日銀総裁、お帰りになっていただいて結構でございます。 それでは今回の補正予算の問題に移りますけれども、今回のこの補正予算を見てまいりますと、同僚委員からも指摘がございましたけれども、巨額ないわゆる自然増収、これをてこにしまして選挙目当てに大盤振る舞いをした過去に例のないような大型の補正予算でございます。 財政法の規定の趣旨から申しましても、私たちは緊急性のある公務員給与改善の費用あるいは年金の給付の改善費、災害復旧費、その他の義務的な経費に限定すべきと主張してまいりました。これは衆議院解散によりまして廃案になりましたけれどもそのまま再提出をされてきたわけですが、この中には緊要でない政策的な経費も計上されているわけでございます
大蔵省にお聞きしますけれども、税の年度内自然増収、この予算ではどの程度計上されていますか。
租税及び印紙収入、計上されているでしょう、この補正予算に。
内訳。
現在のこのままの勢いで税収が伸びますと、平成元年度の自然増収は補正ベースをさらに一兆五千億から二兆円程度上回る、こう見込まれているわけですが、それはどうでしょうか。
我々は、取り過ぎた税金の一部は当然これは国民の皆さん方に戻すべきだと補正予算のときに申し上げたわけです。そこで、戻し税減税というのを提案しました。また、社会的に弱い立場の人たちの生活をお守りするために福祉給付金の支給ということも提案してまいりました。それは計算しましても、この補正予算の中にあります所得税の一兆八千八百五十億円、これはもう税金の取り過ぎでございますから、これにも達しない金額になっているわけです。ですから、今回の補正ではまず戻し減税と福祉給付金の実現を私たちは主張してまいったわけでございますが、なぜこれを大蔵省として取り上げなかったのでしょうか。
しかし、それは消費税のいろいろな主張の中で、あなたは消費税の逆進性を緩和する一つの方途としてこれを取り入れたということを再三おっしゃっておりました。総理、先ほど申し上げましたとおり、今回の私たちが申し上げました減税、福祉給付金は消費税――減税はされていましたよ、所得税減税はされたけれども、消費税の方がはるかに増税になっているわけです。また税金の取り過ぎが今回発生をしているわけですから、それは国民の皆さん方にお返しをするのがこれは筋ではないかという立場から私たちは申し上げているわけです。 そこで、私が総理に申し上げたいことは、総理は対話を強調されております。あるいは信頼の政治ということも言われているわけです。衆議院は自民党さんは勝
私が申し上げたのは、国民の皆さん方の前で党首あるいは政策担当者と明確な立場で議論し合うような新しいルールをつくったらどうでしょうかと総理に申し上げているわけです。
時間がないのであれですけれども、私は消費税の問題は、時間がありませんから、今度平成二年度の本予算の中で見直し案の問題についてはいろいろ論議したいと思います。 今申し上げたのは補正予算、いろいろと減税をやったとおっしゃいますけれども、減税はあれは長い間減税をやってなかったから当然やった問題でありますし、消費税導入のためにやった減税であります。しかし、そのために国民の皆様方は消費税で先取りされているわけですよ、税金を。しかもまた自然増収で税金の何というか取り過ぎがあるわけですから、そういうものを使う場合には選挙目当てのばらまきとかそういうことじゃなくて、国民の皆様方の前でしっかりと明確な論議をし合うようなルールをつくったらどうですか
そういう必要のあるものであれば一般会計できちんと組むべきであります。私、そういうふうに申し上げておきます。 最後に、もう時間がなくなりましたので外交、防衛の問題、軍縮の問題はまた次に譲りたいと思いますが、いよいよ盧泰愚大統領の訪日が予定されておるわけでございますが、その点外務省いかがでしょうか。
それについて中山外務大臣の訪韓を予定されているようですが、いかがですか。
日韓問題で今大きく横たわっております問題は、在日韓国人三世の問題でございます。これはいろいろとお話をお聞きしているわけでございますけれども、やはり、外相が訪韓をされるとなりますと、かなりの進展がなければならないんじゃないかと思うんです。また、盧泰愚大統領も個人的に強い関心を持たれているようでございますし、訪日を問題解決の重要な契機にされたいというようなことも表明されておるわけでございますけれども、この問題の解決に向けてどのように今取り組みをされているでしょうか。
参議院側といたしましては、ただいま趣旨説明及びいろいろ意見を開陳をいたしました。今回のこの補正予算三案に対しましては、私どもとしましては、何らかの修正または削除を加えることが必要だろう、このように判断いたしております。 今回のこの両院協議会の目的につきましては、両院の議決が異なった場合にはやはりお互いにそれぞれ討議し合って何らかの解決策を策定するものだ、このように私たちは思っておりますので、ぜひともそうした取り運びをお願いしたい、こう要望いたします。
委員ただいま御指摘のありました点でございますが、私ども同じような懸念を持っております。 消費税は、御承知のとおり、流通の各段階に課税がされます。これを多段階課税と申しますけれども、そのために二重課税を防ぐためにどうしても前段階の税額を控除しなければならないことは委員も御承知だと思います。そのために、ＥＣ諸国で採用されておりますところの付加価値税、これでは委員が今御心配されておりましたようなインボイス、これを採用してきているわけでございます。これは売上税のときにも自民党が提案されました。たしかいろんな論議等がありましたが、我が国の御承知の複雑な流通過程、これがございますものですから、今回の消費税にもこれは採用されなかったわけです。
委員長の許可をいただきましたので、御答弁させていただきます。 一つは、消費者の立場からですが、やはり見直しにつきましていろいろと検討していますと、食料品価格が下がるという保証はどこにもないということは言えると思います。 また、農家と見直しの案についての御質問につきましては、確かに、農家にとりましても、新しいビジョンを形成していくことに真剣になっている方々、この環境の厳しい中で一生懸命頑張っている方々にとりましては、ますます煩雑な事務を押しつけられることになり得るわけでございますので、農家の方々の勤労意欲にも問題があろうかと、このように考えております。 以上です。
お尋ねのありました所得税減税等の問題でございますけれども、私どももこの所得税減税につきましては一応の評価をしているということは先回も申し上げました。 最近の政府広報で見てまいりますと、「かつてない規模の減税です。」と盛んに減税のＰＲをされているようでございます。実際は、先生もいろいろとお話しありましたように、減税の実感というのは非常に薄かった、消費税の重税感をやはり国民としては毎日感じていたんじゃないかと思うんです。 最近の世論調査を見ましても、これは十一月四日あるいは九月十六日の世論調査でございますけれども、やはり国民の意識の上では、減税分と増税分を比べまして家計は苦しくなったという人は半数の四九％を占めている。あるいは余
所得減税のことにつきましては、先ほど勝木発議者の方からもお話しありましたが、やはり五十九年以来減税もされておりません。所得税は累進的に増加しているわけですから、当然税の負担は中堅サラリーマンの方々に重くなっているわけです。それを減税されたわけでございまして、決して消費税導入とこれが抱き合わせになっているわけではない、私たちそのように思っております。 したがいまして、所得税を減税したからその分消費税のいろんな重税感が緩和されているはずであるとおっしゃるのはちょっと私たちは違うんじゃないかと思いますし、やはり先ほどお話ししましたように、東京とか大都市では確かに消費税の負担感というのは地方に比べて低いわけです。それは、地方と大都市との
土地問題の専門家である永田議員にお答えするのはちょっとおこがましいわけでございますけれども。せんだっても予算委員会で持論を展開されておりました。今のお尋ねのように、土地の問題は非常な大きな問題でございまして、確かにおっしゃるとおり内政の最重要課題だと思います。近年の土地の高騰はいろいろな面でのひずみを今生んでいるわけでございます。 基本的な考えとしまして、私ども土地というのは公共的な財であるという考えに立ちまして、六十年あるいは五十年代にもありましたけれども、土地を投機の対象にしてはならないという、そういう理念からこれは出発しなければならない。しかも、今一番大事なことは、先生もせんだって予算委員会で御指摘になりましたけれども、ま
土地には専門家じゃないものですからあれですが、お答えになるかどうか。 私どもの考えは先生おっしゃった部分とある程度は合致する点もあるわけですが、私たちも、今自由主義経済体制ですから、土地につきましては原則自由である、こういう考え方でありますけれども、先ほど申し上げましたように、土地というのはこれは有限の資源でございますから、その中には公共の福祉のために有効に利用されてしかるべきではないか、こういう考え方を持っております。そういう点から、憲法上の私的所有権を認めますけれども、国民共有の財産としての土地という立場からもやはりこれは、厳しいあれじゃなくて、的確なある程度の私権の制限というのもやむを得ないんじゃないか、こういう考えもあり
基本的な考え方だけ述べさせていただきますが、私どもは、三大都市圏における市街化区域内の農地につきましては宅地並み課税をすべきであると考えております。 その際、やはり長期営農を希望される方々、そういう方の農地につきましては、生産緑地法に基づきまして、生産緑地地区に指定をして、都市計画法による農地として存続を認められるべきである、こう考えております。 また、せんだって予算委員会で先生がおっしゃった大企業、大法人の遊休地、未利用地もあるじゃないかというそういうものも、私どもの四党のいろんな話し合いの中でも、やっぱり特別な保有税をかけるべきじゃないかといういろんな議論はありました。しかし、今回は保有に関する税の問題につきましては提案
