太田淳夫

私ども考えますに、やはり公平公正ということが税制の最大原則でございますので、先生おっしゃいますようなおそれは私はないと、このように考えております。

個別物品税のこと、あるいは私たちが提案している代替財源案ですね、それがある物には課税しある物には課税されないで、すなわち中立性から見て問題もあると、こういう御指摘かと思いますけれども、その点につきましては、自民党さんが見直しを今いろいろとお考えのようでございますが、もしも仮に出されたとしますと同じようなことが言えるのではないかと思うんですね。したがいまして、私たちも速やかに消費税を廃止しまして、やはり中立性についても十分配慮をした国民合意の税制再改革を行う必要がある、このように考えておりますし、この代替財源案につきましては、物品税の復元というのは、これは多くの問題点のあります消費税の廃止を私たち目指しておりますものですから、それにか

最初のお尋ねは、食糧政策の基本的な考え方ということでございます。 　農業は国の基本であり、農業政策が重要であることについては先生と認識は御一緒だと思います。現在の世界の食糧需給状況を見てまいりますと、長期的にはやはり不安定視する向きが多い、このように思います。 　食糧はもちろん国民の生存に直結するものであります。したがいまして、私たちは万一の事態に備えておく必要があるだろう。そのために、一つには国内生産体制の整備を図らなきゃならない、二つ目には輸入の安定化、三つ目には備蓄体制の整備、やはりこれを図る必要があろう。そして、世界の食糧事情の不安要因を解消するためには、途上国内において自給率が向上できるように、また関係国から要請があっ

福祉に活躍されている先生に私御答弁するのもちょっと恥ずかしいんですけれども、今先生のおっしゃっていることをお聞きしまして、やはり私たちも社会保障制度につきまして真剣に考えてまいりました。それに、一つは疾病、障害、事故、貧困、死亡、失業及び老齢等、人生の中には不慮のいろんな問題が生じるわけでございますね。そういう場合に、自己も家族も転落することのないように、再起や自立が可能になる、そういった社会的な援助システムというものを私たちは整備することが必要ではないかと考えております。 　一つは、老齢期においても安心して生きていけるような条件づくり、あるいはお年寄りだからといって閉じ込められることじゃなくて、社会の中で本当に安心をして活動でき

お答えいたします。 　電気税については、御承知のとおり、今回の私たちの基本法案の中で復活を行っております。そして、料理飲食等消費税のこの問題につきましても、特別地方消費税は料理飲食等消費税として復活をいたしております。

ただいま先生から賜りました御所見、私たちもそのことにつきましては十分に検討をしていきたい、検討されるべき課題ではないか、このように考えております。 　先ほど峯山発議者の方からも答弁がありましたように、この国会でもこの問題は既に取り上げられている問題でございますので、先生の御意見をまた参考にしながら十分検討していきたい、このように思っております。

ただいま御指摘の料理飲食等消費税を復元する問題でございますが、これは午前中の審議にもございましたが、やはりこの問題につきましてもいろいろと検討をしていただくということに考えておるわけでございます。

先ほどいろんな税率を引かれて先生はお話しになりました。私はまだその御質疑があるかと思って先ほど簡単に申し上げたものですから、一言だけお話しさせていただきます。 　先生御指摘のように、今回料理飲食等消費税を復元いたしましたが、これにつきましては、私ども、いろんな利用者の税負担の増大にならないようにいろいろ考えました。現在でも消費税のもとでは六％ですね、消費税と地方消費税を含めますと六％の税率が根っこからかかっているわけでございますが、私どもは免税点を今度は設けさせていただきました。確かに一〇％は高過ぎるから六％にすべきではないかというお話もございましたが、それは免税点について今まで、消費税の前は二千五百円だった、飲食等の利用につきま

私ども公明党は、社会の繁栄と個人の幸せが結びつくような社会の建設を理想といたしております。 　基本的には、公的年金を中心にそれぞれ補完する企業年金やあるいは個人年金の適切な組み合わせと申しますか、それによりまして老後の安定した所得保障が図られるような多層選択型と申しますか、そういう年金体制を築き上げていきたい、こう考えております。 　二点目は、やはり今就業から年金生活へ移られる場合に、急激な変化のないようにソフトランディングしていくために、やはり六十歳支給というものを維持しながら、一方では高齢者の方々の就労所得等に合わせて、年金をそれぞれの立場で選択あるいは受給できるような部分年金あるいは部分就労制度、そういうものを図っていきた

地方税における非課税等特別措置の整理についてお尋ねでございますが、私どもも地方税におきます非課税等特別措置、貯蓄の奨励等として老人等の少額預金の利子の非課税、これが大きな額になっております。すべて私たちは不公平税制とは考えておりません。したがいまして、老人マル優等について必要な措置だと私たちも考えておりますし、整理合理化をする考えはございませんし、あるいは生命保険料控除あるいは新築住宅に対する軽減等につきましても、これは国民の生活に影響の深いものでございますのでそのまま存続をしていきたい、こういう考え方でございます。 　私たちは税の不公平を一掃していきたいという考え方を持っておりますけれども、これは国民の税に対する不公平感を除去し

今ちょっと資料が見当たりませんものであれでございますが、例えば国税と地方税との関係におきますところのいろんな特別措置の問題がございます。そういうものの地方税に対する影響の遮断等も考えておるわけでございます。

ただいま御質問の行政改革に取り組む基本姿勢でございますが、一つは時代の変化が進む中で今日高度成長時に肥大化した行政機構、制度、事務事業のすべてを見直し、簡素で効率的な行政が求められておる、そういう認識に立ちまして実質的な機構減らし、仕事減らし、金減らしの伴った行政改革を徹底して行わなければならない、こういう認識を持っておるわけでございます。 　以上です。

その点につきましては、先ほど佐藤発議者の方からもお答えがありましたように、やはり新しい時代の要請として新しいこれからの政治というものをつくり上げていかなきゃならない、そういう点でお互いに共通の基盤に今立っているのが消費税の法案で一つあるわけでございますし、国民が参議院選挙でノーと言いました消費税の廃止について一緒に今まで頑張ってきたわけでございますし、今後この消費税が、私たちは廃止、しかし皆さん方は存続されるわけでございますが、これがどういうような結果になるかわかりませんが、この消費税が施行されることによってさらに増税が一方で進んでいくと思います。あるいは大きな政府に倣っていくような傾向になってくると思うんです、必ずこれは。財政の緩

前回も御答弁申し上げましたけれども、今大臣の方からお話がありましたように、赤字の状態の中で国鉄を救済しなければならない、そして新しい鉄道経営を更生する道はないかということで、私たちもいろいろと論議に参加いたしました。その結果、国鉄を分割・民営化していくよりないじゃないかという党としては結論を出しまして、法案を一部修正しまして改革案に賛成をいたしました。 　その後、私たちの主張によりまして国会への改革状況報告書、これが実現したわけでございますが、それを見ましても八八年度ＪＲ各社は経常利益二千百十八億円、税引き後の当期利益も八百八十九億円と極めて順調に推移しておりますし、また国民利用者からは民営化してサービスが随分よくなった、こういう

五十七年七月の臨調答申によりまして、そのときにはこういうことが指摘されておりました。電電公社の経営合理化、民営化の問題、それから二番目は競争導入による独占の弊害除去、三番目は巨大経営形態規模の適正化、電電公社の組織再編成の必要性等が指摘されてまいりましたが、それに基づいて六十年に民営化されたわけでございます。 　民営化後の努力につきまして私たちも評価をしているわけです。ただいま話がありましたように、電話料金の再三の値下げ等もありますし、あるいはデータ通信本部の独立して民間会社になった部分もございまして、それぞれ経営者そして社員の皆様方が経営のために努力してみえる、このように評価いたしております。

私申し上げましたのは、最高税率を七五％から七〇％に下げましたね、その点を一つ申し上げましたことと、小規模の例えば事業主が親から受け継いだ事業用の土地であるとか事務所、あるいはローンを一生懸命払ってみえた勤労者の皆さん方のそういう面についてはもう少し配慮をすべきではなかろうかと、こういうことを申し上げました。

お答えいたします。 　今先生お話しの公平の問題でございますが、公平の問題をどのように考えるか、これはやはりなかなか難しい問題があろうかと思うのです。シャウプ博士も、この公平という問題についてどう思いますかと聞かれたことが記録にありましたけれども、そこでおっしゃっているのを見てみますと、公平とは何かという問題は大変難しい。水平的公平とは、同じ所得のある人には同額の税金を課すということで、これは当然です。一方、垂直的公平というのは、例えばＡがＢの三倍の所得がある場合に課税は何倍が妥当であるか。これにはいろいろな決定の要素があるけれども、少なくとも三倍以上にしなければならないのじゃないだろうか。累進課税のシステムを採用しなくては本当の公

私たちもやはり両方とも必要であろうと考えております。そのために……

消費税に対する評価は、海外では余り芳しくないように承っております。それはやはり消費税をお払いになる方は消費者ですから、日本の消費税の仕組みが、これは消費者に対して目が向いていないということが一番の欠陥じゃないかと思うんです。 　私たちもいろいろと先生からお話がありましたので調べさせていただきましたけれども、確かに西欧諸国を初めとしまして、付加価値税を導入しあるいは計画中の国は約五十カ国あります、これは御案内のとおりでございますが。その各国が導入しました経緯というのは確かにさまざまあります。欧州各国は、これはフランスが始めたものです、その当時取引高税の欠陥を補う必要があってこれを始めたんですね、あるいは福祉の高負担の問題がありました

その点につきましては、モーリス・ローレ氏は、構造的な矛盾がある。一つは、消費税は消費者が負担するのに所得税と同じ課税、徴税の仕方を行っている。企業の側に立った制度と言わざるを得ない。二点目、免税点が高い。零細企業の保護のためと思われるが、優遇すべきはむしろ低所得者を対象とすべきである。三点目、食料品は健康を維持するための生活必需品であり、非課税にすべきである。文化、教養に必要な新聞は低い税率とした。そのために余り反対はなかったとローレ氏は言っておりました。キャビアは高い税率にしてある。食品に限らず税率には種々の問題が生ずる。自動車も付加価値税率は二五％としたが、最近では生活必需品となっている。四番目、帳簿方式について、これはインボイ