太田淳夫

また、報道によりますと、ボランティア基金から中曽根前総理周辺に二千四百万円のパーティー券が、あるいは元大蔵官僚の故参議院議員に一億円のやみ献金を行ったという報道があるのですが、その事実はあったんでしょうか。

この点については後でまた言いますが、ＮＴＴにはそのほかに裏口座があったと。真藤前会長が株譲渡で得た利益のうち一千三百万円がいわゆる林口座なる裏口座に入金されて政治家への献金に使われた、こういう報道がありました。前回のこの委員会でも税特の委員会でも指摘されましてこの問題についての質疑も行われたわけですけれども、この点の事実はどうでしょうか。調査されましたか。

国民から見た場合、これらのボランティア基金あるいは裏口座というのはＮＴＴの政界工作資金づくり用であったと、こういう見方が濃厚です。ＮＴＴが、政治資金規正法で政治献金することは不可能であるために、それを抜け道として使ってきた、こう考えているわけでございますが、この国民の疑惑にこたえるために郵政省としても、監督官庁でありますから、このままにしておくことはできない、こう思いますけれども、郵政大臣、どのように国民の疑惑にこたえるおつもりでございましょうか。

郵政大臣からそういう御答弁がありましたけれども、納得はできないわけですね。 　また、自治省としましては、ボランティア基金というのは政治資金上どういうふうにこの位置づけを考えてみえるのでしょうか。昨日も衆議院では答弁があったようでございますけれども、私たちは明らかに政治資金規正法第二十二条の抜け道としてＮＴＴがこれを利用していた、そうとしか考えられないんですけれども、自治省としてはどう考えておられますか。

現実として利用していると考えてどうですか。違反じゃないか。

それでは、具体的な事実について自治省も調査するわけですね。

山口社長、いろいろとお話は今承ったわけでございますが、郵政省もＮＴＴの言ったとおり認めているようでございます。しかし、国民の立場から見ますと、この問題はやはりＮＴＴぐるみの不正行為として見られているわけです。やはり、会社と関係はないからいろんな事情聴取はできないということになりますと、山口社長の、社長としての管理能力というものが疑われてくるんじゃないかと思うのです。やはり、これはどのような組織にしましても社長みずからの監督責任がある、こういうふうに国民は見ているわけでございます。 　せんだっても、解散は考えないような記者会見もございましたが、これだけ国民の疑惑の的になっているものを残存させていくということは、公共事業体としてのＮＴ

それだけですか。何かもっと、どうするんですか。研究、勉強してどうするんですか。

勉強していきたいと言うし、言外には将来解散したいというふうに私もとっておきたいと思います。 　次に、リクルートの問題に移りますが、法務省にお伺いしますけれども、アメリカの大学に留学 している日本人学生の人数については、これは法務省で把握できるんでしょうか。

文部省はいかがですか。

そうしますと、米国の大学に留学している日本人の人数については、外務省はどのように把握されていますか。

概数については掌握できておるということでございますが、これらの日本の方で米国の大学に留学をされている学生の居住地の掌握というのはどのようにされるんでしょうか。どこがしているのでしょうか。外務省ですか。

在外公館ではある程度把握ができるということで今御答弁いただいたと思います。 　さて、リクルート社は、昭和六十年二月にアメリカにリクルートＵＳＡを創設しているわけです。六十一年の四月には、米国の大学に留学している日本人学生を対象に、留学生のための就職情報をダイレクトメールで送付しているんですが、その部数は約一万五千部と言われておるわけです。六十一年当時、日本人留学生は約一万四千人ぐらいじゃないかと言われているわけですから、それから考えますと、リクルート社はすべての学生にダイレクトメールでその就職雑誌を送っていたということになるわけでございますが、当然ほとんどのアメリカに見える日本人の住所を掌握していたということでございます。 　こ

いろいろとおっしゃっておりますけれども、やはり居住地を正確に掌握できるのはアメリカ政府関係か、あるいはアメリカの大学であるとか、あるいは在外公館になるのじゃないかと思うんですね。 　リクルートの江副さんはこういうことをおっしゃっているんです。アメリカにはプライバシー保護法があるから大学からリスト提供は難しいだろう、だからアメリカのリクルート社は校門に立ってそれらしい人に一人ずつ声をかけているんだと、こういうことを社内報でおっしゃっていますが、こんなことで掌握ができるということほ考えられません。そうなりますと、やはりどこかから提供がされているのじゃないかと思うんです。 　今、いろいろなところを挙げられましたけれども、外務省でやはり

今、外務省は調査したとおっしゃいますが、リクルート社はアメリカ以外にも六十二年の七月にリクルート・ヨーロッパを創立して、こういった国際型の就職情報というのを出して、イギリス、フランス、ドイツに留学している日本人大学生にも送付しているわけです。 　しかも、これはある出版者から出されております「リクルート情報合衆国」という本があるんですが、これを見てみますと、この中に、リクルート社というのは海外における就職情報事業に進出を考えて調査団をアメリカに派遣してきた、しかしその結果は、アメリカだけでのそういった情報誌を発刊することは非常に難しいという結論を出されてきたわけです。ところが、五十九年の七月に突然江副社長本人から指示が出されて、半年

あなたはそうおっしゃっていますが、しっかり調査をしてくださいと私は申し上げているわけです。ないならないで結構です。あるいはリクルート社が企業として非常に努力をして、そういう一万何千人の名簿をそろえられたのならそれでも結構ですよ。しかし、そういう疑惑が、今、労働省、文部省を中心としてあるようなことが、実際に外務省にあってもあるんじゃないかという疑いの目で見られているわけですから、これはしっかりと外務大臣から調査を命じられて対処をして国民に対する疑惑を晴らすべきだ、私はそう思いますが、いかがですか。

それは私ちょっと納得できません。外務省、私は何も外務省を責めているわけじゃないんですよ。外務省が悪いとは言っていませんよ。そういう疑惑が持たれているんです。文部省だって労働省だって、みんな最初は何もないと言っていたわけですからね。しかし、まだまだいろんなことがありますが、そういう関係を調べれば疑惑を生ぜざるを得ないような状況にあるわけですから、あなただけに報告させるのでは私は納得できません。予算委員会でまたその質問も重ねてやるかもしれませんから、きちっと委員会に報告をしていただくようにお願いしたいと思うんです。

あと一分になってしまったんですが、総理、いよいよ明日から、あすの午前零時から消費税が実施されるわけでございます。 　総理にお尋ねしますけれども、消費税というのはやはりいろんな混乱が今起きております。国民の納得が得られたと、そのように総理はお考えになっていらっしゃるんでしょうか。その点、私たちはとても国民の納得を得られない。大きな混乱をこれは持っているんだ。したがって、この法律については早急に見直しをするか撤回をすべきである、このように思います。例えば大蔵省の話を聞きましても、合法的に税金が漏れる部分が約五千億円程度あるんです。そうしますと、これは税収見込みの約一〇％が漏れているということになるわけですね。日本の税法、税金で、税収見

総理、私たちは反対ですからね。協力した覚えはございませんからと一言申し上げて、終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。 　反対の第一の理由は、本案があくまで消費税を四月一日から実行するための整備法であるからであります。 　消費税は、今さら申すまでもなく、竹下総理みずからが認めた九つの懸念を解消できぬまま、数を頼んでの強行採決をせざるを得なかった欠陥法であります。 　金持ち優遇の一方で、低所得者に過大な負担を強いる逆進性、自由経済の根幹とも言うべき独占禁止法に適用除外を設ける、税率の歯どめ措置は全くないなど、その実施時期が近づくにつれて、消費者、事業者双方から不安と批判の声は高まる一方であります。 　我々は、このような欠陥消費税を断