借地借家法につきましては、やはり時代の変化に対応して見直しをすべきではないかと思います。しかし、借地人や借家人の方々の権利が大幅に弱められるようなことがあってはならない、こう考えております。今法務省でいろいろと検討されているようですが、まだ一年ぐらいかかるんじゃないか。 今お話がありましたように、土地基本法も出しておりまして、やはり総合的かつ抜本的な土地対策が必要なときでございますから、土地基本法ともあわせながら借地借家法も見直しの検討をさるべきじゃないかなどいう考えもありますが、法務省で今いろいろと出されている試案についてもいろんなやはり問題点があろうかと思います。その点はまた、私どもじっくりと検討させていただきたいと思います
ただいまの佐藤発議者のお言葉と一緒でございます。
せんだってからいろいろと地方財政の重要性についても勉強させていただいております。今のお尋ねの件につきましては、現行の地方分権、あるいは地方への財源措置につきましては、三割自治と言われるように、十分ではないと私ども考えております。これからの福祉を初めといたしまして高齢化の問題、国際化の問題、都市化への対応、特色ある地域というものを構築し、多様化する住民の要求にこたえるためには、やはり大幅な権限、財源の地方分権というのが必要であろう、このように考えます。
私どもの考え方でございますが、今先生、縮めるのかというお尋ねでございますが、非常に難しい問題ではあろうかと思います。今地方の自主財源をふやしますと富裕団体の財源がふえることになってしまうもので難しさがあろうかと思うんですが、この落差をなくすためには、やはり交付税というものを活用しながら非富裕団体の財政保障を行う必要があるんじゃないか、このように私たちは考えております。
三点について申し上げます。 ただいま御指摘の新行革審の答申については、国、地方間の不信感あるいは地方の国への依存傾向を改め、新しい試みを行おうとする意欲はうかがわれます。 しかし、今日の重要課題でありますところの一極集中の是正あるいは多極分散、あるいは時代に対応しました特色のある地域社会を構築するための対策としては具体性がないんじゃないか。国の権限、財源の地方移譲、国の関与、必置規制の緩和等についてもさらに踏み込んだ改革を行うべきである。これで第一点を終わります。 第二点目は、地域中核都市への権限強化、都道府県や市町村の事務の広域化に伴う事務処理のための都道府県・市町村連合制度の導入等、これにつきましては、住民に密着した
事前調査の問題とか通知の問題をいろいろ御心配されたと思いますが、この問題につきましてはまだ十分間に合うのじゃないかと思います。この三月まで実際徴収されておったわけですから市町村の皆様方もノーハウを持っておみえになりますし、あるいは仕組みもそう難しく変わっていないという点があろうと思います。
今後の地方自治体の自主的な行政改革を阻害したり、あるいは地方行財政の膨張をもたらしている現行の国の関与をできるだけ排除するなど、国、地方を通ずるこれらの問題について解決を図る必要があろうという基本的な考え方を持っております。 また国、地方間の行政改革を進めるとともに、事務事業の整理合理化、組織、機構の簡素合理化と統廃合、定員管理の適正化などを一層推進してまいりたい。公明党も今まで行政改革につきましてはこれを推進する立場でいろいろとやってまいりました。
現在、各地方自治体で議員の定数の縮減が行われていることはよく存じております。しかし、議員は議員としてのやはり立場等があり、地域住民の声がしっかり届くような議員の構成になっていなきゃならぬじゃないか、そういうことでいろいろと慎重に対応したいと思っております。
私どもの党は、美濃部都政の前半は野党でございましたが、後半は与党として都政に携わってまいりました。その与党になりましたのは、やはり美濃部都政が福祉の充実に努力した点を私たちは評価したわけでございます。このことからも、美濃部都政の福祉面については評価いたしております。 ただいま話がありましたように、都財政を窮地に追い込んだのは美濃部都政の放漫財政によるという批判があったことも確かでございます。あるいはまた問題点があったことも確かでございますが、しかし、この期間は全国的に地方公務員の人件費について批判があったときでもありますし、東京都はより中心的存在として批判を受ける立場にあったのではないかと思います。もう一つは、この時期は石油ショ
じゃ最初に、私どもの基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。 ほかならぬ山中委員でございますので正確にお答えさしていただきますが、いわゆる私どもの税制再改革基本法案に示しております再改革の基本原則、基本方針、これに示されております考え方は不公平税制の是正であることは、これは間違いございません。その不公平税制の是正にはいわゆる所得捕捉の格差是正ということが挙げられるわけでございますが、今先生がいろいろとお話しになりました社会保険診療報酬の問題とかあるいはみなし法人課税の問題、これは所得捕捉という問題よりもむしろ制度上の問題じゃないかと思っておりますし、私どもその制度の改革には取り組んでいきたい、こう考えておるわけでござい
それでは最初の、独禁法の骨抜きによる公然たるカルテルの横行についての御答弁をさしていただきます。 これにつきましては、公正取引委員会で七月の二十八日に発表した、六月三十日現在ということでございますが、転嫁カルテルについては二千三十八件、それから消費税の表示カルテルについては二千五百二十八件、合計四千五百六十六件ということで承っております。この消費税の導入に伴いまして政府は独禁法の適用除外というのを認めたわけでございますが、言うまでもなく消費税の転嫁カルテルまで認めたというのは我が国しかな いのでございます。世界にこれは例がない。これは委員もよく御存じだと思います。このようなやはり市場経済のルールに反するカルテルを我が国だけが認
この選挙を通し、国民の皆様方の声が消費税廃止であるということで私どももいろいろと請願等を受けまして、その面でお聞きしているつもりです。
先生いろいろと御指摘がございましたが、消費税によりまして地方間接税の体系が多少崩れているんじゃないかということで私たち考えました。地方間接税につきましては、今お話しのとおり、いろんな経緯と歴史もあるということでございますし、私たちも基本的には復元するという原則でいろいろと検討はしてきたわけでございますが、消費税を廃止したいという国民の声を聞きまして、私たちはそれをもとにしていろいろと検討しました。それで、復元に当たりましては多少の調整をしたわけでございます。 お話しのように、特別地方消費税は料理飲食等消費税として復活するわけでございますが、やはり国民の皆さんへの影響を考えて免税点はそのままにさしていただきました。また、税率も旧一
ただいま賛成か反対かというお尋ねでございますが、公明党も消費税の導入には衆参反対をいたしました。
今委員仰せになりました点、承知いたしておりますが、衆議院本会議におきまして私たちの党も消費税法案は原案反対、消費譲与税法案と地方交付税法案もまた原案反対いたしました。今お尋ねのございました点につきましては、所得税法とかあるいは地方税法、税制改革法案ということであると思いますが、それによりまして私どもや国民の皆さん方の不公平税制を是正しなければならない、こういう国民の皆さん方の年来の強い声がございました。そのために、近い将来総合課税制度を再構築しなきゃならないじゃないかということをはっきりと政府も認めて明文化されておりますし、退職金の大幅な減税の問題、あるいは寝たきり老人にかかわる扶養控除の引き上げの問題、有価証券譲渡益課税の強化、そ
今、守住委員からお話がありました北朝鮮に行かれました日本人妻の方々が里帰り、墓参も不可能であるということで、私らもかねてからお聞きいたしております。そのために、民間人でありながら一生懸命この問題に取り組んでおみえになる方もおみえになります。この問題、私どもも、人道的な立場から見ましてもやはり速やかな実現を心から念願する次第でございます。 この問題につきまして、相手もあることですが、朝鮮民主主義人民共和国政府の対応の点もやはり一番大きな問題かと思いますが、根本は、やはり日朝関係が改善されていない点にまた帰するんじゃないかと思うんです。その点では、私どももかねてから申し上げておりますけれども、政府・自民党の対応も、北側を無視する態度
今回の私どもの提案いたしましたところは二年間の代替財源にかわる部分でございますので、土地の長短区分の見直しだけ提案させていただきました。土地の保有税の問題、固定資産税とかそういう問題につきましては具体的に税制改革協議会で協議していただきたい、こう考えておるわけでございます。しかし、やはり最近の土地のいろいろな問題点等々がございますので、この資産課税につきましても私たちは十分これは考えていかなきゃならないだろう。やはり公平な税制を確立するためにも、国民の信頼を得る税制を確立するためにも必要な部分である、こう思っております。
お尋ねいただきました税の簡素化についてでございますが、確かに政府の税制改革におきまして公平、中立、簡素化という理念を挙げられておることは私たちも承知いたしております。また、税制改革を行うことにとりまして簡素化ということはこれは大事な要素である、このことは私たちも承知いたしております。また、消費税導入のいろいろな参考にいたしておみえになったところのレーガンの税制改革におきましても、公正、成長、簡素という理念が掲げられておりますし、世界的な税制改革の一つの理念になっておると思います。 しかし、この簡素化と申しますのは、やはり公正公平ということが大前提にならなきゃならないんだと思うんですね。公平公正というのを無視された場合にはこの簡素
先生おっしゃっておりますことは、税の社会的再配分機能のことをおっしゃっているんでいらっしゃいますか。私たちは公平ということは二つあると。すなわち所得の多い人はその所得に応じて納税していただく、これは垂直的公平でございますね。それと、同じ所得の人は同じだけの税金を納めていただく、これは水平的公平と申しますが、その両方が同時にこれが達成されますこと、それはやはり私たちが目標としておりますところの総合課税制度が達成されることが必要ではないか、このように考えておるわけでございます。したがいまして、この税制再改革におきましては、その総合課税主義によります応能負担主義が達成されますことを私たち一つの課題として御審議願おうとしているわけです。先生
税の経済に対する中立性についてのお尋ねでございますが、やはり税制にとりまして、先生お話しのとおり、経済への中立性というのは重要な要素でございます。税制改革によって経済の姿を大きく変えてしまうということはあってはならない。私たちも今回の再改革におきましてもそのように考えております。 そこで、先ほどの自民党さんの税制改革を見てまいりますと、やはり公平、中立、簡素化ということが掲げられております。これは私も先ほど申し上げました。しかし、税制改革の柱であります消費税というものについて見てまいりますと、簡易課税制度の導入がございます、あるいは独禁法の特例を設けたこと、こういうことはやはりこの経済への中立性という問題から見ますと大きな問題が
