太田淳夫

このリクルート事件は企業と政治家の癒着、それを国民の皆様方の前にはっきりと示したのではないかと思うんです。やはり政治改革の根幹というのはまさにこの癒着を断ち切ることにあるんじゃないかと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。

そうしますと、現行の政治資金規正法とかあるいは自民党さんが出されました改正案、これでそういうもののけじめなり、あるいは汚職事件の再発というものは防止できるでしょうか。いかがお考えですか。

政治改革の第一歩ということでございますが、やはり実効が上がらなければ第一歩になりませんね。現行の政治資金規正法では百万円以下の寄附については公開の義務はない。この点、自民党案によりますと、百万円を六十万円にしているわけですが、なぜ百万円でだめで六十万円でいいという御判断になったんでしょうか。

リクルート事件の教訓、国民の皆さん方が知った教訓というのは、公開基準の百万円という規定をすり抜けて、政治団体が乱造されて、それが利用されたということじゃないでしょうか。だから、百万円を六十万円に変えても、それだけ政治団体の数をふやせばこれは同じことになるんじゃないですか。その点どうでしょうか。

今、透明度を高めていくということでお話がありました。衆議院でもそのようにおっしゃっておりましたね。私たちの党は、やはりこういった政治団体の乱造というものをなくしていかなくちゃならないじゃないか。国民の皆さん方の信頼を取り戻すこれが第一歩になるんじゃないか。私たちは、政治家の指定団体を一つにして、しかもそれに名前をきちんとつけて——企業献金何も悪いものでもない部分もあるかもしれません、あなたがおっしゃるように。私たちは企業献金は反対でございますけれどもね。しかしそういうものが、選挙民に、選挙をされる有権者の方にきちんと、この政治家についてはどういう企業から幾ら入っているんだということが明確にならなければいけませんね。それがやはり有権者

今お話を承りました。それは、今総理にお渡ししましたが、全閣僚の政治資金のいわゆる透明度を調査した資料です。収入総額、そしてほぼ出所が明らかになりました金額、それによって一応透明度とさしていただきました。これは、今国民が実際に調べようと思って調べることのできる資料によっております。 　これを見ますと、海部内閣全体の政治団体の収入総額と申しますのは、自治省に報告されているだけで約二十九億五千二百五十六万円あります。そのうち一応出どころのわかったところは一億七千五百六十七万円です。透明度わずか五・九五％ということでございます。 　それで総理の場合ですね、私たちもいろいろと見てみました。あなたの場合はもう既に新聞に公表されております。私

総理、総理は所信表明の中で「政治家一人一人が、高い政治倫理を確立することはもとより、」——今おっしゃったことに関連ありますね、「ガラス張りで金のかからない政治活動や政策中心の選挙を実現する」と。まあこれ、いろんな思いもあるでしょうけれども、そういった「根本にさかのぼった改革を大胆に実行していかなければなりません。」、こうおっしゃっているわけですけれども、本当に大胆に改革を行おうという決意であるならば、今の答弁ではとても国民の皆さん方は納得できませんね。政治を国民の信頼される政治に回復するためには、企業からの献金は禁止するような強い態度でやはりあなたは思い切った改革に進んでいかなければ、日本の今の政治の状況を変えることができないのでは

それでは、ちょっと順番を変えまして、社会福祉の問題で厚生省にちょっとお尋ねしたいと思います。 　これは、ねむの木学園の宮城まり子園長さんがある対談でおっしゃっておりましたけれども、例えばスウェーデンでは年老いたら国から受けられるサービスが明確で、穏やかに過ごせるという安心感があるので高い税金を払う気がすると思う、しかし日本はどんな福祉社会になるかわからない、こうおっしゃっておりました。確かに厚生省の高齢化社会の福祉ビジョン、あれを見ましても不明確な部分が非常にあります。公的施策とおっしゃっておりますけれども、我々国民から見ますとどの程度まで公的施策で保障をしてくれるのか、ぜいたくさえしなければ生活できる年金はもらえるんだろうか、あ

今大臣がおっしゃいましたが、そこで私たち公明党も、これからの老齢者の皆様方の福祉の充実に関しましては、地方で、地域でいろいろと充実を図っていくべきじゃないかなというような考えを持っているわけです。今大臣おっしゃいました在宅三本柱の整備計画も、緊急整備三年計画ということで前倒しでいろいろ実施されているようでございますけれども、やはり日本の家庭状況等いろいろございます。家族の皆様方がやはりいろいろ御苦労される中でも余り人に知られたくないいろいろな問題等がございますし、あるいはその他、地域でいろんなことが介護に役立つことがあってもなかなか、情報不足であるとか、そういった面があると思うんです。そういった点で厚生省でもいろいろと研究をしていく

そこで、厚生省で在宅介護支援センターというものを創設しようという構想があるようですが、これはどういうような役割を果たすのですか。

私たちも進めていただきたいと思います。 　そこで、せんだってこれはある新聞に出ていたことでございますけれども、日本の福祉行政についてちょっと提言が書かれておりました。それは、寝たきり老人と言うが実は寝かせきり老人だ、これが日本の福祉のおくれを象徴的に表現しているんだということでございます。 　例えば老人人口、六十五歳以上に占めますところの寝たきりのお年寄りの割合は、日本の施設の中では三三・八％、スウェーデンでは四・二％、米国では六・五％、欧米では寝たきり老人に当たる言葉はないということです。そのかわりに、欧米で見かけられますのは車いすに乗られたお年寄りの姿です。日本では、車いすといえば身障者専用という扱いを受けやすい。歩行器や電

総理、いかがでしょうか。

総理は、今国会の所信表明演説の中で、「平和国家に徹するとともに、世界の平和と繁栄のために汗を流していく」、こうおっしゃっていますね。具体的にどのような行動をおっしゃっておるんでしょうか。

総理もお会いになっていらっしゃるオーストリアの総理、首相ですね、あの方は平和を守るためには平和の準備が必要だということをおっしゃっておりました。今総理がおっしゃいましたけれども、英国の国際戦略研究所のミリタリー・バランス、あの発表によりますと、我が国の国防支出の伸びは先進諸国の中でも際立って高くなっているわけです。しかもその防衛費は、先進工業国の中でアメリカに次いで世界第二位になりました。しかし政府・自民党は、国是とされました防衛費のＧＮＰ一％の枠という歯どめも取り払おうとしております。 　それのみならず、シーレーン一千海里防衛、こういう、これはもう自衛の範囲をはるかに超えた 防衛力整備ではないかと思うんですが、そういう方向にど

先月ですか、インドネシアのスナルディー海軍准将が防衛庁の招きで来日されました。その方の話も新聞に報道されておりました。それを拝見いたしますと、こういうことをおっしゃっております。一千海里シーレーン防衛については既に自衛の範囲を超えており、我々にとっては迷惑だ、シーレーンの安全確保はＡＳＥＡＮ諸国の問題だと、こうおっしゃっております。 　あなたは日本の国の平和と言う。私たちも日本の国の平和を守るその気持ちには変わりありません。しかし、我が国の論理だけでこういうことを考えられ過ぎているんじゃないかと思うんです。シーレーン防衛など、こういった周辺諸国へどういう影響があるのか、そういうことも、やは日本は世界の一大経済大国になったわけでござ

それでは、お忙しい中、日銀総裁においでいただいておりますので、何点か当面する為替、金融の問題につきましてお尋ねしたいと思います。 　それは第一点は、今年半ば以降、円安ドル高が進んできているわけでございますが、米国の双子の赤字は依然として高水準でございます。円安ドル高はファンダメンタルズを反映していないという状況でございますが、先月下旬のＧ７はドル高是正の会議だったと思うわけですが、Ｇ７に出席されました大蔵大臣はＧ７体制をどのように認識されておられるのか、また、Ｇ７以降、各国がドル高是正のためとった協調介入、金利政策をもってしてもなかなかこのドル高傾向は依然として続いているような状況でございますが、Ｇ７以降のドルの動きについてどのよ

十月十三日にニューヨーク市場での株価の大暴落が始まったわけでございますが、今回の世界的株式市場の混乱に対しましてＧ７間で連携をとったというお話でございますが、事実であればどのような協議をされたんでしょうか。

それでは、日銀総裁にお尋ねいたしますが、今回の米国の株式暴落に対しまして、二年前のブラックマンデーの貴重な教訓に基づく学習効果としまして、各国中央銀行間のホットラインを通じた協調システムが直ちに作動してそれほど大事に至らなかったわけでございますけれども、そのホットライン当事者の日銀総裁は、今回の米国の株式暴落に対する各国の協調システムについてどのように評価されていらっしゃるのか、またあるいはホットラインによる協議に総裁はどのように具体的に対応されたのか、お答えいただきたいと思うんです。

日銀はこれまで物価安定を第一とした政策を遂行してきたと私は理解しているわけですが、今回の公定歩合引き上げについて見ますと、日銀総裁はインフレ予防のためと表向きは言われていますけれども、本当は円安是正という面からとられたと思うんですが、その趣旨は何であったか。またその効果についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。欧州の金融筋では、日本の利上げのタイミングが遅過ぎた、そういう評価を下しているようでございます。また、引き上げ幅も一％程度にしないと効果はない、こういう指摘もあるわけでございますが、その点どのようにお考えでしょうか。

最後になりますけれども、先ほどお話しありましたように、依然として欧州との金利差が開いているわけでございますが、その点から円安が加速される可能性もあるわけですが、再々利上げが必要となるのではないか、こういう思いもするわけですけれども、日銀が再度利上げするような場合の条件、これはどのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。