ちょっと当面の議題から外れますけれども、大臣が十五日に訪米されるということを報道でお聞きしたんですが、日米構造協議ですね、これは中間報告が出ましてうまく進んでいるのかなと思いましたら、先月末にハワイで開かれました非公式会合では、このままでは衝突の道しかない、そういう状態になっているんだということをアメリカ側の政府高官が発言しているわけですが、何が今問題になっているんでしょうか。外務省としてのお考えはどうでしょうか。
衝突の道しかないと言われるんですから相当悪化した状態なんでしょうか。どうなんですか、この点は。何かあなたの話を聞いていると穏やかな話し合いで進みそうな感じがするけれども、アメリカ側としては相当強硬に何か、公共投資の問題ですか、何ですか。
そこで、外務大臣も大変御苦労さまでございますが、アメリカへ十五日に行かれてサンフランシスコでベーカー長官との会談をされる。そこでアメリカ政府としては日本政府に対して公共投資の対ＧＮＰ比率の明示や独占禁止法の強化など中山外務大臣との会談で要請をする、そういうふうに伝えられているわけでございますが、こういうような問題がまた提起されると思いますが、外務大臣としてはどのように対応される御所存でしょうか。
最近、国際通貨基金あるいは経済協力開発機構、ＯＥＣＤですね、外務大臣も閣僚理事会に出席をされました。いわゆる黒字有用論ですか、これが唱え出されているわけですけれども、外務省は、日米構造問題協議に関連しまして日本が後ろ向きであるとの疑念を持たれることはよくないと、大蔵省が唱えておりますところの黒字有用論を批判しているようでございますが、外務大臣としてはどのような御見解をお持ちですか。
次は、先ほどのマネーロンダリングの問題に入ります。 麻薬の資金はアメリカの国内だけでも年間約一千百億ドルに達する、こう言われておるのですが、このうち日本の金融機関がかかわったケースでは、昨年の九月に明らかになったアメリカ政府の文書で、コロンビアの麻薬密売組織がアメリカ国内で得た巨額の不法利益を日本の大手都銀のロサンゼルス支店などを通じて洗濯、いわゆるロンダリングをして本国に送金した、こう指摘された例があったと報道されておりますが、それは事実でしょうか。
そこで、今マネーロンダリングの規制につきましては国内でもいろんな論議があって、慎重に御審議をされているということは聞いておるわけでございますが、マネーロンダリングの規制と没収の対象となりますいわゆる不正資金の中身、これについては諸外国でも中身の内容が分かれているんです。例えば、アメリカとカナダ、スイス、それと英国、フランス、西ドイツではちょっとニュアンスが違っていると思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
私がちょっとお聞きしたところによりますと、アメリカ、カナダ、スイスは、この不正資金の中身については強盗、殺人、恐喝といった一般重要犯罪によって得た収益全体を対象としている、イギリス、フランス、西ドイツは、麻薬や覚せい剤など薬物犯罪による収益に絞る、こういうふうに多少方向性が違うんじゃないかと思うんですが、日本としてはどういうふうにお考えでしょうか。
それは麻薬に限定された場合でもそうですが、いわゆるロンダリングで洗濯するため汚れた金と言われていますけれども、これの没収ということがまた非常に大きな問題だろうと思うんです。これは国際化の時代でございますし、アメリカの映画で「フレンチ・コネクション」なんという映画を昔見たこともありますけれども、国際的に連携をとりながら対処をしていますね。 そうなりますと、いろんな他国からの要請があって、これからそういった口座の凍結あるいは没収措置というのが判決前に即座にとれなければ意味がなくなってくるんじゃないかとおっしゃる方もお見えになるんです。 また、金の性格は一〇〇％特定できなくても、麻薬取引による金じゃないかと推定されたときには没収でき
いずれにしましても、日本の場合はこれからいろいろな金融機関等の協議を通して詰めていかれる部分もあろうと思いますが、アメリカなどと比較しますと、非常に緩やかなことが考えられているような感じもするわけでございます。そういった意味でも、これから国際的なこれは大きな問題になろうと思いますので、政府の対応の姿勢も厳しくやっていくべきではないかと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております平成二年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。 昨年八月に発足した海部内閣は、消費者を重視する政治を掲げていました。ところが、平成二年度予算案は、こうした姿勢が全く見られないばかりか、むしろ逆に消費者軽視と言わざるを得ない内容であります。 国民に不満の強い消費税は、小手先の見直しによって存続させようとしております。 地価の異常な高騰は、都市サラリーマンからマイホームの夢を打ち砕き、持てる者と持たざる者との資産格差をますます拡大させているにもかかわらず、政府は実効ある具体策を全く提示しておりません。また、諸外国に比べて著しく高い物価水準についても、その是正策
参議院側としましては、ただいま趣旨説明及び開陳された意見を踏まえまして、この平成二年度予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることは必要であろうと考えます。 両院の議決が異なった場合には何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的でございますので、議長といたしましてはぜひともそうした運びをお願いしたい、これが参議院側の意見でございます。
それでは、最初に大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。 かつてテレビ報道で「空から見たプライバシー」という報道番組がありました。それをたまたま見た覚えがあるわけです。もう何年も前になりますので詳しいことは忘れたわけでございますが、それは、コンピューターの発達あるいは情報産業の進歩によりましてコンピューターと地図とを結びつけたらどうなるかということでございまして、実際にそれはもうあるんだそうですがね。一軒一軒のお宅に、こう何というんですか、ブラウン管の上でペンを当てますと、その家庭にある情報があらわれてくるわけですね。御主人の名前は何であるか、奥さんの名前がどういう名前であるか、そして年齢がどうで家族はどうで、車の車種は何であって車検
それでは、次の問題に入りますが、外務大臣お見えになっていらっしゃるようですけれども、きのうの集中審議、いろいろと内外の情勢等の変化についてお話をさせていただいたわけでございますが、世界経済の流れということを見てみますと、今、ＥＣ、それと二つ目には北米と申しますか、あるいはそれから日本と、いわゆる三極の経済圏が今登場しているという、いわゆる地域別の経済統合が一つございます。それと世界的な経済統合という、この二つの流れが今出現している、こう言われているわけでございますけれども、経済大国日本が、この世界化と地域化をどう選択していくか、それによって今後の世界経済の、何と申しますか、座標というかあるいは進路、進むべき道と申しますか、それを変え
今総理はグローバル化、世界経済統合ですか、その流れを支持していくとおっしゃっておみえになりましたが、そうしますと、総理は西南アジア等を歴訪されておりますけれども、あるいはアジアという問題が今脚光を浴びつつある中でございますが、今後の日本の進むべき方向としましては、世界のそういう経済統合ももちろんそうでしょうけれども、その中でもアジアというものに極力焦点を当てた政策をとるべきではないかと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
いずれにしましても、日本が今後世界経済の中で中心的な役割を果たしていくためには、アジア諸国の皆さん方と提携をし、信頼と支持を受けていかなければならないことは当然でございますが、せんだって韓国の盧泰愚大統領も来日されたわけでございますが、その来日の中でいろいろと成功の面も評価されるわけでございますけれども、やはり日本とアジア諸国との間にはいろんな侵略という歴史的な事実、この影というものが色濃く残っているんじゃないかということを再認識をしたわけでございます。 そういった点で、やはり信頼と支持をかち取るためにはそれらの影というものを克服をしていかなければならないんじゃないか、こう思うんですが、総理としてはどうでしょうか。
今韓国との問題でお答えがございました。 シュミット前西ドイツ首相でございますが、中国へ訪問されたときに、鄧小平氏とお会いになったときの話も報道されておりましたね。これは、日本の経済力が軍事力に転用されないよう非常に関心を持っているという一種の対日警戒心もそのときに鄧小平氏が表明されたと、そういうようなこともそのとき報道されておりました。 また日本に参られましたときに、これも報道がされましたけれども、シュミット前西ドイツ首相は、かつて日本は極東や東南アジアに親しい友好国や同盟国を持っていない。中国、韓国やＡＳＥＡＮ諸国などとの関係は正常であるが、日本にはＥＣ諸国間や西欧諸国と北米諸国間の親密さに匹敵するような関係は存在しない、
まさしくアジア諸国とは濃い関係を築き上げていかなきゃならないときなんですが、せんだって外務大臣もＯＥＣＤの閣僚会議に出席されましたね。そういう会議、また米国でも今いろいろ会議が行われている中で、世界的に資金の需要が今高まりつつありますが、そういう中で日本の貿易黒字についての論議もされているわけです。ジャパンマネーと申しますか、そういうものに対します期待が世界じゅうから今高まっているわけでございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の幹部の中には、世界じゅうに高まっているジャパンマネーに対する期待の中から、日本の援助が東欧などに向かって我々に減ってくるんじゃないかという、そういう不安を表明している方もお見えになるわけです。 これはある経済研
ちょっと話題を変えますけれども、せんだって報道されておりましたね、東欧のいろんな激動の中でルーマニアの大使館員の皆さんのことが報道されておりましたが、外務大臣御承知ですか、ルーマニアの大使館の情報収集の問題。
ごらんになりましたか。物すごく活躍をして世界じゅうにニュースが走ったという話、御存じですね。
外務省ばかり褒めるとあれですが、このたびの構造協議につきましても各省庁のそれぞれの担当の方々は連日徹夜のようにして頑張られたと聞いておりますけれども、総理御存じですね。
