太田淳夫

日本としてどういう役割を果たされる決意であるかとお聞きしたわけでございますが、それでは、ゴルバチョフ大統領の来日も確実になってきたようでございますけれども、これはもう来年というのはすぐ参ります。それにどんな準備、対応をされる決意でおいでになりますか。

これ報道を見ますと、総理、ブッシュ大統領が、さきの米ソ首脳会談で北方領土の返還問題をみずから取り上げた、こういうメッセージを海部総理に送った、こういう報道がされておるわけでございますが、その点いかがでしょう。今回のこの米ソ首脳会談で北方領土につきまして討議をされたんでしょうか。 　また、政府の四島返還というその原則は変化はないんでしょうか、どうでしょうか。

もう一つ、政府の北方領土の四島返還、それはまだ変更はないかということです。

先ほどもこの問題につきましては同僚委員から質問がございましたが、韓ソ両大統領会談、この及ぼす影響について、年内に国交回復かということも言われておるわけでございますが、やはりアジアの平和と安定にとりまして両国の対話というのは明るい展望が持てると思うんですが、その点もう一度御答弁願いたいと思うんです。

この両首脳会談ですね、やはり朝鮮半島の問題については討議がされていると思うわけでございますけれども、東西両ドイツがもういよいよ統一されるということが決定しておりますけれども、そうなりますと、やはり最大の懸案というのは南北朝鮮の統一問題ではないかと思うんです。東西両ドイツの統一以上にこれなかなか難しい問題があろうかなと私たちは考えておったわけでございますけれども、世界の潮流でありますところの自由化あるいは民主化という方向、これは国家主権に関する問題でございますので軽々しく申し上げるわけにはいかない点でございますけれども、両国の対話を促進するような方向に今流れているんじゃないかと思うんですね、これは。良好な関係を重視せざるを得ないんじゃ

韓ソの対話が進む中で、北朝鮮側ではそれに対する反発ということも報道されているわけでございますけれども、そうなりますと、北朝鮮が孤立化をしていく、あるいは疎外感を持っていくようなことも考えられるわけでございますが、やはり今お話にありましたように、それはもちろん朝鮮の皆様方がお互いにお話し合いになることが大事でございますけれども、私たち一番近くの隣国としまして、歴史的にも文化的にも深い関係を有する我が国でございますし、外務大臣からも総理からも、それぞれ要望があればこちらから行動するというお話は再々いただいておりますけれども、そういう傍観的な立場じゃなくて、何かやはり日本として、隣国の問題でもございますけれども、例えばアメリカと北朝鮮との

外務大臣のお答えにつきましては私も十分承知はしているわけです。その上で御質問をしたわけでございます。と申しますのは、この委員会でもお話しございました北朝鮮との関係の中で、富士山丸の問題につきましては外務大臣からもお答えをいただいているわけでございますが、当院の他の委員会でも、あるいは予算委員会でも再三問題として取り上げております日本人妻の皆さん方の自由往来の問題等がまだ残されているんじゃないかと思うんですね。その点に関連してちょっとお聞きしたわけでございます。 　最初に、法務省にお尋ねいたしたいと思うんですが、在日されている朝鮮人の皆さん方の再入国許可による出国について、一九八九年の出国者数並びに本年五月末日までの出国者数は何人で

我が国としましては北朝鮮に対しまして再入国許可による出国をかなりの程度認めていることがわかるわけでございますが、さて、昨年の暮れに、これは外務大臣も御存じだと思いますが、日本人妻自由往来議員連盟ございますね、北朝鮮にお見えになる日本人妻の皆さん方に対しまして約百二十こん包ほどの救援物資を送りました。これは外務大臣も賛同されていただきましたのでよく御存じだと思うのでございますけれども。ところが五カ月を過ぎた現在におきましても、いまだそれに対する一通の返事も届いておらないということが言われております。それのみか、関係の御家族のお話を伺いますと、東欧の情勢変化、それ以後実は日本人妻の皆様方からのお便りも途絶えている、こういう状況だそうでご

そうしますと、先ほどの話にちょっと戻りますけれども、この日本人妻の皆さん方の便りが途絶えましたことは、国際情勢の大きな流れに対応した北朝鮮の態度の硬化なのか、あるいは何か別な事由によるのか私たちにはその判断がちょっとつきかねるわけでございますが、外務省としてはどのような観測をされておりましょうか。

それで、情勢判断はちょっとわかりませんけれども、この会談等が北朝鮮を国際的に孤立化させるおそれのないように、やはり私たちは隣国でございますし、半島の安定あるいは緊張緩和のために関係諸国、特にアメリカとの間でございましょうけれども、北朝鮮の問題についてやはり日本から指導的な立場で呼びかけを行ったり関係の良化をしていただきたいと、こう思うわけでございますが、それはやはり何かの意味でそういう日本人の妻の皆さん方の問題にも反応があるんじゃないかと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、我が国の北朝鮮政策の方向性、今後どういうふうにこういう事態の進展の中で考えていこうとされているのか、その点ありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思う

今後もいろいろと接触をされるやに伺っております、交渉ですね。その中で、どうかこういう日本人妻の皆さん方のことも念頭に置いて対応されることを願っております。 　次に、今カンボジアの問題がいろいろあるわけでございますが、これは地域紛争解決の仲介としては戦後日本外交で初めてのことだと承っておるわけでございますが、せんだって三項目の提案をされておりますね。その内容はどんなような内容でしょうか。

その東京会議、冒頭から休会というような予想外の展開になりまして私たちも驚いているわけでございますが、これは日本外交として初めてのことでございますし、ホストとして外務大臣もいろいろと努力されておりますが、どのような所感をお持ちでしょうか。

この東京会議の成功を私たちも願っているわけでございますが、ポル・ポト派の議長が欠席をされたですね、これはどんな理由なんでしょうか。また、会議の見通しについては、今御要望が述べられましたけれども、この東京会議でしっかりしたそういう停戦への合意がなされるでしょうか、どうでしょうか。

いずれにしましても、アジアの諸国は複雑な政治的あるいは歴史的な背景を持っているわけでございますから、短期的に解決される問題ではないと思います。しかし、それは粘り強く漸進主義をモットーにしながらじっくりとカンボジア和平をつくり上げるために政府としては臨んでいただきたいと思っております。 　次の問題に入りますが、いろいろと世界の情勢が変動してきているわけでございますが、せんだっての予算委員会でも私申し上げましたが、ブッシュ大統領の世界戦略ということでちょっとお話しさせていただきましたんですが、やはりデタントの推進、あるいは中国、ソ連を開発して市場経済に取り込んでいく、そういう一つの大きな世界戦略構想のもとに現在の世界が動き、変化をして

防衛庁長官からもこの軍縮の動きについてちょっとお聞きしておきたいと思います。

国際情勢を分析すればするほど、ただいまの防衛庁長官のお話は変更せざるを得なくなってくるんじゃないかと思うんですね。軍縮についてはいろいろとお話しされているけれども、やはり日本の国の軍縮になると、これは答弁がなかなかはかばかしくいかないんですね。 　そこで、防衛庁にお伺いしますけれども、平成三年度からの次期防、この策定作業は当初予定されていた五月下旬から大幅にずれ込みそうだ、こう言われていますけれども、状況はどうですか。

安全保障会議が六月の十九日から大体十回ぐらいの予定で行われるということでございます。 　総理、防衛庁長官も今お話ししてみえましたけれども、安全保障会議で十分な論議をするということでございました。世界的に冷戦構造というのが解消へ向かって大きな変化というものが進行中でございますから、当然そういうことも加味されて安全保障会議で十分な論議をされる、そういう決意でいらっしゃいますね。

過日の衆議院の予算委員会で我が党の市川書記長がいろいろ提起したわけでございますけれども、昭和六十三年十二月、あの安全保障会議以後に国際情勢は激変をしているわけです。その安全保障会議で次期防についての決定がされているということで総理も再三答弁をされておりました。しかし、それ以後に世界的な大きな変動が起きているわけでございますから、今お話しのとおり十分それは論議をしていただきたい。 　大綱の中の国際情勢の基本的な枠組みは変わっていないというお話はよく承りますけれども、その前提ですね、国際情勢の基本的な枠組みの前提、それは「国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しない」、こういうふうに前提を置いておるわけです。それがもう再

ですから、そういう議論をして結論を出す。結論を出すにしましても、もう枠組みを決められたその前提も変わっているわけですから、国際情勢の変更の中で、新しい防衛構想というものをやはり総理としても示す必要があるんじゃないかと今申し上げているんです。その点どうでしょうか。

ですから、いろいろ検討された結果、六十三年十二月のところへ戻ってしまうんでは、これは何の意味もないと思うんですね。ですから、新しい防衛構想というのは、当然これは海部総理としても考えられる。その間はやはりそういう中期計画をつくらない。防衛構想を考えて、国民の皆さん方へ提示して、コンセンサスを得られるまでは中期計画はつくらないということもあり得るんじゃないかと思うんですね。それは、予算委員会でも市川書記長からも提示しておりましたけれども、防衛計画大綱をつくった際もいろいろと議論しました。その上で単年度方式を決めて、その後あのＧＮＰ一％枠なども決めているわけですから、防衛政策あるいは防衛構想の方針が決まった後でいろいろとこれから中身を決め