それでは、ただいま議題となっております法案に関連しましてお尋ねいたしたいと思います。 先ほど同僚の委員の方からも質疑がございましたが、累積債務国の対策の問題でございますが、何点かお尋ねしたいと思います。 今まで累積債務国の対策につきましては、ベーカー構想というのがありました。ベーカー構想の中身は、債務国に資金を供給して成長を促しながら返済能力をつけさせようというところに主眼があったのではないかと思うのですが、ところが、これが実施をされてきました結果はその逆となっていたのではないかと思うのです。 世銀の資料によりますと、一九八三年から五年間にわたりまして南米を中心とした多額の債務を持った十七カ国、これを見てみますと、元利払
そこで、新しいブレイディ構想というのが今出されているわけですね。先ほど同僚委員からもこれについては触れられました。宮澤構想の一端もそこに含まれているのじゃないかということでございますが、この構想の中心を見てみますと、一つは累積債務国の債務の軽減ということでございますが、しかし、棒引きをした分新規融資が減るので累積債務は減少はしますけれども、投資向けの新規融資がしにくくなるということで、結果的にはどちらが債務国にとって有利になるかわからない、債務国への円滑な資金の流れが期待できるかどうかということで、アメリカ政府部内でも疑問視されているということが提起されておりますけれども、日本政府としてはこのブレイディ構想をどのように評価されたでし
今局長のお話の中にありましたキャピタルフライト、資本逃避の本国呼び戻しという問題でございますが、モルガン銀行の試算ということで報道されておりましたけれども、世界じゅうで約三千億ドルを超えると言われておりますね。その約八割は中南米のものであると。ブレイディ提案にも書いてありますけれども、キャピタルフライトの額は、多くの場合、その国の対外債務残高よりも多いということでございますが、これをやはり何とか防止する対策ということが必要になってくるのじゃないかと思うのですね。 幸い、日本の銀行にはそういう部分がないそうでございますが、それについてはどういうふうに日本政府としては提案されるつもりでしょうか。
このブレイディ構想提案に当たりましては、米国政府内では援助問題での日本のプレゼンスが問題になった、こういう報道もされているわけですが、日本が国際機関への出資比率を高めることを要求するなど、累積債務問題に積極的な姿勢で臨むことに対する欧米の反応はどのような反応があるのでしょうか。 またさらに、世銀を含めた国際機関に占める日本人職員を増加させたらどうだという提案もあるようでございますけれども、あるいは世銀における日本の発言力、投票権の問題等も要望されているわけですが、現在の状況について政府はどのようにお考えでしょうか。
次に、いろんな日本の銀行の対応でございますけれども、きょうのある新聞の報道によりますと、「累積債務国に対する日本の銀行の債権残高（円ベース）が再び増加基調に転じ、三月末で五兆円に迫る水準になっている」ということが明らかになったという報道がされておりますが、それは事実でしょうか。
それで、欧米の銀行は既に五〇％以上の償却を終わっていると。これから累積債務の棒引きが始まるわけですが、まあ半分ぐらいまで棒引きになっても、経営に非常に影響はないということがいろいろ言われております。それだけの対応をしているわけですが、日本の銀行の場合にはまだまだ有税、無税含めてもそれだけの積立金の対応はされていないということでございます。 ブレイディ提案を見てみますと、メキシコとかフィリピンが有力とされているわけですけれども、例えばメキシコの場合、これはある計算でございますが、債務残高が約一千百億ドルとしまして、このうち日本の銀行によるものが全体の一一％程度になるのじゃないか。あるいはフィリピンは約三百億ドルの債務残高がございま
さらに、日米欧の主要民間銀行は今週後半と伝えられておりましたけれども、ワシントンでアメリカ政府交えて融資銀行会議を開催してブレイディ提案についての具体的な協議に入るということが報道されておるわけですが、その際、日本の銀行側としましては、一つは米国銀行などの抜け駆け、これはアメリカと中南米の累積債務国との関係見ればそういうおそれもあるのだろうと思いますが、抜け駆けを防ぐために平等規定凍結の範囲を限定、協力銀行等には不平等が出ないようにするとか、あるいは債権圧縮に応じた銀行は新規融資がおりなくても制裁を受けないようにする等要望したい、そういう方針だと伝えられているわけでございますが、そしてまた大蔵省に関しましても、Ｇ７で米政府案、これら
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対して質問を行うものであります。 昭和六十年度に国の財政悪化を理由として強行した補助率一括引き下げは、地方自治体の強い反発を無視して、一年間の暫定措置としてとられた地方への負担肩がわりの措置でありました。しかるに、それが六十一年度においてさらに三年間緊急避難として継続され、また特に公共事業については、国際的公約にもなった内需振興による景気拡大の要請もあり、六十二年度にさらに一段の引き下げが行われたのであります。 この間、地方自治体は約四兆九千億円の負担増を強制されてきたのであり、当然、暫定期間終了後の平成元年
今回の法案の趣旨につきましては先ほど御説明がありました。それを拝聴しておりますと、支払い財源の不足に充てるために一般会計から資金を繰り入れるということでございますが、このような繰り入れ措置は最近でもたびたび行われておるわけでございますが、例えば昭和五十一年度には四百五十二億円、昭和五十五年度は千三百八十二億円、昭和五十六年度も四百七十一億円、昭和五十八年度は百十億円というぐあいに繰り入れが行われているわけでございます。このようにたびたび繰り入れが行われるということは、やはり保険設計自体に無理があるのじゃないか、こう思うわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
将来の方向としまして、農水省の中でもこの農業共済補償については研究会をつくって検討中ということも承っているわけでございますけれども、どのような方向で見直そうとされているのか、お伺いしておきたいと思うのです。
我々は米の自由化については反対の立場でおるわけでございますが、国際競争力のある生産コストをどのようにして米について実現するかということも最近いろいろな方面で議論がされているわけです。 例えば全中は「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」の中で、作業の効率化、大規模化などで米の三割程度のコスト低減を目指す、このように言われておりますし、また総務庁の行政監察結果によりますと、経営規模の拡大、効率的な機械作業などで生産コストを現在の半分程度に低減できる、こういう指摘もしているわけですけれども、政府としましては、このような最近の論議を踏まえてどのようにそれを受けとめてみえるのか、今後の対応についてもどのようにされるのか、その点ちょっとお聞
また、国際の米相場ですか、その動向というのを見てみますと、国際指標であるタイ貿易取引委員会の輸出価格というのは、昨年六月下旬から十二月初旬まではトン当たり三百ドルで推移してきましたけれども、その後下落をしまして、今年の一月下旬には二百六十五ドルまで下がっている、こういうような状況になっているわけですが、長期的には米の価格動向についてはどのようになっていくのか、どのように予測されているのでしょうか。また、政府としてはどのような対応方針を立てられているか、その点をお聞きしたいと思います。
それでは、時間もないようですので取り急ぎ質問さしていただきますけれども、水田農業確立対策というのは、ここにも説明に書いてございますが、前期、後期ということで、三年ずつで、平成四年度でこれは終わることになっておるわけでございますが、今前期の最終年度ということでございますが、後期の三年に対する考え方もいろいろと検討はされていると思いますが、そういうことと、その六年間終わった後の農業の拡立対策、これについてはどのように検討されているのか。やはり農業を、きょうも大臣、本会議で答弁されておりましたけれども、魅力のある農業づくりのためにもこれはやはり短期的あるいは長期的な視点に立った対策樹立が必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点でど
私、申し上げますのは、せんだって福岡の選挙区の選挙が行われたわけでございますが、その結果の中でいろんな批評もあるわけでございますが、「政府・自民党の農政に対する農民の反発も大きかった。」ということが特に取り上げられてもおるわけですね、リクルートやあるいは消費税と並びまして。それだけやはり農家の方々、特に青年層の方々が農業に対する非常な不安感を持って今農業に従事してみえるわけですから、そういった意味でできるだけ早くそういう対策の、いろいろな情勢はあると思います、国際化の中でいろんな圧力等もありますから、それぞれそういうものに対応しながら進めていかなければならない問題もあろうと思いますけれども、一日も早くそういう皆さん方が安心をして農業
時間がないから次に進みますけれども、全米精米業者協会、これからは米の輸入自由化要請がいろいろあったわけでございますが、最近の動向はどのような動向になっておりましょうか。その実態をちょっとお話しいただきたいと思います。
いただいた資料を見ておりますと、潜在生産量と消費量とのギャップというのが約三百万から四百万近くあるわけですが、それに伴って減反目標として七十七万ヘクタールが実施されているわけでございますが、この需給ギャップを埋めるために米の消費を高めることも一つの方法でしょうけれども、農水省としては、その他どのような具体的な方法でこのギャップを埋めていこうと今施策をされていますか。
いろんな対策が考えられているようでございますが、私もこういうことを考えているんです。ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。 それは、優良農地の確保とかあるいは環境保全等に十分配慮しなければなりませんけれども、都市周辺の、特に大都市周辺でございますけれども、その地域における水田の転用を促進することを考えたらどうかと思うのです。例えば、より一層整然とした宅地化ということを進めてもよろしいし、自然とかあるいは本物との触れ合いを都市の住民の方々が求めてみえるわけでございますから、そういう皆さん方の期待にこたえられるような農業公園であるとかあるいは学童農園とか、言うならば農業の第三次産業化を進めるということによって農地の転用促進を
参考人の皆様方には貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございました。 時間もございませんので、皆さん全部にお聞きするというわけにもまいらないと思いますので、とりあえず西川寿子先生にお尋ねしたいと思うのでございます。 先ほど消費者の立場からるるお話がございました。私ども拝聴いたしておりまして、まさしく私どもが主張している消費者の皆さん方の御意見の立場を代表されているものだと、このように拝聴いたしておったわけでございます。 今回の消費税、考えてみますと、事業者の皆さん方の立場というものが主として中心的にこの制度をつくるときに論ぜられてきたんではないか、消費者の皆さん方の立場というのは忘れられていたんじゃないかというような
参考人の皆様方には大変にお忙しい中、貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございました。 最初に金子参考人にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど税理士としての業務の立場からいろいろと御苦労なお話がございましたが、その中で転嫁の問題が一つ重要な問題として出ておりました。昨日の公述人の方のお話によりますと、ヨーロッパでは転嫁は問題になってないと。それはもうこの消費税というのは転嫁すべきものだということで決まっておる、したがって伝票制度できちんと転嫁転嫁と続いていくからその問題はないんだというお話が公述人のお話の中でございましたが、今回帳簿方式でございます。先生も帳簿方式で計算事務はむしろ非常に難しくなっているということをおっしゃっ
税理士の皆様方のお話の中で非課税、課税の区分経理の問題について非常に煩雑になってくるんだ、したがって税理士の皆さん方の事務所の人員の問題、先ほども先生お話しがあったと思いますが、にもなってくるでありましょうし、ほとんどの方々がコンピューターの設置が必要とされるだろう。したがって、コストアップも問題になるし、あるいはソフトが四月までに間に合うかどうかという問題もあるというお話もいろいろといただいているわけでございます。そうしますと、ただいま国会で弾力化云々ということがございまして、十月までいろいろと税務署の指導、相談というものを延ばしていこうかということでいろいろとやっているわけでございますが、十月でよろしいんでしょうか。それとももっ
