私が申し上げたいことは、従来から、先ほど外務大臣がおっしゃっておりましたが、日本の外務省は情報収集能力が弱いと、こういうことがいろんな専門家からも指摘をされてきたのは事実だろうと思います。これは諸外国はそれぞれ国境を接しておりますので、一刻一刻いろんな状況の変化をとらえて対応してまいりませんと国家の存亡にかかわるということで、情報というのは物すごくこれは生命より大事なぐらいに必死になって収集されてきたわけですね。国家の存亡のかぎだということでございましょうが、いろんな努力をされてきた。日本は残念ながら隣の韓国よりもそういう面では人も少ないということですね。 情報を知るということは、昔は外交というと、いろんな意味もございますけれど
それではまたちょっと話題を変えます。 日銀総裁、どうも御苦労さまでございました。 今回の景気拡大は、先月のこれ五月でございますが、四十二カ月に達しまして岩戸景気に並ぶ長さになったわけでございますが、やはり景気に内在している懸念要因というものがいろいろ取りざたされているわけです。その点について経企庁長官あるいは日銀総裁からお話を承りたいと思いますが。
私も最大の懸念要因というのはインフレだと思っているわけでございますが、最近のマネーサプライは伸び率が高まっているわけですが、これは今慎重に見守っているというお話でございました。 金利の引き上げというのはマネーサプライの伸びを抑えてインフレ圧力を低下させる有効な一つであろうと思うわけでございますけれども、最初の引き上げから早くも一年を経過しているわけですね。皮肉なことに、公定歩合を引き上げるたびにマネーサプライの伸びは高くなっている。これは数字的に出ているわけでございますが、日銀総裁は先ほども徐々に引き締めの効果は出てくる、注意深く見守るという見方をされているようでございますが、ちょっと甘いんじゃないかなという感じがするわけです。
現在の長期金利七％台というのは過去の金利水準のほぼ平均値でありますので、統計的に見ますと非常に高いとは言えないと思いますが、現在の日本経済の現状から見ますとより高い金利にたえる体質があると考えておられるのか、あるいはその場合アメリカ経済に与える影響はどういうような影響が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
物価指数のことでちょっとお伺いしますけれども、日本経済は急速なサービス化、そういった構造変化が進んでいるわけでございますが、サービス価格がかなり上昇しているように思うわけですが、この点はどのようにごらんになっていらっしゃるのか。あるいは現在の物価指数というのは急速なサービス化といった構造変化、こうした動きを捕捉し切れないでいるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
それでは最後になりますが、西ドイツのことし一―三月期の実質成長率は年率に直しますと一〇％という非常に高い予測になっていると聞いているわけでございますが、その上七月以降六百四十億マルク以上の東ドイツの追加需要が加わりますと、西ドイツはインフレに向かうことは必至だと思われるわけです。このようなドイツのインフレの動向というのは金利政策あるいは為替動向を通して日本経済にも大きな影響を与えてくると思うんですが、日銀はこのどういう点に注目をして対処していこうとされておりますか。
どうもありがとうございました。お帰りになってください。 公共事業のことにつきましてお尋ねしたいと思います。 日米構造協議、その中で一番の大きな問題は公共事業の拡大という点ではないかと思うのですが、我が国は、今までこの委員会でも他の委員からもいろいろ指摘がございましたように、社会資本の整備がおくれております。特に生活関連社会資本が欧米に比べて著しくおくれているということが言われ続けてきて、ここで指摘をされながらなかなか改善がされてこなかった。しかし、このたびその社会資本の整備あるいは公共事業ということをアメリカから要求されて、指摘されてこれが充実に向かうかのような今状況でございますが、その点非常に私ども残念でならないわけでござ
今経企庁で十カ年計画策定のため関係十省庁を対象にしたヒアリングを実施していると言われておるわけでございますけれども、その結果並びに各省にさせた試算の方法とか試算の結果について御説明願いたいと思うのです。
従来の事業別を安全、交流活力、生活、この三つの分野に分けて生活重視で臨むということはこの委員会でも御答弁として聞いているわけでございますけれども、それをどのような配分比率にするかということなんですけれども、平成二年度の公共事業費、一般会計としましょうか、それを三つのカテゴリーに分けますと額はそれぞれどのぐらいになるんでしょうか。また、割合はそれでどうなるのか試算されているでしょうか。
試算はしていないというお話でございますけれども、今後試算をされていろんな予算の配分をされると思いますけれども、これは一般会計でございますけれども我々がいろいろと試算してみました。これについてはいろんな御意見もあろうと思いますけれども、せんだってのこの予算委員会でも同僚委員から夢物語のお話の中で、各大臣からそれぞれ提出をした計画は生活重視ということでお話がございました。そうなりますと、十年後にはどの程度にそういった問題を引き上げていくのかということになるわけです。 我々は一般会計で、それは細かいところは多少の違いがあろうと思いますけれども、できるだけの試算をしてみました。その表は経企庁にも差し上げておるわけでございますけれども、生
そこまで具体的な目標を決めるところまでいっていないということでございますけれども、やはり日本の現在の生活の水準というものを見てみましても、生活関連、下水道普及率は三九％、これは六十三年東京二十三区で八七％いっていますけれども平均では三九％でありますし、あるいは一人当たり公園の面積につきましても、これは世界各国に比べて非常に率が低いわけですね。そういうことでございますし、また中間報告の中でははっきりと生活重視の公共投資ということを入れているわけでございますから、それだけに国民も大いに期待をしているわけです。期待を持たせておいて結局組んでみたらそれほどでもなかったということではこれはなりません。 したがいまして、やはり具体的な計画を
総理、私たち公明党も昨年、二十一世紀トータルプランというのを発表しました。なかなかこの二十一世紀トータルプランの中でいろんな目標をいろいろと精査して私たちがつくり上げてまいりました。政府と違いましていろんな資料もございませんしコンピューター等もありませんけれども、その中で私たちが目標としまして下水道については二〇〇〇年までに九五％、あるいは都市部については一〇〇％の普及率を目指すことを提言しておりますし、公園についても緑二倍増ということで提言してきたわけですが、やはり欧米並みのそういった水準に近づけようという目標、そのぐらいの目標を持ってこれを推進していかなければ日本はいつまでたったって生活小国、経済大国生活小国のままで推移をしてし
計画が今現在進行中でございますね。この計画を担保する資金という問題があろうかと思うんですね。十年間で各省の要求ベースでは五百五十兆円あるいは四百兆円実際にということも言われているわけでございますけれども、この資金の問題はどのように見通しをつけられておるでしょうか。
私は去る四月十八日に発表されました臨時行革審の最終答申の中に、例えばとして財投債の考え方が示されておりますね。これから多額の公共事業資金が必要になってくるんですから、この財投債というのはやはり有力な資金調達手段になるんではないかと思われるんですけれども、大蔵省はこの財投債を含めて資金調達手段どのようにお考えでしょうか。
いずれにしましても、高齢化社会あるいは国民が真の豊かさを実感できるような社会資本整備というものを十分考慮されてこの十カ年計画づくりを進めていただきたい、このことを総理に申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
最後になりますが、総理は日本海にどういうイメージをお持ちでしょうか。
確かに取り巻いております。何となく日本海といいますと今まで暗いイメージというようなことがありましたが、今は最近はそうではありませんね。太平洋よりも日本海ウオーターフロントというような話が今どんどん進められておるわけです。日本海の経済性を高めようということで、地方のレベルでは今日本海を挟んでソ連あるいは中国、北朝鮮、韓国、いろんな各地方団体では交流が今行われているわけですね。これから新しい脚光を浴びていくんじゃないかと思います。それだけ日本海に面した地方ではみずからの活性化を唱えながら、あるいはそういう国際化の時代に対応しようとして真剣にやっていらっしゃるわけです。 せんだって、同僚稲村議員からもその旨の指摘があったと思います。そ
終わります。
最初に、同僚委員から今までも質問がございましたけれども、私たちの党としましても、今回の各国首脳会談につきましては非常に評価をしているわけでございます。米ソ首脳会談の成果につきまして、繰り返してお聞きするようでございますが、総理の見解をお尋ねしておきたいと思います。 最初に、ＳＴＡＲＴの調印への前進ですね、これは先ほど、午前中も核軍縮への大きな第一歩であるということでお話しございました。その点について、もう一度御発言願えませんでしょうか。
ゴルバチョフ大統領が記者会見をされました中で、アジアと欧州の相違点が指摘をされているわけでございますけれども、今までも政府はいろいろとこの委員会でも答弁をされておりましたけれども、そういう情勢分析と軌を一にするんだという御答弁ではなくて、このゴルバチョフ大統領の発言の中で、確かに欧州とアジアの状況というのはいろいろな違いがございます。しかし、その中で日本としてどういうような役割を果たしていかなけりゃならないか、これは大事な問題になってくると思うんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
