太田淳夫

先ほどの参議院選挙へ戻りますけれども、野党の私たちは消費税廃止で戦いましたね。自民党の皆さんは見直しということで戦ったわけですね。これは昨日の委員会でも論議になりましたけれども、国民の大きな選択にかけられたわけですね。その結果、国民の皆さん方は自民党の見直しを選ばずに野党の廃止を選ばれた。それは比例区の結果に出ているわけですね。 　これはもう昭和六十一年の衆参同時選挙、あそこで中曽根元総理が大型間接税はやりませんと国民に約束されました。また今度、消費税が成立する過程におきまして、衆議院、参議院でも私たちは六十三時間という論議をやっておりました。そこで強行採決されたわけです。そういう手続上の問題、あるいは参議院選挙の結果、そういうも

しかし、投票日前後の世論調査をごらんになりましたか。あの結果、有権者の皆様方が投票する際の判断といたしましては、消費税を挙げている方が三分の二以上あるわけです。これはどこの世論調査でも全部そうですね。そしてリクルート、政治不信、いろんな問題を今おっしゃっておりましたけれども、リクルートの問題に絡む政治不信については三〇％台でとどまっておるわけです。この消費税を何とかしてもらいたいという方、争点と見られた方が倍以上もあるわけですね。やはりこれは紛れもない事実でございますし、今回の臨時国会で私たち野党も廃止法案を出しておりますけれども、やはり国民の皆さん方の審判に従って、約束を守り、この消費税を廃止すべきであると私は思いますが、いかがで

しかし、国民の皆さん方の選択は消費税なんですよね、そうでしょう。幅広い税制改革とおっしゃいますけれども、まさしく消費税が争点になった。これをどうするかがこの国会の問題じゃないですか。私たちはやっぱり政党としまして消費税の廃止を公約したわけです。ですから、その約束を守るために、この臨時国会に、四党それぞれ立場は違いますけれども、相協力し合って廃止法案を提出いたしました。間もなく、その消費税を廃止するための代替財源の法案も提出することになっております。そういう努力をやってまいりました。 　やはり自民党としましても、国民の皆さん方に 約束した以上は、この臨時国会までにこの見直しについての法案を皆さん方もしっかりと提出をして——衆議院の

その今のお話については、また後ほどお尋ねします。 　税調会長どうも御苦労さまでございます。 　ちょっと御質問させていただきますが、会長はことしの四月、ある新聞のインタビューに答えられまして、消費税に帳簿方式を採用することは税制の堕落だと、今度の税制改正は木炭自動車のようなものだという批判的な立場をとっておられました。そして、特に消費税を実施して半年間が経過し、経済的弱者にとって極めて厳しい消費税の逆進性、あるいは消費者が納めた税金がすべて国庫に納入されるシステムになっていない、こういう数々の欠点が今国民から指摘をされているわけですね。そして政府みずから見直しを避けられない状況になってきているわけです。 　そこで、抜本改革をまと

会長にお尋ねいたしますけれども、この消費税の実施状況フォローアップ小委員会が再開される前に、やはりあるインタビューに答えられまして、一つは出産費や入学金などの非課税品目化には前向きの姿勢を示されたが、食料品の非課税化には否定的な見解を示された。また、簡易課税制度、免税業者の基準見直しは時期尚早、福祉目的税化についても反対のお考えを示されたと、こういう報道がされたわけでございますが、その小委員会で今審議をいろいろとされて、きょうもされているようでございますけれども、どうでしょうか、政府が諮問された見直し項目のそれぞれについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あるいは国民の多くの声は、食料品はせめて非課税にしてほしい、こういうこ

最後にもう一問だけお尋ねいたしますけれども、竹下元総理は大蔵大臣に就任中に、よく私たちが税制に対する竹下さんの所信を求めましたところ、税制調査会に予見を与えることは避けたいと、こういう答弁をおっしゃっておみえになったわけですが、最近はその自民党主導のもとに税制改革の審議が進められているんじゃないかという疑問を感じてなりません。 　それは加藤小委員長の、「党税調が政治決断をした時は、政府税調として、これは好ましくないとか、これは認めるとかを言う責任がある」、こういう旨の発言がございましたけれども、そういうところからこういう御発言もあったんじゃないかなと私たちは考えておるわけでございますが、税制調査会長としてこれについての忌憚のない御

どうもありがとうございました。 　それでは、高原長官にお伺いしたいんです。 　この見直しとあるいは消費税の問題につきまして、消費者の方々のお声をお聞きになって何回か懇談会をされていらっしゃいますね。その懇談会を通しましてこの消費税についてどういうような御要望が多かったのか、その点ちょっとお知らせ願えませんでしょうか。

あといろんな御意見があったようですけれども、その中に、家庭の奥様方の出産費用についての要望はなかったでしょうか。あるいは学用品、あるいは家賃ですね、家賃にも消費税がかかってくる、そういうことについてのいろんな御意見はなかったでしょうか。

そういう数々の要望があったわけでございます。総理、大蔵大臣は、それをお聞きになってどのようにお感じになりましたか。

ここに橋本大蔵大臣の、これは新聞に出ていたことでございますね。今一万二千七百四十一通の熱いお手紙があったと、これに対するお礼が書いてございます。この最初に、「消費税は、同じだけの消費をすれば同じ税金を負担するという意味で公平な税金」だとおっしゃっていますね。しかし、これは所得の多い少ない、いろんな問題があるんじゃないでしょうか。これは水平的な公平だけおっしゃっていて、垂直的な公平については何もおっしゃってないじゃないですか。収入のたくさんある方と低所得の方々が同じ消費税を払ったらばそこには不公平があるんじゃないですか、いかがですか。

今お話しの中で、確かにここにも書いてございますね。弱い者いじめの税金ではないかというお便りをいただいたということでございまして、そこで、今おっしゃったような税制全体、あるいは社会保障も含めた財政全体で考えていただけないでしょうかとあなたはおっしゃっていますね。ということは、こういう逆進性あるいは弱い者いじめ、こういうものが消費税だけで考えた場合には解消できない、こういうことをあなたはおっしゃっているわけですね。 　先ほども高原長官のお話がありました、低所得者、年金生活者への配慮をしてもらいたいというお話がありましたね、一番です。あるいは食料品などの非課税の範囲の拡大、いろんな要望がございました。そういうものは消費税の見直しだけでは

あなたは今、ここにも書いてございます、今回の税制改革で、所得税、住民税のかからない範囲を大幅に広げた結果、中所得者の減税率は相当大きなものになったとおっしゃっていますね。しかし、高額者の受けた利益ということについてはあなたは何もおっしゃってないじゃないですか。幾ら減税といったって、日本の減税は五十二年、五十九年、それまでは中堅サラリーマンの皆さん方や低所得者の皆さん方は、減税を野党は叫びましたけれども、物価調整減税すらされてなかったじゃないですか。それが中堅サラリーマンの皆さん方の重税感になってきたんじゃないですか。ですから、昨年度の減税なんというのはその点の補償じゃないですか。あるいは六十二年の税制改革ですか、マル優を廃止したでし

今の分はまさしく大衆課税です ね、これは。その上に消費税でまた消費者の皆さん方の増税になっているわけですから、あなたがおっしゃっているようなことは当たらないわけですよ。 　また、生活保護基準の引き上げ等のいろんなことをおっしゃいました。社会保障でやっていくんだとおっしゃいました。しかし、これは昨年税制改革のときに、年金の物価スライドにしましても、あるいは生活保護の基準の引き上げについても、臨時福祉給付金についても、私たち公明党が一生懸命弱い人の味方の立場でこのことは政府に要求したことじゃないですか。政府として何を考えてやっていらっしゃるんですか。何もないじゃないですか、いかがですか。

いずれにしましても、いろんな見直しの議論等もあるようでございますけれども、先ほどの食料品の非課税範囲の拡大についても、税制調査会長さんの話ではなかなか難しいんじゃないかというお話です。もしも消費者の皆さん方の食料品等の非課税品目拡大ということが行われますと、これは今の消費税の根幹である帳簿制度の問題、あるいは消費者が今自分たちの納めた税金がそのまま国庫に納まらないんじゃないかという疑いを持っているいろんな制度、そういうものを変えていかなけりゃならなくなるんじゃないですか。その点どうでしょうか。

総理、いかがですか、総理も一緒ですか。

いろんな見直しをすべきですね、問題点。自民党さんは思い切ってやろうと言うから、私はやっているわけです。私たちは廃止でございますから。しかし、そういう見直しのいろんな項目について私たちがこの委員会でいろいろと質問いたしましても、今のお話のように逃げているわけでございます。具体的な内容を私が質問してもなかなかお答えにならない。それでは論議が進まないわけでございますけれども、自民党の三塚政調会長は、免税点とかあるいは簡易課税の早期見直しは困難であるという発言をもう既にされているわけですね。自民党の中ではもう早くも、総理の考えていらっしゃるような思い切った見直しは困難だ、そういうアドバルーンが方々で上がっているわけです。 　しかし、帳簿方

それから、大蔵大臣にお伺いしますけれども、大蔵大臣はこの見直し、本年度の予算編成のため十二月に見直しをしてそれで予算を組むとよくおっしゃいますが、そういう方針でいらっしゃるわけですか。

今のお話ですけれども、百歩譲って、政府のやり方を考えてみましても、平成二年度の予算、これが消費税見直しの国会論議が済まないままで組まれたことになりますと、見直し法案が予算関連法案として出されたとしましても、先ほど私が冒頭に申し上げましたが、参議院では与野党が逆転をしているわけですよ、参議院で通るはずがないじゃありませんか。その点をよく考えていただきたいというわけです。 　ですから、皆さん方が今おっしゃっているようなことを強行されますと、かえって審議が混乱するだけじゃないでしょうか。ですから、今国会で決着をつけて、その上で平成二年度の予算を組むのが筋じゃないかと私は思いますが、いかがですか。

再三私たちは言っております。やはりこの臨時国会の土俵の上で、私たちの廃止法案と皆さん方の見直し法案を国民の皆様方の目の前ではっきり論議していかなければ決着はつかない、このことを申し上げておきます。 　さて、これも主婦連の皆さん方の消費税一一〇番というのがございますが、そこにこういうような電話があったそうです。総理、この方は有料の老人ホームの管理費八万八千円を払ってみえる。夫婦で食費は九万円。これだけで消費税は毎月五千三百四十円かかるとおっしゃっていました。実際はホームでコーヒー一杯飲んでも消費税はかかってきます。老人福祉のためなのに余りにもひど過ぎるじゃないかと。ホームの方でも消費税を免税にと陳情しましたが、だめでした。家を売って

次は、政治改革、政治資金規正法についてお尋ねいたします。 　総理、リクルート事件をどのように反省されておりますか。