申、あるいは自民党の抜本改革大綱、これを見ますと、税制改革の理念としていずれも公平という項目を掲げておりますけれども、この公平は、先ほど申し上げました水平的公平なのか、十九世紀後半の応能原則と言うべき垂直的公平なのか、どうもその辺がはっきりとしないように思うわけでございます。どうも十八世紀に返っていくような感じがするん
私たちは、垂直公平があるべき姿ではないかと、このように思っております。しかし、その垂直的公平を達成するためにはやはり水平的な公平が実現をしていなければならない。水平的な公平が著しく損なわれている状況の中で垂直的公平のための税制を構築しますと、公平のそもそもの原則が崩れるというのは理解できるんですけれども、今回の改革においては、まず水平的公平を確保して、そのうちに垂直的公平をというのか。そうでなくて、やはり総理のおっしゃっているのは、水平的公平が最終的には究極の目的としてそれに近づけようとしているんじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか。
その問題、また後からいろいろとお話しさしていただきますけれども、今回は、最高税率の引き下げを含みますところの税率構造のフラット化、これを推し進めようとされているわけでございますが、その理由についてお伺いしたいと思うんです。
今、働き盛りの所得が多いけれども支出もかさむ中堅所得者層のそういった税の重税感、負担増感、そういうものに対して、解消策としてフラット化を進めていくんだというお話がございましたが、それが非常に今強調され過ぎて いるんだと思うんですが、やはりそういう層の方方は、いわゆる水平的公平と申しますか、不公平税制といいますか、まだまだ同じような所得で、改正をやりながら、一方の例えば申告所得者の皆さん方にはいろんな課税制度についての優遇措置があるとか、あるいは執行上の問題もありますから、そういったもののいわゆる申告納税者の皆さん方に対する課税の適正化あるいは執行上の適正化、そういうものも一方で求めてみえるし、あるいは税率におきますところのその所得
さらに、納税者のいろんな個別的な事情をいろいろ考慮して対応できる人的控除制度というのがあるわけでございますが、今回も新設予定の割り増し扶養控除等々とございます。今までも特別配偶者控除とかあるいは住宅取得控除とか、そのときどきに納税者の皆さん方の状況に対応してそういうような制度がいろいろとつくられているわけでございますが、やはりそういうものを役割をもっともっと持たせながらいくべきではないか。その税率の引き下げを含む税率のフラット化をそう急いでやることはなかったんじゃないか、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
今回の税制改革に当たっての基本的な原則を拝見しますと、この税制改革に当たっては、最も基本的な理念として、公平、中立及び簡素の基本原則に従うとともに社会共通の費用を薄く広く分かち合う、こういう視点が重要だと。これは総理もよくおっしゃっておりますが、この社会共通の費用というのはどういうようなことをおっしゃっているんでしょうか。
今お話しありましたが、その中に防衛という問題がございましたが、やはりこの消費税が実行されることによって防衛費の確保もできる、こうお考えになっていらっしゃるんですね。
それでは、その考え方の中にもやはり所得の平準化が今、日本では進んでいるんだということが、消費税の導入の姿勢として、一つの理由として挙げられております。戦後の四十年ということを考えますと、やはり所得の平準化というのは進んできていることは確かと思いますけれども、これは消費税のような新税を導入するような具体的な政策の根拠となるほど統計的に確固としたものがないんじゃないかと思うんです。政府はどのような指標を考えてこの平準化ということをおっしゃっているんでしょうか。
私の質問しましたのは、どういう手法をもってそういう主張をされているかということでございますが、それは事務当局ですか。
