電気・ガス税の復活の理由のお尋ねでございますが、電気税はこのたび税率を三％としまして、しかも一カ月の電気料金が三千円以下の家庭には免税点を設けてあります。そのため、約半数、四三％の家庭は電気税がゼロとなり、中低所得者世帯には負担がかからないようにしております。すなわち、消費税の三％と同率にしながら、しかも前の免税点を復活しているということでございます。 また、ガス税については税率を二％といたしました。一カ月のガスの使用量が一万二千円以下の家庭には免税点を設けております。免税点を設けているために、約九五％の世帯はガス税がかからないようになっております。 いずれにしましても、電気税及びガス税は生活にかかわる税でございますし、本来
私どもの考えを申し上げますと、電気、ガスは日常生活に欠かせないエネルギーであり、広い意味では生活必需品の範囲に入ると考えております。したがって、等の中に電気、ガスは入ると考えております。先ほど申し上げましたように、生活にかかわる税でございますのでそれぞれ免税点を設けておりまして、中低所得世帯に負担がかからないように配慮をいたしております。
お答えいたします。 古川委員の二千年に及ぶ税制の歴史からお話を賜りました。まさしく委員のお話をお聞きしていまして、その高邁な哲学に感心させていただいたわけでございます。 仰せのとおり、昨年の三月十日、そして十月二十五日と、政府は野党の要求によりまして、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」とか、あるいは「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、こういうものをこの国会に提出いたしました。私たちもいろいろとこの委員会、税制の論議のために参考とさせていただきまして、これを研究いたしました。しかし、いずれも高齢化社会の構想については何ら政策展望を示しておりません。現状からのただ
委員お尋ねの土地税制につきましては、やはり保有期間の長短に応じた課税のあり方によって地価の安定に有効な役割を果たす面に着目しなければならない。すなわち、短期保有の土地譲渡には重課することによって転売等を目的といたしました需要を抑制する機能を導き出し、長期保有のそれには供給の側面からこれを促進するような機能を備えていかなきゃならないということで土地税制について考えさしていただきました。したがって、土地につきましては、総合課税による税負担の水準を考慮に入れまして、当面、長期譲渡所得には軽く課し、短期譲渡所得には重く課する現行制度を基本としながら、長期短期の区分の特例を延長しないで本則の十年に戻すとともに、超短期いわゆる二年以内の土地保有
委員ただいま御指摘のとおり、土地の課税につきまして保有税と譲渡税がございますが、今回私どもは保有税につきましては提案いたしておりません。私ども土地につきまして考えます原則は、土地は長期にわたって保有し有効利用されるべきである、投機的に取引されるべきではない、こういう観点からいろいろ論議をさしていただきました。その意味から、個人または法人が土地の譲渡をした場合、その所有期間が十年以下のときは所得税または法人税が重く課せられる仕組みがとられてきたわけでございます。これがいわゆる本則でございます。 昭和六十二年、御承知のとおり東京都心部を中心として異常な地価高騰が巻き起こりました。サラリーマンの方々が一生懸命働いても、この東京の周辺部
ただいま委員御指摘のとおり、大都市におきますところの大法人の所有する土地の含み益につきましては、いろんな試算がございます。そしてそれが、含み益を担保にして融資を受けて土地あるいは株を購入される、そういう利益を得るというような点から、さまざまな不公平や弊害をもたらしていることも事実でございます。したがいまして、大法人の所有する土地につきましては、保有課税を強化して含み益を背景とした投機的な行為を抑制していきたい。そして、土地の流動化を進める中で地価の安定化を目指していきたい。当然私たちも検討さしていただいたわけでございますが、今回その点については提案はさしていただいておりません。 また、固定資産税につきましてもお話がございましたが
この問題につきましても、私たちもいろいろと検討させていただきました。また、いろんな資料も集めさせていただきました。その中で、財界の方々の御意見もございました。 大蔵省の方式によりまして表面税率から機械的にはじき出されました法人の実効税率の比較、これでは確かに日本の実効税率はアメリカ、イギリス、フランスよりも高く、西ドイツよりも低くなってはおります。しかし、これはあくまでも表面的な数字ではないかと思うんです。レーガン税制におきましても、法人税は確かに減税されました。しかし、そのかわりに周辺の部分のいろんな企業に対する優遇税制というものは、これは課税ベースを広げるためになくなされているわけです。減税とそういった課税ベースの拡大という
ただいま近藤委員の方から御質問いただきましたことは、趣旨をとらしていただきますと、国民の審判は消費税廃止であるからこれをまず廃止するのが先決ではないか、こういう御指摘であったと思います。 このことにつきましては、私たち四党、十月二十四日の四党税制改革協議会におきまして、消費税廃止にかかわる法案等の共同提案について、こういうものを出さしていただきまして、その中でこう言っているわけでございます。本来は消費税廃止、大型間接税に依存しない財源確保は政府の責任であるが、四党は政策責任、政策能力を示す立場から提案いたします、こういうことを述べておりますが、九月二十八日に既に廃止法案というものを出さしていただきました。また、国民の皆様方は確か
本岡委員の御質問にお答えいたします。 ただいま小川議員の方からもお話がございましたが、ことしの夏の参議院選挙、その最大の争点は、リクルート問題もございましたけれども、何と申しましても、消費税の廃止か見直しかということでございました。その結果、大多数の国民の皆さん方が野党の主張しておりました消費税の廃止を支持されたわけでございます。自民党は大敗し、参議院では、国民の要望されましたように、与野党の議席数の逆転がなされました。 本岡委員、後ろをごらんになっていただきますとおわかりのように、今までこの委員会室は発議者の後ろはほとんど自民党の議員さんでございました。今は社会党の皆さん方がお座りになっていらっしゃいます。あちらの方には心
お答えいたします。 ただいま安恒委員から消費税見直しを提案するに当たって、見直しによる減収分を補てんするための制度改正による財源対策を示すべきではないか、こういう御質問がございました。 確かにお話しのとおり、政府・自民党は、我々の代替財源に対しましてその揚げ足取りに躍起になっております。昨年の税制改革、あれを見てまいりましても、政府・自民党でさえも消費税、所得税、法人税あるいは住民税減税等の代替財源について全額を制度改正によって示しているわけではございません。かわりに二兆六千億の減税をしたということを誇示しているわけでございます。 また、この参議院選挙で自民党は消費税の見直しを国民の皆様方に公約いたしました。しかし、具体
ただいま本岡委員から種々御指摘がございました。私もただいま本岡委員のお話しになりましたことに同意でございます。 私どもも、この税制再改革法案の提出に当たりまして、その前提となるところは、何と申しましても、税制の混乱を招き、あるいは国民の不信感を増幅しておりますところの消費税の廃止をまず行っていく、それに伴いまして暫定的に緊急を要するところの税制改革を行おう、このことに前提を置いているわけでございます。 先ほどもお話がございましたけれども、国民の税制改革への要請と申しますのは、中堅所得者層を、いわゆるサラリーマン層を中心といたしました大幅な減税、そして不公平税制を改革してもらいたい、これが大きな要望でございました。税と申します
お答えいたします。 最初に基本原則でございます。今本岡委員るる挙げて御説明になりましたが、重ねて申し上げたいと思います。 基本原則、その第一は、民主的な手続により国民の合意に基づくことでございます。 第二は、税負担の公平公正を確保するということでございます。 三番目は、総合課税主義を基本とする応能負担原則を重視しながら、これは応益負担等も配慮しながら、直接税を主とする所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築していきたいと考えております。 四点目は、安定した地方財政の確立を図り、分権、自治の発展に役立ちます、こういうことでございます。 五番目は、お話しのとおり、税制の持つ社会的な再配分機能というものを向上
お答えいたします。 旧国鉄が分割・民営化しました。一昨年四月でございます。もう二年半を経過したわけでございます。国鉄は当時毎年約六千億から七千億円の国庫補助を受けながら、なお毎年二兆数千億円の赤字を出して、しかも長期累積債務というものは三十七兆円にも及びまして、ほとんど言うなれば企業としては経営破綻していたわけでございます。このような国鉄の現状を救済して新しい鉄道経営を更生する道は、私たちとしましては国鉄を分割・民営化していく以外にないと、そう思いました。一部法案を修正の上公明党は賛成し、国鉄改革は実施したわけでございます。 そして、公明党の主張によりまして実現しました国会への改革状況報告書、これを見てまいりますと、八八年度
簡潔にお答えいたします。 ソ連、東欧の現在の大きな変化をどう見るかということでございます。やはり、今お話しありましたように、ソ連のペレストロイカあるいはゴルバチョフ書記長の外交政策というのが大きな役割を果たしているのは事実だと思います。で、やはり今お話がありましたように、東欧諸国の民主化、自由化、市民のいろいろなそういう要求というものが大きな変化となって潮流をつくってきていると思います。今お話がありましたような経済的な困窮ということもその一つの大きな原因になっていると思います。東欧諸国のあるいは政治的、経済的な体質の行き詰まりということも否定できないのではないか、こう考えておるわけでございます。 以上です。
ただいま相続税につきましての御質問をいただきました。 私どもも、やはりこの相続税につきましてはまだ不十分じゃないか、このように評価さしていただいております。と申しますのは、今笹野さんもおっしゃっておりましたが、やはり資産をたくさん持っている方に対して若干有利になっているんじゃないでしょうか。したがって、生活するための必要な資産を持っている方々に対する相続税の軽減をもう少し考えていただければよかったのじゃないか、このように私は評価したいと思います。
ただいまいろいろとお話がございました土井提言、ビジョンにつきましては、土井委員長がおっしゃっておりますように、「私の考えを具体化した問題の提起であり、結論ではございません。」「より多くの国民のみなさんの討議を経て、より豊かな、そして具体的な政策として完成させていきたい」、こうおっしゃっております。私どもとしましては、今後さらにこの問題が具体化されることを期待いたしております。 また、連合政権の協議につきましても、去る十一月六日に連合政権協議が行われました。連合政権の基本的な政策の合意を目指して従来の協議の上にさらに真剣に努力をしていく、重ねていく、こういうことでございます。そのことが改めて確認されております。 また、今回の我
続いて矢原議員にお答えいたします。 まず、自民党の言う物品税の復元は時代に逆行したものではないかという点でございます。 物品税は、課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うもので、消費に対する課税としては、消費税と異なり、逆進性も少ないものであります。 また、物品税の課税、非課税のアンバランスは、単に国民の消費の多様化に伴ってぜいたく品の判断基準が明確でなくなってきたというだけでなく、例えば、地域の伝統工芸を保持するとの観点から課税除外になっているものもあり、結果としてアンバランスを生じたというものも少なくありません。さらに言えば、このような物品税のアンバランスをもたらしたのは、長年政権を担当してきた政府・自民党
さきの参議院選挙によりまして参議院は与野党逆転となったわけでございます。 その結果、参議院では全委員会で野党委員の数が自民党委員を上回っているわけです。したがいまして、今後与野党対決法案というものが、よほどの修正がないと参議院では否決をされるという事態を迎えているわけでございます。これは国民の皆様方が、消費税に対してやはり公約違反であるという判決を下された結果がこうなったと思います。予算案とかあるいは条約につきましてはこれは憲法でも救済をされるわけでございますけれども、予算関連法案その他は両院協議会等を経なければなりませんし、なかなか成立が難しくなってくるのじゃないかと思うんです。 ところが総理、総理を初め政府・自民党の中で
今国会は消費税国会と言われて消費税の論議もされているわけです。見直しか廃止か、これからいろいろと論議をしなければならないときでございますが、きょうの朝、私もテレビを拝見しておりましたらば、総理は東欧あるいはＥＣを訪問されるようなことが報道されておりましたけれども、その点についてはいかがですか。 消費税についての論議はまだけじめもついておりません。そういう国会の中で、次の外交日程、これは相手もあることですからいろいろと相談していかなければならないこともございましょうけ れども、そういう日程が発表されておりました。詳しいことは決まっておるんでしょうか、どうでしょうか。
総理、この委員会でも再三問題になっておりますが、総理の消費税についての御発言は、総裁就任後、総理就任後、いろんな機会を経るたびにだんだんと後退している。例えば八月八日に総裁に就任されたときには、福祉目的に全収入を使うようにする方向で検討する、こうおっしゃっておりました。その後、政府税調、自民党税調の作業を急いでもらい、どこでどうするか尋ねたいと後退された。八月二十三日には、福祉目的税という言葉は使えない、こういうふうにだんだん後退をされているわけですね。 また、参議院の茨城の補欠選挙では、思い切った改革をやりたいと選挙に臨まれて総理は約束されてきた。私たちは、これは公約だと思っておりますが、それがだんだんと後退をしているというこ
