先ほど田さんの方からもお話がございましたが、この二十三日で日米安保条約が改定、発効してから満三十年を迎えることになります。先ほどもお話がありましたが、その間、日米安保体制がやはり前提としてきました東西関係の枠組みが大きく変化したことはいろいろと議論をされていたところでございます。そうしたいろんな変化を踏まえまして、日米両国の間でも、中でも見直し論が出てきたり、あるいは政府・自民党内でもさまざまな論議があると聞いているわけです。 政府はこうした状況を踏まえられまして、安保条約を今後どのような位置づけをしていくのか、外務大臣に最初にお伺いしたいと思うんですが、同時に、アメリカでもどのような考え方に立っているのか、あわせてお伺いしたい
従来の御答弁と余り変化はないと思いますが。 それでは、時間もございませんので、日米地位協定について何点かお聞きしておきたいと思うんですが、せんだってこういう報道がございました。外務省、防衛庁は、「在日米軍駐留経費の日本側負担増加要請に対応して、円建て経費のうち新たに米軍基地日本人従業員の本給全額と光熱費を負担する方針を固めた。」ということで報道されていたんですが、この方針について御説明願いたいと思います。
きょう、これも新聞の報道ですけれども、ローエン国防次官補がある新聞社とのインタビューの中で、在日米軍支援の一環として日本が米軍駐留経費負担に関する中期五カ年計画を策定するよう期待を表明したということが報道されておりますが、こういうことはかねてからアメリカ側から米軍経費負担については日本に負担増を求めることは再三話があったわけでございますが、五カ年計画策定というのは、今これから次期中期防衛力整備計画、この策定作業に入っているわけでございますが、これがアメリカ側の正式な要望としますと、やはり中期防のいろんな論議の中にも影響してくるんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょう。
仮に現在以上の負担増に応じるということになるとしますと、新たな協定が必要になるんではないか、そういうふうに思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
昭和五十三年に日本が在日米軍経費の負担増に踏み切ってからそれ以後見てみますと、五十四年に語学研修手当、隊舎建設整備費、いわゆる思いやり予算の範囲が拡大をしてきているわけです。ところが、アメリカにおける日本に対する安保ただ乗り論ですか、これが広がり始めまして、六十二年には地位協定の特別協定を結んで日本人従業員の扶養手当などの一部負担に応じるようになったわけです。その後、さらに六十三年にはこれを全額負担するように改定された。それがことしから実施されるわけでございますが、こうした流れを見てみますと、何か歯どめのない思いやり予算というような感じがするわけでございますが、その点はどのように受けとめていらっしゃいますか。
いろいろな御説明された理由というのは私たちもよくわかるわけでございますけれども、やはり在日米軍の駐留経費につきましては、歯どめを明確にして、無原則に応ずべきではないのではないか、こういう考え方を持っているわけです。 安保体制が日米両国民の信頼の上に成り立っている以上、我が国の国民感情も十分配慮すべきでありますし、内外の国際情勢のいろいろ変化というものもやはり考慮していくべきではないかと思うんです。そういう国際情勢の変化の流れの中で、今までと同じようなことで対応してまいりますと、やはり国民の感情の中にも米軍に対するまた不信感というものを生じてくるのではないか、こういう感じもするわけです。 ですから、日米間というのは、これはどう
ですから、その御理解を得るためにもそういう原則的なものが必要ではないかと申し上げているわけですね。思いやり予算がされましたときにも、当外務委員会は私はおりませんが、内閣委員会でもいろいろ論議されて激しい議論もあったわけでございますけれども、それからもう十年以上経過しているわけですから、そういった点で確かに日本の経済力が大きくなった背景には日米関係がありました。日米安全保障条約というものがそういう経済的な面でも一つの役割を果たしてきたことはあろうかと思います。そういうことはみんなわかっていて私も申し上げているわけですね。どうでしょうか、その点。
それでは、もう一点だけちょっと念のため伺っておきますけれども、駐留軍経費が増額となったとしましても、その経費も我が国の次期防の総枠の中に含めるのか。含まれる、別枠とはしない、そういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
それではもう一点、地位協定で国民生活に関係ある問題についてお聞きしておきたいと思うんですが、最近においても在日米軍による事故とか訓練に伴う国民の被害が続いているわけですけれども、このような事故の場合、米軍によるものということがすぐに判明しない場合があるわけです。 〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕 これは米軍がその訓練などを行う際に、ほとんどの場合我が国の政府機関はどこも連絡を受けていない。仮に事故が発生しても米軍から通報されるレートもできていないということによるんじゃないかと思うんですが、その点について外務省ではどのようにお考えでしょうか。
少なくとも事故が発生した場合米軍はすぐわかるはずでございますので、直ちに外務省に通報するとか、あるいは低空飛行訓練など訓練空域で行わないで、また国民生活に影響を与えるおそれのある訓練などに対しましては事前に日本政府に通告する、そういう制度的なこともきちんと設けるべきじゃないかと思いますが、その点がいろいろと米軍の行動に何か重要な影響を生ずると、そういうこともないんじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
また、米軍の艦艇でございますが、いわゆる提供施設、区域に入る際、一部の例外を除きましては、これまた我が国政府に通告がなされていないようである、こういうふうに思えるんですが、原子力推進の艦艇、例えば原潜などは二十四時間前に通報がある。原潜といえば最も機密性の高い艦艇でありますから、そうしたものに事前通報を行わせているわけでございますから、米軍艦艇一般にもこれを当てはめても特に障害があるとは思えないんですが、地域住民への配慮、国民生活への配慮といった点を考えますと、こうした点もやはり米軍と協議をしてきちっと通告すべきではないか。そうしたことがまた米軍と我が国との信頼関係の緊密化を示すことになるんじゃないかと、こう思うんですが、その点はど
最後に、先ほど田先生の方からもお話ありましたが、ベーカー国務長官にお会いになって、日米外相会議が十五日ですか、日本時間十六日ですね、行われるということが言われていますね。これで海部総理がブッシュさんに会った。大蔵大臣がブレイディ財務長官にお会いになった。いよいよベーカーさんと中山外務大臣がやはり構造協議のいずれも調整ということで大きく報道されているわけですが、これはこの間も委員会で私ちょっとお聞きしましたけれども、最終報告へ向けてアメリカ側としても公共投資の問題を初めとして相当な決意を固めてきているんじゃないか、そういう感じがしてならないんですね。 せんだってある雑誌を見ていましたら、大蔵大臣がブレイディさんに会ったんですね。あ
終わります。
それでは、今議題になっております向精神薬に関する条約の質問に入ります前に、関連しましてちょっと大臣にお聞きしておきたいと思うんですが、ペルーの新しい大統領が決まりました。 〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕 ペルーは、御承知のとおり、今非常な経済的危機に見舞われている国でございます。これにはいろんな原因等もあったわけでございますけれども、そのほか、今審議しておりますところのこの法案に関係するところにおきましては、コカインの原料の生産地でありますし、コカの葉では世界最大の生産地と言われておりまして、コカインの世界でも有数な密輸出国になっているわけですね。これから新しい大統領が誕生されまして、そういう麻薬の対策あるいは経済問題に
日系の方が大統領になられたのはこれが初めてでございますし、日系人の皆さん方の中にも対応の仕方はいろいろあったように聞いておりますけれども、しかし日系人大統領が誕生した意味というのは非常に大きなものがあろうと思います。これからやはり、人口的には日系人の皆さん方一％ぐらいですか、とお聞きしておりますけれども、しかし日本に対するまた期待も大きいと思いますので、できるだけのやはり協力を政府として取り組んでいただきたい、こう思います。 それでは、法案の方に入りますけれども、やはり今までも同僚委員から意見の開陳やら質疑がございました。私も最初にちょっとお聞きしておきたいことは、この向精神薬に関する条約でございますけれども、一九七六年に発効し
マネーロンダリングについても、これがいろいろと条約の批准のためのいろんな難航の一つの条件になっているんじゃないかと思いますが、先ほども同僚委員からお話がありました。また時間がありましたら少し詳しくお話をお聞きしたいと思いますけれども、これにつきましては国際協力への四十項目の勧告も出ておりますし、ことし七月のヒューストン・サミット、これには大臣も先ほどお話がございましたんですが、我が国の基本的な考え方、内容についてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
また後ほど時間があればお聞きします。 先ごろタイ、ミャンマー、ラオス地域に麻薬の撲滅を目的としたミッション、調査団が派遣をされていたようでございますが、これについて衆議院でも論及されておりますけれども、この調査団が既に帰国されていると思うんですけれども、その成果についてお伺いしたいと思うんです。
今、調査した結果につきましては取りまとめ中だということでございますが、やはり成果というものを期待したいと思います。 そこで大臣に、これらのミッションの成果がもし大きなものがあったとしたならば、あと、先ほど私申し上げましたペルーもそうですが、アンデス三国地域とか、あるいはパキスタン、アフガニスタン、イラン、そういった国々、地域へのこういった麻薬調査団というのを積極的に日本が派遣をしていろいろと調査されるべきじゃないか、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
先ほども外務大臣の方から御答弁いただきましたけれども、そういった国際的な麻薬の問題を解決するために、日本の警察関係を中心に各国から関係者を招いてシンポジウムを開催された、大臣も出席されたということでございますけれども、もう一歩これを前進させまして、アジアの麻薬生産国と言われる国々と日本とがあるいはアジアにおける問題点をいろいろと論議していくようなアジア麻薬サミットとか、そういう考え方、多少衆議院でも披瀝されていたようでございますが、こういうものを開かれるお気持ちはないでしょうか。
