今お話のありましたように、イギリスとかフランスを除きますと欧米諸国、まあドイツはこれから変わっていくようでございますが、それ以外はアメリカを初め欧米諸国、プルトニウム利用というものを余り基本的な政策としていないように思うわけでありますが、そうした理由の一つには経済性の問題があるんじゃないかと思うんですが、再処理してプルトこウムを使用する際のコストをどのように見込んでおみえになりますか。
アメリカの核管理研究所長のレーベンサールさんという人は、ウラン価格が五倍にならなければプルトニウムの平和利用は成り立たない、こういう発言をされておるわけですね。大島科学技術庁長官は衆議院の本会議の答弁の中で、再処理せずウラン燃料のみ利用するのと大差ない、こういう答弁をされているわけですがね。再処理してプルトニウムを利用する場合のコストを見込むにつきましては、当然ウラン価格の変動などさまざまな要因を勘案する必要があると思うんですけれども、ここまで見積もった上でウラン燃料のみ使用の場合と大差ないと、そういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
いろんな報道なりいろんな情報があるわけでございますが、私もこれ拝見したあるニュースによりますと、フランスの高速増殖炉ＦＢＲスーパーフェニックスは、一九九六年以降プルトニウムを増殖させずに運転されることになった、こういう報道がされておるわけでございますが、これはウランがだぶつきぎみでプルトニウムの使用が経済的に引き合わなくなったからではないか、こういう情報があるわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
先ほど一番最後に申し上げた点はどうですか、経済的な問題。
我が国は一九九二年に原子炉用プルトニウムが不足するとこうなっているようですけれども、不足するかどうかはつまるところは需要と供給の関係に行きつくんじゃないかと思うんですね。衆議院の本会議では、通産大臣がさまざまな要因があるので一概に言えない、こう言われているわけでございますけれども、我が国の保有しているプルトニウムの量と今後の需要の関係、それをどのように考えていますか。
今後の我が国のプルトニウム利用計画はどのように考えていらっしゃるのか、あるいはまたプルトニウム利用を進める上で六ケ所村の再処理工場、それをどのように位置づけていらっしゃるんですか。
六ケ所村の核燃料サイクルの施設計画、これに対する地元の情勢というのは非常な厳しいものがあります。そうした現況を、今いろいろ理解を得てとおっしゃっておりますけれども、政府としてはどう受けとめてどう取り組んでいらっしゃるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんです。
まあいろいろなことをやってこられているようですけれども、それで地元の皆さん方の理解が本当に得られるのかどうかということでございます。私たちもこの改定議定書につきましては賛成という方針に至りましたけれども、それに至る間いろんなことも党内で論議がございました。ただし、議定書の改定については賛成はしても、それが自動的に六ケ所村の核燃料サイクル施設建設を是認するという意味ではこれは決してありません。 地元におきましては、この施設の建設に対しましては三つの条件というのを私たちは主張しております。それは住民コンセンサスの尊重、二番目は風評被害の補償、三番目は高レベル核燃料廃棄物は青森県内に貯蔵しないということを主張しているわけです。二番目の
そうしますと、建設をやめたりあるいは凍結する意思は毛頭ない、こういうことですね。
次は、先ほども論議がありましたプルトニウムの返還輸送の問題について何点かお尋ねしておきたいと思いますが、この英国及びフランスに委託した使用済み燃料の再処理によって得られたプルトニウムですが、我が国への返還輸送計画というのはまだ決まっていないんですか。
同僚委員からその点については輸送の方法あるいは輸送コストについて示すべきであると資料要求をされていますが、その点についてはまだ示す段階ではないということですね。
いよいよ海上輸送されるということでございますが、いろいろと心配されておりますのはプルトニウムをやはりテロリストの手から守っていかなければならないじゃないかということではないかと思うんです。そのことにつきましては予算委員会でも同僚の委員から質疑がございました。海上保安庁の巡視船一隻で護衛するということは果たして大丈夫であるかということでそのときの論議があったように伺っております。 せんだっての昭和五十九年に動燃が海上輸送を行ったときにはフランス海軍あるいは米海軍が護衛に当たってきたと聞いているわけですけれども、今回、巡視船一隻で果たしてこのテロリストからの攻撃は十分に防護できるんでしょうか。その点どうですか。
そうしますと、原文には単数形で示されているから一隻ということだと思うんですが、その点についてはアメリカからいろいろと抗議もあったというふうに聞いていますが、アメリカ側は完全にこれは了解しているんでしょうか。
フランス側も何か多少海上保安庁の護衛については不安を持っているということも報道されている、その点はどうですか。
世界各国のテロリストに対する対応の常識から考えますと非常にこの点は、日本の今回のこの巡視船一隻による警備ということは国際常識から外れているんじゃないかというような評価もされているわけですが、外務省としてどのようにその点をお考えになりますか。
これは私の素人考えですが、船は全然どこにも寄港せずに行くわけですから、例えば人工衛星によっていろんな監視をしていくとか、そういうことは考えられないでしょうか。
それでは外務大臣にちょっとお尋ねしますけれども、沖縄の米軍基地の返還、まあこれは沖縄県民の皆さん方の願望でございました。その一部が返還されることに日米合意されたということでございますが、その概要についてお知らせ願いたいと思います。
ただいま外務大臣の御報告をお聞きしたわけでございます。沖縄県知事さんを初めとして沖縄県民の長年の悲願でありましたところの一部が今回返還されるようでございますが、これはその点につきましてはいろいろと評価する部分がございます。しかし、沖縄にありますところの米軍基地全体の約三・五％にこれはすぎないですね。私たちがいろいろと党としてもせんだって委員長が沖縄に参りまして要求いたしました規模に比べますと、まだまだ非常に少ない部分でしかございません。しかも、県民の要望が非常に強かった那覇の港湾施設、あるいは普天間飛行場の主要部分、そういったものの返還は見送られている状況です。その意味では今回の中間報告というのは必ずしも十分な成果とは言えないんじゃ
今回の返還につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄県民の皆様方の非常な御苦労の中に実現したんではないかと思います。また、一方ではアメリカ軍のやはり防衛費の削減の方向あるいは戦略的な基地の見直し、そういう変化に伴ってこれができてきた部分もあろうと思います。それらの部分につきましては、今後もアメリカ軍の軍縮に伴う撤退、基地変更等が行われていくんじゃないかと思います。 ただ、報道されている中に、防衛施設庁関係者の方のお話ということで、当面返還される見通しは極めて少なくなったというような発言等も報道されているわけでございます。これは非常に残念な発言だと思います。そういった意味で、今後外務大臣としてもこの協議を進められて、沖縄の県
これで終わります。
