太田淳夫

もちろん公定歩合の問題につきましては日銀の専管事項でありますけれども、東京都区部の消費者物価の五月中旬速報値で対前年度比三・三％、こういう高い水準に達したことで政府の試算しました消費税の物価への影印三・二％、これを維持することが困難になったから公定歩合引き上げによってインフレを抑え込もうとしたからではないか、こういう評論もあるわけでございます。 　まず大蔵大臣は、消費税導入による物価への影響についてどのように受けとめておられるのか、また消費者の立場から見ますと消費税の転嫁が着実に実施されているのにとどまらず、かなりの便乗値上げが行われていた、こういう不満を強めているわけでございますが、大蔵大臣はこの点についてどのように認識されてお

なお、公定歩合の引き上げによりまして十九日から預貯金金利が引き上げられましたが、その引き上げ幅は、定期性の預貯金金利が原則〇・五六％、普通預金など〇・一二％の上昇にとどまっているわけでございますが、預金者にとりましてはここ九年間超低金利と申しますか、低い金利のもとで、例えば老後生活資金などは目減り現象を起こしてきているわけでございますけれども、預金金利の引き上げ幅については少な過ぎるのじゃないか、こう指摘せざるを得ないと思うのですが、その点大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。

金融政策としての公定歩合操作というのは、金利の自由化が急速に進みますし、あるいはキャッシュレス社会になってまいりますし、変動金利のウエートが高まってきつつありますし、かつてほどの有効性は薄れてきているのは事実ではないかと思うのです。都市銀行の場合を例にとってみますと、預貯金金利の上げ幅を抑え、他方で市場金利などに連動する新しい短期。プライムレートを〇・七五％ないし〇・六二五％の上げ幅、これを予定していると聞いているわけでございますが、そうなりますと、家計の本来受けるべき利益が銀行におさめられてしまうというような懸念が生ずるわけです。私たちも懸念を持っているわけでございますが、その点についてはどのように大蔵省はお考えでしょうか。

それでは、最後の質問でございますが、例の円の問題でございます。 　五月半ば以来円が急落をして、我が国が公定歩合引き上げによりますところの対策を打ち出しても、ドル高は進行してきた。先週十五日には米貿易収支改善が公表されますと、一時百五十一円八十五銭と、ルーブル合意当時の百五十三円台をうかがう情勢が見えたわけですが、翌日に日米通貨当局はドル高に対し大規模な介入対応をする旨の報道が伝わりますと、東京市場の十六日の取引は百四十五円五銭で終了する。こういった荒っぽい展開を繰り広げているわけでございますけれども、この問題について大蔵大臣はどのように受けとめられてみえるのか。あるいは最近の円安というのは、リクルートの政局異変、米国のインフレ懸念

最初に総理にお尋ねいたしますが、十九日のＮＨＫの番組「総理にきく」、この番組に御出席をされました総理は、衆議院解散、総選挙につきまして、解散の前には公職選挙法の改正など政治改革をやっておきたい、それがけじめだと思う、このようにお述べになりました。 　この発言から見ますと、参院選終了後に臨時国会を召集し、秋には政治改革関連法案を処理して、その上で年内解散のタイミングをうかがうという政治日程を頭の中にお入れになっていらっしゃるのじゃないか、こう考えられるわけでございますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。 　また、総理はこれまで、解散をして国民に信を問うのがけじめという説があるが今解散は考えていない、こういう主張をされていたわ

それからもう一つ、総理は十六日の自民党主催の支持団体の懇談会で消費税についてこのように意見を述べられてみえますが、「消費税は福祉を目的とすると私は定義づけた。そうした立場で我々は戦いに臨む」、こういう意見を述べられているわけですが、やはりこの点に対する真意を明らかにしていただきたいと思います。 　これは多分に、国民の反発が厳しい消費税に対する批判を和らげるために、福祉財源と位置づけることで対参議院選向けのリップサービスではないかと、こう思うわけでございますが、その点の総理の真意はどのようなものでございましょうか。

総理のそのときに発言されたことの中に、今回の消費税は高齢化社会に備えるもので、十兆円の福祉予算の中で消費税の税収はわずかなものかもしれないが、消費税は福祉を目的とする、こう述べてみえるわけでございますね。 　そうなりますと、当然福祉予算と消費税の税収との間に何らかの因果関係を考えるべきじゃないかと思うのですが、例えば消費税の税収増についてはすべて別枠として福祉予算に組み込むことを制度化する意向を持った消費税の福祉目的化、こういうことも総理は腹の中に考えてみえたのじゃないかと私たちは思うわけです。 　また、この発言をいろいろ聞いてみますと、やはり福祉予算に消費税収を充当するという根拠をつくりながら、将来的に消費税の税率の引き上げの

今国会の審議におきましても、消費税の欠陥がいろいろ指摘されました。総理大臣も大蔵大臣も消費税の問題点として、いままでも五項目についていろいろと挙げられていらっしゃいますが、それは総理の諮問機関でありますところの税制調査会で具体案をまとめるということになるわけでございますけれども、総理としてはその消費税の改正作業について税調からいつごろ答申を求め、あるいはそれを法案化していこう、そういう構想を持っておみえになりますか。

消費税のいろんな論議の中で最大の欠陥というのは、消費者が払った消費税の一部が国庫に納入されないでそのままとまってしまうということでございました。それも一つありました。こういうような事態を招く原因というのは、中曽根総理のときの売上税反対の急先鋒を務められましたところの流通業界を初めとする事業者、そこに対する対策として簡易課税制度等の特例措置がとられたわけでございますが、やはり見直しということになりますと、もしもなくすようなことになれば、事業者に対する公約違反ということになるかと思うのです。 　また、総理としましても、この作成の経緯をいろいろと考えてみますと、消費税が制度化してしまえばしめたものだということで、これを変えてしまうという

我々は、やはり幾ら見直しをしましても消費税の欠陥というのは是正できない、したがって撤廃すべきであると私たちは主張しております。 　また、この際、話は変わりますが、いよいよ来月中旬パリ・サミットに出席をされるわけでございますが、サミットで議題となることが予想されている問題について若干伺っておきたいと思います。 　最初に中国情勢についてでございますけれども、中国は保守強硬派主導で一応の秩序を回復をしていると伝えられておるわけでございます。サミット出席国の欧米では、民主化勢力を武力弾圧しております中国政府に対して、対中制裁姿勢を強めてきているわけでございますが、私は、欧米と異なり日本は隣国でございますから、我が国の立場からしかできない

確かに、総理の言われましたように、諸外国は非常に厳しい姿勢をとっておりますし、あるいはサミットでこの問題はやはり政治課題として取り上げられる可能性があるのでしょうか。それで、やはり日本としても公式的な発表をするときが来るのか、あるいは中国に対していろいろと統一的に、今回の事件につきまして日本政府として中国政府に見解を求めていらっしゃるのでしょうか。どうでしょうか、その点は。

あるアメリカの議員は、日本の人権問題の立ちおくれという点で批判をしておる人もみえますが、特に上海の三被告の死刑確定について、即刻ブッシュ大統領を初め欧米各国は、その自重を求める声明を伝えるほど迅速な対応をしているわけでございますけれども、その点、総理の、人道上から見た対応、対中国政府への対応は、その点はどのようにお考えでしょうか。

次に、やはり先ほど同僚委員からも話がございましたが、サミットでは地球環境汚染の問題について討議されると思うのです。特に、地球環境汚染につきましては、フランスのミッテラン大統領が非常に熱心にこの問題を取り上げることを主張されたようでございますし、サミットの議題となり、そして相当厳しい態度が各国から披瀝されてくるのじゃないかと思うのです。それに対する日本政府としての対応も十分していかなきゃならないと考えますし、また、先ほどの丸谷委員から話がありましたように、九月には東京会議が開かれる。ここでも我が国が経済大国としてあるいは技術先進国として、地球環境保全のためにどのような具体策を提示し率先して実践していくべきか、何と申しますか、世界に貢献

また、九月の東京会議これは竹下前総理が非常に御熱心にやってみえたのでございますが、内容は世界のそういう環境関係の学者、文化人の方が集まって討議をされるということでございますが、やはりそれを日本で開催されるということでございますので、日本政府としても率先して世界環境保全のための提言をそこですべきじゃないか。これは本会議でも申し上げたのですけれども、その点はどうでしょうか。

それから、サミットの課題としましては農業政策がやはり議題になるのじゃないかと思うのです。 　我が国の場合、農産物の十二品目の自由化が計画的に進められていることから、特にアメリカを中心とした米自由化要請に対する対応策につきましては、総理はサミットでどのように説明されるのかお伺いしておきたいと思うのです。 　聞くところによりますと、ことしの米価算定に当たりまして、従来の方式より米価が低く出る新算定方式を導入した上で、実際の米価は政治加算などで据え置きとすると、こういう案が有力であるように聞いているわけでございますが、このようないわば玉虫色の日本的な解決策が事実としますと、それはサミットの場でなかなか受け入れられないのじゃないかと考え

私は、公明党・国民会議を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。 　反対する第一の理由は、財政運営に見逃すことのできない大きな問題があるからであります。 　政府の財政運営は、一般会計の総額抑制に固執する極めて硬直的なものであります。特別会計、地方財政等を考慮せず、一般会計のみ緊縮財政とすることは、財政システムをいたずらにゆがめるものと言わざるを得ません。 　事実、特別会計において赤字が増大する状況をどのようにお考えなのか。まして、予算の一律削減など、社会政策の放棄にほかならないのであります。 　今、財政運営に求められているのは、一律歳出削減

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　まず最初に、厳しく糾弾しておかなければならないのは、今国会において、政府・自民党が議会制度百年の歴史の中でまさに取り返しのつかない一大汚点を残したということであります。 　さきの衆議院本会議において政府・自民党の行った平成元年度予算案の単独強行採決は、憲政史上類例のない暴挙であり、議会制民主主義を踏みにじる以外の何物でもありません。そして、その国会紛糾の根源は、今さら言うまでもなく、中曽根前首相にまつわる疑惑解明を自民党が拒み続けたことであります。

それでは、同僚委員にかわりまして、きょう議題になっております信用金庫法及び輸出入銀行法、開発銀行法につきまして質問さしていただきます。 　最初に、信金法の問題について何点かお尋ねしておきたいと思います。 　我が国では、協同組織金融機関として信用金庫も位置づけられているわけでございまして、これらの機関というのは会員、組合員の相互扶助を基本理念としての非営利法人と承っておるわけでございます。このうち、きょういろいろと話題になっております信用金庫につきましては、預金の受け入れば自由、貸し出しについては会員以外貸し付けを総取引額の二割の範囲内で認められているというわけでございまして、ほかの機関に比べますとより一般の金融機関的な色彩が強い

そういういろいろ人縁的にもあるいは地縁的にも特色のある金融機関でございますけれども、相互銀行がそれぞれ普通銀行への転換に踏み切って、今それが進行いたしておるわけでございますが、信用金庫につきましては、会員の出資による協同組織という性格からいいましても、なかなか株式会社形態の普通銀行に転換するというのは難しいと思うわけでございますけれども、一方で金融自由化への対応という観点から見ますと、信用金庫の経営基盤の強化というものがこれからますます必要不可欠になってくるのじゃないかと思うのです。 　特に信用金庫におきましては、先ほどおっしゃった地縁的な金融機関という面もございますし、合併による規模の拡大を図るといっても必ずしも容易ではない面も

信用金庫の中でも非常に経営の基盤のしっかりしたところもございますし、だんだんとこういう金融情勢になってまいりますと、やはり経営の格差というか内容のいい悪いが非常についてきているのじゃないかと思うのですね。そういう弱いところについては、これから大蔵省としてもそういうところをやはりきちっと守っていかなきゃならないのじゃないかと思うのですけれども、そういう面で今信用金庫は大体一県、とにかく県外にはないわけですね、支店が。そういう場合の県を越えた合併とかそういうことはどのように考えますか。今後の方向としてはあり得るのでしょうかね。