太田淳夫

先ほど私、午前中に防衛庁長官に御質問いたしましたが、ちょうど時間切れで御答弁がまだ途中であったんじゃないかと思うんです。あれだけで終わってしまいましては私も大分不満がございますので、防衛庁長官、補充のお考えがあれば一言承りたいと思います。

先ほど私、総理の東欧、ＥＣの訪問についてお尋ねいたしましたが、外務省にいろいろと計画について任しておくというお話がござ いましたが、外務省としてはこれは検討されているんでしょうか。

今、世界は大きなニューデタントという流れの中にあるわけでございますが、ソ連の実質的ナンバーツーと言われるヤコブレフ政治局員兼書記が来月訪日されるということでございますが、これは九一年にゴルバチョフ書記長が来日される、あるいはその前に来年三月にはシェワルナゼ外相訪日、こういう一つの日ソ政治交渉の流れの中でこれは受けとめていかなきゃならない問題ではないかと思うんですが、このヤコブレフ政治局員というのは、ことしの一月に、北方領土についても現実的に双方の利益を正しく評価することが大事だと、こう述べている方で、従来より柔軟な考え方を持っている方ではないかと思うんですけれども、来日の際には当然その領土問題についても協議も行われると思いますけれど

今外務大臣からお話がありましたように、日ソ関係も新しい方向にいろんな変化をしつつあると思います。特に、ゴルバチョフ来日に向けて世界平和、軍縮という大きな観点からの政治の流れがあるわけですね。総理、そういう流れの中で私は見てみますと、防衛白書、あの中ではまだまだソ連との緊張が激化しているような記述もあるわけです。そういうところを見ましても、当然これは防衛庁は軍事担当ですからそういう情勢の判断しかできないと思いますけれども、ソ連からもいろんな軍縮についての提案等もございます。総理としては今後日ソ外交をどのようにお進めになるのでしょうか。今度、東欧方面に行かれる場合も、ソ連にはあなたは一切触れないんでしょうか、どうでしょうか。

海部総理は日米首脳会談の席上いろいろとブッシュ大統領と懇談されましたが、そのときに、貿易不均衡が拡大すれば二国間は緊張するというブッシュ大統領の御発言があったようですね。これは一向に改善しません対日貿易赤字基調に対して厳しい態度をとられたと思うのですが、このブッシュ大統領の所信をどのように受けとめておみえになりますか。

アメリカでは年間五百億ドルに上る対日貿易赤字が改善されないこと、そういうことから非常ないら立ちがあって、管理貿易、すなわち結果主義的な傾向が強まっている。第一回目の日米構造協議におきましても、六項目の改善要求を挙げて、来春までに中間報告を提出するように要請されているわけですが、やはり米国が納得できるような改善策を取りまとめることができると総理はお考えになっていらっしゃいますか。

総理がワシントンで引き続き構造改革、内需の拡大等に積極的に努力する旨を表明せられたということは、これはアメリカに対する公約ではないかと思うんですね。いろんな意見が ありますが、来春の中間報告が実りのないものになりますと、やがてスーパー三〇一条の対日適用範囲を拡大するようなことがあって、最悪のケースとしては管理貿易に進んでいき、やがて自由貿易体制が崩壊してしまう。それが世界経済に悪影響を及ぼして、世界的な金融恐慌に陥るんじゃないかというような予測さえもされているようなことでございますし、この問題に対処することを誤りますと、やはり総理の対外的な指導力が問われてくるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。

総理は、消費者の立場に立った生活の質の向上等が私の内閣の重要な課題である、こういうことを所信表明でおっしゃってみえるわけです。 　企画庁長官にお伺いしますが、企画庁が九月にまとめました物価レポート、これには日米間の内外価格差の実態が明らかになっておりますけれども、そのことについて企画庁長官の御所見を伺いたいと思うんです。

長官、一生懸命頑張っていただきたいと思うんですが、今一番規制を感じてみえるのは長官じゃないですか、いかがですか。

先ほど大蔵大臣は課税最低限は日本は一番高いんだとおっしゃいましたけれども、今お話しのとおり、こういう内外価格差の問題があります。日本は世界で一番物価が高いんじゃないかと言われている状況でございますので、国民の皆さん方は大蔵大臣がおっしゃるようなゆとりはないわけですね。最低限を幾ら高くしたって物価で生活が圧迫されているのが実情です。 　総理大臣、今の問題でございますが、高原経済企画庁長官がおっしゃっておりましたいろんな面の制約、公的な規制、これでやはり価格が一番下がらないことになっているわけです。当然これは、物価を本当に真剣になって下げようと思えば総理大臣の指導力の問題になってくるんじゃないでしょうか。各省をまとめてきちんと国民の皆

最後に製造物責任について尋ねたいと思うんですが、経企庁長官、たびたびで申しわけございませんが、この制度はどういうような制度でございましょうか。そして、日本ではこれが諸外国に比べましてちょっと不備な点があると思うんですけれども、それはどのような点でございましょうか。

通産省でも大分この問題については研究し、海外調査をされているようですけれども、通産大臣、いかがでしょうか。

今いろいろとお話がございました。もう既にこの制度はアメリカで実施をされております。あるいはＥＣ諸国も一九九二年の統合を目指して立法化を進めているところですね。 　いろいろとお話がありましたように、アメリカやＥＣでは消費者の利益を真に守ろうという立場から、企業側にいろんなそういう事故のあった場合の立証責任を負わせているわけです。日本の場合には、今お話しありましたように被害者が立証しなければならない。これはもう最近いろいろと技術が進歩してまいりますと、いろんなハイテクの製品等が出てまいりますと、これは素人であります被害者が立証するということは非常に困難になってくるわけですね。 　日本は産業立国で、今まではどちらかと申しますと企業が中

時間の関係で、これで終わらせていただきます。

議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。

それでは引き続きまして質問させていただきますが、昭和六十三年度の税収は、経済の好調さを反映しまして、補正後に比べまして約二兆八千億円程度の自然増収が見込めるというのが大方の試算でございます。 　税の自然増収は、一面から見ますとこれは税の取り過ぎ、言いかえますと、これまでの一連の減税が不十分であったのじゃないか、こういうことを裏づけているのじゃないかと思うのです。 　そこで、昭和六十三年度に税の自然増収が得られたならば、地方交付税の増加分を差し引いた分について昭和六十三年分臨時所得減税を実施する方法によって国民に還元すべきじゃないかと考えますけれども、大蔵大臣の御意見をまず伺いたいと思います。 　なお、自然増収は昭和六十三年度赤

六十三年度の税収は約五十一兆円程度が確保されるのではないかと思いますけれども、これを前提に置いた場合、税収の伸びを六％と見込みますと、平成元年度の税収というのは、五十一兆円が約三兆円のプラスになって五十四兆円程度に膨らむことが予想されるわけでございます。 　そうなりますとこの法案で予定されておりますところの特例公債一兆三千三百十億円ですか、これをすべてを発行しなくても支障がないことになりまして、政府の財政再建目標の達成を一年早めることができると思うのですが、大蔵大臣は本法案で権限が付与されることになっておりますところの赤字国債の平成元年度発行について、できたら見送りたいというお気持ちがおありになるのじゃないか、こう思うのですが、そ

いずれにしましても、現在の好調な税収が維持されてまいりますと、平成二年度といわず本年度においても政府の財政再建目標達成というのは実際的には夢ではない、こう言えると思うのですが、この政府の財政再建目標というのは、単に一般会計における赤字債発行ゼロという、これは目先の財政再建であることは今まで委員会でも論議されてまいりました。依然として国債整理基金特会で残高六十六兆円に達する特例公債のうち、償還期限が到来する特例公債の六分の五程度は特例債として借換債を発行することになっておりますし、五十七年以降の一連の歳出削減策によりますところの、いわゆる隠れ借金、これが国債費定率繰り入れ停止分を除いても十一兆円に達する、こういうような状況であるわけで

次に、消費税の問題についてお伺いしたいと思うのですけれども、消費税が実施されましてから二カ月半になるわけですが、消費税の矛盾というものはますます明確になりまして、国民の間、すなわち消費者と事業者との間でいろんな不協和音が高まってきているわけです。私たちとしましても、こういった国民の不信を助長するような消費税は撤廃すべきであると政府に求めてきたところであります。 　特に消費税の致命的な欠陥としまして、やはり社会的弱者と言われる方々に対する逆進性の問題、逆進的な負担の問題、それがやはり大きな問題になってきております。その中で、一つの例としまして身障者用の自動車にかかわる問題について提言をしたいと思うのでございます。 　と申しますのは

さらに検討していただきたいと思うのです。 　次は、公定歩合の問題について何点かお尋ねいたしますが、先月末に公定歩合が九年ぶりに〇・七五％引き上げられたわけでございますが、公定歩合の引き上げの理由としましては、日銀は円安対策とインフレ懸念の払拭を掲げていたわけです。しかし、公定歩合引き上げ前後にドル高傾向が見えるなど、これまでの予想外の展開を示してきているわけです。一部の外為ディーラーの間では引き上げ幅が小さいとの声も聞こえたわけですが、国内的には引き続き物余り現象が続いておりますし、インフレへの懸念はすごく小さいため、公定歩合を引き上げて内需拡大に逆行することはないのじゃないか、こういう指摘もあったわけでございますが、政府としては