凍結とか財源とか、これから言おうと思ったところを先に言われてしまったわけですが、先ほどから申し上げました世界の流れが大きな世界全体を含めての戦略として進められているわけですから、その中でこの防衛力の問題だって考えていかなきゃならない時代が来ているんですよということを先ほど提案しているわけです。 そこで、我が国の安全保障政策の重要な柱としております日米安保条約体制、これもやはり米ソ間の対話の推進あるいは協調への努力が行われている。並びに、韓ソ首脳会談にありますように、アジア・太平洋地域におけるような平和と安定の動きの中で、当然ながらこれはソ連脅威の対応という側面は薄れてまいりますし、日米安保条約の目的自体が大きく変質をせざるを得な
終わります。
最初に宇野先生にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど流通についていろいろとお話を承りましたが、大店法に限って二点だけお伺いしたいと思うんです。 大店法につきましては、日米構造協議で大分アメリカ側からやり玉に上げられた感じがするわけですが、いろんな問題点があろうと思いますけれども、純粋に輸出入の問題として見た場合に、例えば大店法が撤廃になってどれほどのアメリカ製品の輸入が見込めるのか。また、大店法が撤廃されますと、やはり現在の流通制度に大きな影響を与えてくるんじゃないだろうか。先ほど先生のお話をいろいろと承っていたわけでございますが、やはり中小小売店業界の皆さん方に大きな影響を与えていくんじゃないかということで私たち危惧しております
参議院側としましては、趣旨説明及び開陳された意見を踏まえまして、この暫定補正予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要であると思います。 両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的であります。議長においてぜひともそうした取り運びをお願いしたい、このように思います。よろしくお願いします。
最初に、議題になっておりますところの条約のことにつきまして何点かお尋ねしておきたいと思います。 国際商品協定は、目的と内容がいろいろあるわけでございますけれども、今九つあると聞いておりますけれども、この国際商品協定の現状についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
今回のこのコーヒー協定の延長は、価格調整機能でありますところの輸出割り当て条項を停止しての延長である、こう聞いているわけですけれども、その他小麦、熱帯木材あるいは砂糖、オリーブまたはジュート協定、そういうものは統計整備、情報交換が主な業務になっておると聞いておるわけです。また、国際すず協定は一九八五年に緩衝在庫が財政破綻を来したまま昨年終わっている。現在、清算手続が行われているという状況にあることから、これらの国際商品協定の有効性にいろいろと疑問が投げかけられているわけですけれども、今のお話ですと、この開発途上国の安定のためにはどうしても必要なんであると、こういうこともあったわけでございますけれども、現状、その認識あるいは今後どうい
確かに発展途上国に対する国際協力の観点から、やはり一次産品の問題についていろいろと我が国の対応を図っていくことは重要であると思うんですけれども、昨年六月に一次産品共通基金設立協定、これが発効したわけですけれども、この現状はどうなんでしょうか。発足後間もないために、まだ機構整備の段階にある、こういうことを聞いているわけですけれども、この共通基金の設立には日本も大きな役割を果たしてきたわけですから、今後この共通基金の機能を生かしていかなければならない。そのためにはどのような寄与をしていくお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。
今回のコーヒー協定の延長は、新しい協定をつくるための時間的余裕を与えるため、こう理解できるわけですけれども、一九八三年協定の運用におきましては、加盟国市場と非加盟国市場が存在することによって、輸出割り当て制度が導入された場合いわゆる二重価格の問題が生じた、こう聞いているわけです。また、アラビカ種とロブスタ種の二大品種の間に価格の大きな差があることから、それぞれの生産国間の利害も異なっている、こう聞いているわけです。こういうことからしまして、二年間の延長期間を置いて新協定作成の見通しが果たしてできるのかどうか、あるいは一九八三年協定の運用上の問題あるいは新しい協定をつくるに向けての生産国あるいは消費国の対応、それはどうあるべきか、その
次はジュートの件でございます。 ジュートは、主要生産国を見てみますと、バングラデシュとか、あるいはネパール、インド、そういう国々になるわけです。日本も協定の作成、運用に大きな役割を果たしてきたことは評価されるわけですけれども、一次産品総合計画の「その他の措置」についての最初の協定である一九八二年のジュート協定の第二次協定が作成された。これはいいことだと思いますけれども、一九八二年協定は生産国の経済にどのように寄与したと外務省としては判断されているのか。あるいはこの協定のもとで実施されました研究開発あるいは消費振興等の具体的な事業、これはその後どういうような状況になっているのか。また、それに対する我が国の参加、協力の状況についてお
それでは問題を変えますけれども、きょうの各紙の報道を見ますと、この予算委員会でもいろいろ問題提起をされておりましたところの対中国第三次円借款についての問題が報道されております。 ある報道によりますと、「自民党の小沢幹事長は十六日、国会内で中山外相と会い、昨年六月の天安門事件以降、凍結している対中国第三次円借款について「米中関係と日中関係は違う」と述べ、早期に凍結を解除するよう求めた。外務省が米国議会内の中国に対する人権問題批判に配慮、慎重な姿勢を崩さないため外相に再考を促した」ということが一つありますし、また、ある報道によりますと、同じように小沢幹事長が申し入れをしたと。「「米国を説得してでも凍結を解除するべきだ。日本と米国では
この問題につきましては、我が党も予算委員会等で同僚の委員から意見の開陳等がございまして、それぞれ進められておると思います。今お話しのとおり、小和田外務審議官がお帰りになったら、外相がお聞きになっていろいろとこれからの対応をさらに前進をする方向でお考えになる、こう私どもは承っておるわけでございます。 せんだって、これもある新聞に中国の古い友人がいろいろと意見を述べている記事が出ておりました。それは、「中国は早くから中国との友好に努めてきた人を「最初に井戸を掘った人」として大切にし、民間人でも国賓並みの待遇で歓迎」している。あるいは日本の政治家の中にもそういう方々がお見えになりますね。その方は、一人の方でございますけれども、こういう
次に、日ソの問題についてお尋ねしておきたいと思うんですが、御承知のとおり、ゴルバチョフ大統領のウラジオストク演説あるいはクラスノヤルスク演説を初めとしまして、ソ連は我が国に対して関係改善に非常に意欲的だ、こう言えると思います。 最近では北方領土問題を交渉の場にのせようという動きもあるようですし、またヤコブレフ政治局員の信頼醸成への積極的発言もあったわけですが、こうしたソ連側の動きに対してやはり日本としてもできる限り関係改善に積極的に努力すべきじゃないか、こう思うんですが、その点はいかがでしょうか。
今お話のありましたウラジミール・ペトロフスキー・ソ連外務次官ですか、お話のように今夕お会いになるということでございますね。 そこで、軍縮という面から若干お伺いしたいと思うんですけれども、ゴルバチョフ大統領のアジアにおける軍縮提案というのは非常に広範囲にわたっておったわけですね。これは中距離ミサイル四百基の撤去であるとか、あるいは極東から二十万人の兵力を一方的に削減するということを表明されてきたわけですが、これは欧州地域の削減から比べましても、比率的にはむしろ高い削減ではないかと思われるわけです。また、太平洋艦隊を三分の二削減するとか、あるいはソ連領外のアジア地域に駐留する全兵力を撤退させようということで、モンゴル等も撤退を考えて
衆議院の予算委員会における総理の答弁を見ましても、日ソ関係については、今までのようなかたくな一辺倒の姿勢であってはいけない。できるだけ人的、文化的な交流を拡大均衡の形で進め、信頼できる関係を構築したいという日ソ関係の今後の拡大についての姿勢も述べてみえるわけですけれども、せんだっても四月三日の予算委員会で石川防衛庁長官がやはり今御答弁されたと同じようなことをお話しになっているようですね。極東ソ連軍は量的には減っても質的な近代化が進み、ソ連の脅威は残ると。これに対しまして、モスクワからの時事の報道ということで各紙に報道されておりましたけれども、ソ連の外務省のグレミツキフ情報局第一次長は「日本側が懸念を持つなら、ソ連は極東ソ連軍の問題、
ソ連がいろいろとそういった軍縮提案を今行っているわけですけれども、ソ連はいろいろ提案をする、日本はいろんな理由でそれを忌避をしてきているというのが現状じゃないかと思うんですが、その中で、やはりせんだっての予算委員会でも我が党の市川書記長が問題提起しておりましたけれども、そのいろんな軍縮提案があって世界が軍縮の方向に進んでいる、平和の配当をいろいろとどのようにそれぞれの国の平和、経済の繁栄のために使っていくか、いろんなことをやっている中で、我が国としては防衛費を突出させているという形で示してきているわけですね。これはソ連だけではなくて、周辺諸国への配慮という点からも批判をされてしかるべきじゃないかという今の状況になっているわけですが、
外交青書の中に「ソ連の真の狙いは何かを見極めつつ、慎重に対応していく必要がある。」という立場が書かれているわけですけれども、そういう立場、また今のお話等を承っていますと、我が国がアジアの安定あるいはアジアの緊張緩和に貢献できるとはちょっと思いにくいんですね。例えば米国やイギリスがソ連との間に締結している公海及びその上空の事故防止協定、そういったものを日ソ間でも締結するようなことも我が国から提案をするとか、あるいは一方的な軍縮という上から、先ほど私も申しましたけれども、衆議院の予算委員会で市川書記長がいろいろ提案しました。とりあえず防衛費を三年間凍結するあるいは削減する、そういうことを我が国が率先して行ってみずからはっきりとした方向を
それで、予算委員会でも申し上げたんですが、ブッシュ大統領の基本的な戦略がありますね、その中に中国とソ連の開発というのも市場経済に取り込んでいく、それも入っておりましたね。そういう戦略をいろいろと考えてまいりますと、一九九二年ＥＣ統合の問題があります。そして大ヨーロッパ帝国ができるのかどうか、ヨーロッパに一つの大きな経済圏、そしてまた政治圏になるかもしれません。それと、ソ連とアメリカあるいは中国、日本との問題、これは非常に大きな問題じゃないかと思うんです。 時あたかも大統領選挙があります。ブッシュさんのいろいろの戦略を考えますと、やはりヨーロッパとアメリカは親しいわけですけれども、それに対抗するヨーロッパの大きな、一つのＥＣ連合な
あとちょっと問題がありますが、時間がありませんので、きょうはこの程度にしておきたいと思います。 終わります。
参議院側としましては、ただいま趣旨説明及び開陳しました意見を踏まえまして、この暫定予算三案に対しましては何らかの修正及び削除を加えることが必要であろうと考えます。 両院の議決が異なる場合には、何らかの解決策を策定するのがこの両院協議会でございますので、議長におきましてはぜひともそうした取り運びをお願いしたい。これは参議院の意見であります。
最初に総理にお尋ねしておきたいと思うんですが、今、世界は冷戦から対話あるいは対決から協調へと大変大きな激動のときを迎えているんじゃないかと思うんです。総理もことしの初めにはヨーロッパを訪問されましたし、またあるいはアメリカも訪問されました。そういう中で各国の指導者との対話を通してこの大きな世界の変動というのも身をもって感じられているんじゃないかと思うんですね。 九〇年代は日本の時代かと思いましたならば、ヨーロッパではドイツの統一ということがどんどんと進んでまいりまして、これからドイツが大きな意味でのヨーロッパの牽引車になってくるんじゃないか。あるいはそれに対応しまして世界におきますところの金融の問題あるいは貿易、経済、いろんな問
