いろいろとお話がありましたように、信用金庫の会員外貸し付け、それは総貸し出しの二〇％以内という制限を今設けていらっしゃる。これは会員相互扶助という信用金庫の性格というものを具体的にあらわしているのじゃないかと思うのですけれども、この員外貸し出しが大幅に認められるようになりますと、やはり中小零細企業の資金需要に適切に応じ切れない、これは会員である中小零細企業の資金需要と申しますか、そういうものに対応し切れなくなってくるのじゃないかという面もありますし、また、金融自由化が進む中で信用金庫の貸出資金の効率化という面からも、この制約というものが信用金庫の業務上の足かせになるという、言うならば二律背反するような制約になっているのも事実じゃない
ところで、全金融機関に占めますところの中小企業向け貸し出しシェア、これを見てみますと、この五年間で信用金庫は約三・五ポイント低下しているのですけれども、都市銀行は逆に八・八ポイント上昇しているわけです。それを見ますと、都市銀行等は最近の資金需要緩和基調というものを背景にしながら、中小企業向けの貸し出しについても積極的にその姿勢を強めているのじゃないかと思うのですが、そうなりますと、都銀等は信用調査能力の点では信用金庫よりかなり優位に立っておりますので、結果的に信用金庫というのはいつもリスクの高い分野の貸し出しを受け持つようになるのじゃないかという懸念があるわけでございます。都市銀行は結果的にリスクの少ない中小企業向けに貸し出しを行う
銀行局長さんのお話では、非常に信用金庫もしっかりやっているということでございますけれども、先ほども同僚委員からのお話がございましたが、これからの金融自由化が進む中で信用金庫の経営基盤の強化ということは極めて重要になってくるでしょうし、一生懸命頑張っておりましてもとのような事態を迎えるかもわからないわけでございますが、いろんな異種の金融機関との競争条件の整備ということがこれからもますます重要になってくるのじゃないかと思うのです。 先ほどもお話がありましたが、やはり全信連を通じていろいろな活動をやっている。そうなりますと、全信連を通じての業務の機械化あるいはコンピューター化というものも、これからは避けて通れないようなことではないかと
先ほどもお話がありましたが、代理貸し付けということで中小企業等の資金ニーズに対して全信連は対応されている。これは現在どの程度まで実施されているのかお伺いしておきたいと思いますし、また、今回新しい機能として全信連に代理貸しについての質的充実の機能が付与される、こう聞いているわけでございますが、具体的な内容はどのような内容でしょうか。
今回の改正案のポイントは、全信連に債券発行権限を付与するということでございますが、債券発行が今まで認められておりますところの長信銀あるいは東銀あるいは商工中金あるいは農中と比較しまして、全信連に対する国民の信頼感、これはどの程度あるのか。もし大きな格差があるとすれば全信連の債券発行が円滑に行われるかどうか懸念するところでございますけれども、また債券発行が認められている長信銀等の金融機関の債券の金利とどの程度の相違があるのか、全信連が発行する場合に、もしも信用の面で懸念があるとしますと、やはり高いレートの金利をつけなきゃならなくなってくるのじゃないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
きょうこうやって審議して法案通るわけでございますが、大体全信連が債券を発行する時期についてはいつごろを目途とされているわけですか。
そこで、この全信連の発行する債券、拝見していますと原則として利付債になるわけですが、これは販売は全信連の本支店での直接販売及び証券会社委託という方針と承っておりますけれども、中小企業金融の充実及び債券発行あるいは消化の円滑化ということを考えますと、全国の信用金庫の、七千五百五十一店舗あるのですか、その窓口でも販売するような方法を考えることはできないのでしょうか。あるいは、もしできないとしたら、その場合の理由は何か、はっきりしていただきたいと思うのですが。
次は、開銀法あるいは輸銀法まとめてお尋ねしていきたいと思います。 最初に、開発銀行の今回の法案におきまして、「産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備」、つまり地域活性化の効果が認められる事業主体に対して立ち上がり期の資金融資の道を開く、こうされているわけですが、この改正は民間金融を質的に補完するためとされているわけです。 その理由としては、これらの事業主体は創業当初の立ち上がり期におけるリスク、低採算性等の事情によりまして民間金融機関から十分に融資を受けられないことも多く、事業者の初期の負担が大きいものとなっているためと、こうされているわけですが、しかしこの分野におきましては、開銀とて全く採算の合わない、あるいは将来的に
輸銀の方にちょっとお伺いしますけれども、先ほど同僚委員の方からも話がございましたが、今回の改正によりまして出資という新たな機能をつけ加えようとしているわけですが、出資機能の新設というのは、我が国の企業が途上国に投資する際に輸銀が資金の一部を出資してリスクの一部を分担する、いわば投資の呼び水的機能をさせようとしているわけでございますが、ただ出資を行うに当たりましては、これまでの貸し付け以上にプロジェクトのリスク評価が求められると思うのですね。世銀の姉妹機関で同じような出資機能を持つところのＩＦＣは世銀グループの審査機能を利用していると聞いているわけですが、輸銀としてはこのようなリスク調査について、先ほど同僚委員から話がありましたが、き
最後に、六十一年の臨時行政改革推進審議会の答申にもございましたけれども、これからはやはり経営の効率化、合理化が必要であることはもちろんですが、国に対する財政依存度の抑制に努めることが必要であろうと私もかねがねから思っておりました。もう十年ぐらい前にもいろいろとお話を申し上げさせていただいたことがございますが、両銀行ができるだけ国の財政に頼ることなく自立の道をこれからたどっていくべきじゃないか。国の仕事としてやる部分はやる部分として、あるいは民間的な業務としてできる部分については、内容を充実して民営化していくべきじゃないかと前にも申し上げたことがございますのですが、そういう点も今後の問題として検討されていくと思います。 一層、今後
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例に関する法律案に対し、反対の意見を表明して討論を行います。 その第一の理由は、いわゆる内容の全く異なる法律四十七本について、しかも一部は補助率を引き下げたまま恒久化し、また一部は地方の一般財源に振りかえ、さらに残りについては平成二年度までの暫定措置とするなど、極めて複雑な改正を本法律案で一括して処理しようとしている法案の提出の仕方についてであります。 政府は、一括して補助率を改正するもので、まとめた方がわかりやすいとか、昭和六十年度、六十一年度など、過去の例に倣ったとか申しておりますが、過去の例も本案も、それぞれの法律改正を審
総理、最初に、昨日、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善についての御見解を発表されまして、私どもも高く評価するわけでございますが、今後、日朝関係の改善にどのように取り組まれる所存でございましょうか。
日朝関係改善ということで言われておるわけでございますけれども、そうしますと、やはり将来の承認であるとかあるいは国交関係正常化ということが前提になろうかと思うんですけれども、総理の念頭にはそういうことがございますでしょうか。
次に、先ほども同僚委員から質問がございましたが、暫定予算の問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今回五十日間の暫定予算を出されて今審議しているわけでございますが、この暫定予算を組むまでになりましたことは、一つは、原因としましてやはり国会あるいは国民が強く求めておりましたところのリクルー下疑惑の解明、特に焦点となっております中曽根前総理の証人喚問の問題、そういうものを拒否しながらじっとあらしが過ぎ去るのを待ってみえるその総理の姿勢が、本来ならば衆議院解散等の重大な理由があって暫定予算というのが今までは組まれてきたわけですが、そういう理由のないにもかかわらず今回こういう予算を組まなきゃならなくなった、そういうことを招いたのじゃな
従来、暫定予算というのは本来これは出すべきものではない、しかしこれを提出するときにはやむを得ない事情があってそのことを国民の多数は承認できるということでありますし、また暫定予算に関しては事務的な経費のみの計上である、あるいはその計上については日割り計算を基本とするということでやってきたと思うんです。今回の場合はいろいろな政策的な経費というものがここに計上されてきているわけですが、やはり予算制度を財政当局もしっかりと遵守していきませんと、政治的に流される中で財政のけじめというものが乱れて財政紊乱のもととなってくるんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
次に、リクルート関連問題に入りたいと思うんですが、総理、最近の世論調査を見ますと、竹下内閣の支持率というものはもう一割台に達しているところもあるわけですね、一〇％を切っているところもございますし。それに対してはいろんなことも巷間、理由として言われておりますが、総理自身としてはこの理由はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
それでは、ＮＴＴの山口社長を参考人としてお招きしましたので、何点かお尋ねしたいと思います。 電気通信協議会であるとか、あるいは管理者のグループであるボランティア基金とか、いろんなことが言われておりますけれども、このボランティア基金の趣旨というのはどういうような趣旨で始まったんでしょうか。
これについては司直の捜査も伸びているようでございますが、例えば、いろいろなことが報道されておりますけれども、世話人の方が総務部に所属をして会費の集金をしていたという事実、あるいはカンパ資金を深夜手当で補てんしていた、そういうような証言も報道されているわけですが、これは事実であるかどうか。事実とすれば、会社がやはり認めていたことになるんじゃないでしょうか。
電気通信協議会という会もあるわけでございます。これは六万人の会員がいたというふうに報道されておりますが、今までどのくらいの金額を集められたのか。あるいはこのお金が政治献金あるいは選挙支援活動費として使われているんじゃないか。 例えば、六十年の収支決算書を見ますと、臨時収入あるいは臨時支出として二千二百万程度のお金が提示されて出ているわけです。この六十年の決算の直前には三人の参議院議員の支援を電気通信協議会の理事会で決定しているわけですが、そういう方面にこのお金が使われたと見ていいんでしょうか。
支援活動費ですか。
