そこで最初に、そういう立場をいろいろと踏まえながら今回も橋本大蔵大臣はアメリカに行かれたのではないか、こう私も考えておりますが、ロサンゼルスでプレイディ財務長官と懇談されたわけでございますが、その中身について大蔵大臣から大筋の御報告をお願いしたいと思 うんです。
今お話しありましたように、為替市場における協調を確認された共同声明ということでございますけれども、その内容について多少の不協和音も聞こえてくるわけでございます。 その内容につきましてちょっと確認をしておきたいことがあるんですが、それは財務長官は円安を是正すべきだと認められたのかどうか、あるいは協調の再確認と申しますのは従来の姿勢を改めまして米国が積極的に市場介入をすることを約束されたのかどうか、あるいは三つ目には円安の原因について長官はどのような認識を持たれているのか、投機筋によるのかあるいは日本の経済運営の結果なのか、あるいは東欧の変革特に西ドイツの動き、そういうものが主な要因になっているのかどうか。その点のいろいろな認識の御
個別の問題はまた後ほどお尋ねするといたしましょう。 日米構造協議の問題でございますけれども、総理、この協議が行われてまいりまして中間報告が出され、中間報告の折衝がいろいろされましたけれども、その間に日米間に大きな隔たりがあって、それがまだまだ決着がつかないところでございます。アメリカの上院の財政委員会の構造協議に関する公聴会でも対日批判というものが高まっている一方でございますし、そういった議会での管理貿易論、その急激な広がりというものをブッシュ大統領筋でも政府筋でも何とか食いとめようということで、アメリカ政府の日本に対する構造改善要求というのが一段と高まっているわけでございます。 そこで、何といってもアメリカの方は成果重視と
しかし、アメリカの中間選挙等もことしはございますし、あるいは一九九二年には大統領選挙もあるわけでございますので、いろいろな場面場面でこれからもいろいろな圧力が政府改善案に対してかけられてくると思うんですね。今総理もおっしゃいましたけれども、私たちも国民生活の質を高め国民の生活を守る、これは当然でございます。その圧力で後退をして余り国益を損ずるようなことがあってはならない、こう思っておるわけでございます。 今お話しのとおり、日本は向こうからの要求についても十分承知しているし、あるいは向こう側の改善すべきことについては当然これはしっかりと把握をして要求していかなきゃならない。今いろいろと報道されているのはやはり日本ですから、日本がア
個別の問題に入りますけれども、大店法の問題についてはこの委員会でも同僚委員から指摘がございましたけれども、通産省としては出店調整期間短縮等でこれは納得が得られるとお考えでしょうか。
私どももこの大店法の問題が今、日米構造協議の象徴的な問題点になっているという認識を持っております。しかし、やはり中小小売業者の皆さん方にとりましては、大店法の廃止等々になりますとこれは大きな死活問題になろうと思うんですね。 そこで総理、こういうお話がございました。これはワシントン・ポストの記者がテレビで発言されていたそうでございますけれども、アメリカが構造協議をどうとらえているかといいますと、犯人を自白させるにはよい警官と悪い警官が必要だ、一人がおどし上げ一人が優しい言葉をかける、その繰り返しで犯人は落ちる、ブッシュ大統領がよい警官、ヒルズ米通商代表部代表やモスバーガー商務長官が悪い警官を演じていると。これはワシントン・ポストの
そういうお答えになろうかと思ってはおりました。 総理、ブッシュ大統領が大統領に就任され、あるいはその前レーガン政権の副大統領のときから大きな世界経済、外交、先ほども申し上げましたね、そういう枠組みを大きく変えていこうという一つの戦略を描かれて進んでみえたんじゃないかと思うんですね。 よく引かれますのは、一つは成長志向ですね。アメリカの経済を、赤字もありますけれども、その中でも引っ張り上げていこうという成長志向ですね。それから二番目は累積債務対策、第三世界を開発していこうということですね。それから三番目はアラブ寄りの中東政策、この変化があります。四番目はデタントを推進しながらあるいは中国あるいはソ連というものを自由圏の中に、自
もう一度大店法に戻りますけれども、アメリカからはこの大店法については廃止をすべきであるということで従来からずっと要求がされてきた。総理も、政治的決断が必要である、こうお話しになっていらっしゃる。このことは、アメリカから見ますと大店法の廃止というものを総理が決断された、こう受けとめられても仕方がないんじゃないかと思うんです。この総理の決断ということは大店法の廃止ということを掲げた決断である、このようにとられても、もうここで委員会でもおっしゃっているわけですから、そういうふうにとられても仕方がないと思うんです。 そういう意味では、総理の決断というのはこれは大きな意味を持ってくるわけでございますので、もしもこの決断というものが廃止とい
私が申し上げました決断ということは、先ほども申し上げましたように、この委員会でもおっしゃったと報道されておりますので、もうアメリカ側にもそれは伝わっておりますね。ですから、総理の決断とおっしゃったことは相当の重みがあるんじゃないかと。今までの日本の総理大臣は、アメリカへ行っていろいろと約束をされるけれども日本へ帰ると知らぬ顔だというのがアメリカの評価になっているようですね。そういうことであってはいけないんじゃないかということを含めて、総理がはっきりとこの席でもおっしゃったんですかとお聞きしているわけです。
確かにこの大店法を廃止すると決めますとアメリカは納得するでありましょうけれども、我が国の場合には中小零細企業の方も多いし、大店法の存在意義というのも今までいろんな場面で大きかったということから、特に慎重な対応が望まれるということはよくわかります。私たちもそのようにかねてから主張しております。しかし、具体的なことを早く決めて、いろんな場面でやはり総理として国民の世論のコンセンサスを得られるように諮るべきではないかと言いたいと思います。 また、今回の補正予算におきましても、通産省の予算の中でいろんな部分的な中小企業活性化の基金の対策等がございますが、これを拝見していますとこれはソフト面の対策が多いわけです。しかも、大体これはばらまき
今度は大蔵大臣ですが、先ごろアメリカで財務長官と話をされた中で、個別の問題として公共投資の問題も討議されたのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
衆議院の予算委員会におきましても同僚の委員から、一〇％のアメリカの要求については我が党の主張を申し上げました。しかし、最近の株価の暴落、これに見られますように、今後世界の景気というものがこのまま持続すればよろしいんですが、やはり下降局面を迎えたような場合にはアメリカは我が国に対して世界景気の牽引車となることを要求してくるでしょうし、その場合に公共投資の拡大というものは強く求められてくるのではないかと思うんです。そういった意味で、この公共投資の拡大という問題については今後も続いてくるのじゃないかと思われます。 私どももいろんな試算はいたしましたけれども、もしもアメリカの要求のとおり一〇％の公共投資を行うことになりますと、日本の名目
それでは、日銀総裁がお見えになっておりますので、金融、経済問題についてお尋ねしたいと思いますが、最近の円安の要因としましていろいろな理由が挙げられているわけでございますけれども、構造的な要因が多くて一時的な円安ではない、こういう見方もあるようですが、日銀総裁はどのようにお考えでしょうか。
円安の要因としまして最近の景気動向を挙げる見方もあるわけでございます。過去のいろんな経験から見ましても、経済の成長率が高まっている方向にお金が流れる傾向がある。その点から見ますと、日本の経常黒字というものは縮小し、あるいは八九年十月から十二月期のＧＮ Ｐが年率三・〇％、こう減速をしたわけでございますけれども、これによって日本の景気というのは一応ピークアウトしているのではないか、こういうふうに市場が感じ取ったのではないかということも考えられるわけでございますけれども、総裁としては最近の我が国の景気動向についてどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。 この日本の景気につきましては、今は正午であるとか、あるいは経企庁のある方のお考
よく言われますけれども、経常黒字幅の縮小の原因の一つとしまして、海外直接投資が盛んに行われていることが挙げられているわけでございますけれども、日本の産業構造の転換という観点から、あるいはＥＣの統合、あるいはソ連、東欧が自由化されてくる、そういうことを見てみますと、海外直接投資は増加しておりますし、また資金の流れというものもアメリカから欧州へ変わってきている、こういうことが言われておるわけです。 しかし、このような海外直接投資も百四十円台で安定していた為替相場のもとで行われてきたわけでございますので、為替レートが今後百五十円台あるいはそれよりも円安が進行することになりますと、海外に生産拠点を設けた企業にとりましては大きな誤算となる
大蔵大臣にちょっとお伺いしますけれども、蔵相会談で財務長官は、日本と欧州での金利上昇がアメリカに波及することに対して強い懸念を表明した、こういうことが伝えられたわけでございますが、円安と金利上昇のこの兼ね合いについて具体的な対策が話し合われたのでしょうか。
日銀総裁、今回の公定歩合の引き上げが為替相場に与える影響をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。あるいは、引き上げ後も多少円安が進行する方向にあったと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
大蔵大臣、先ほど協議の話も出たわけでございますけれども、アメリカの中にはやはり依然としてインフレの圧力をかわす効果をねらってドル高を容認するようなそういう声も根強くあるわけでございますし、あの共同声明等も発表された会談の方向どおりにドル高是正にアメリカが動くかどうか、これは効果も疑問視されているわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
最後に総理と日銀総裁に一点ずつお伺いしますけれども、日米首脳会談におきまして、アメリカは最近の我が国の金利高あるいは株安などから米国国債への投資は減少するという懸念を表明されたと、こう伝えられているわけですけれども、そこで海部総理は日本の機関投資家の米国国債の購入比率を維持するよう促す意向を表明したと、こういう報道もされておりますが、その点いかがですか。
総裁、今回の公定歩合引き上げによりまして日米の金利差は縮小傾向が強まったわけでございますが、またソ連、東欧の自由化、それによる投資機会の増大の可能性を考えますと、我が国からの資金の流れというのはこれまでのアメリカから欧州へとシフトすることも十分考えられるわけでございますけれども、今後の機関投資家等の米国債への投資あるいは日本からの資金の流れの変化について、どのようなお見通しを持っていらっしゃるでしょうか。
