今は額がまだ少ないんですけれども、将来だんだんと成熟してきますと資金の量もふえてくる可能性がございますね。そうすると、そういう団体以外にもいろいろと後進国の食糧増産のために研究をしている研究機関はいろいろありますね。 あるところでは、中国のモンゴルとの国境地域の向こうの方の砂漠地帯に何か貯水池をつくって緑化して食糧を生産していこうという研究をされているところもある。中国と合弁でこれからやられるそうですけれども、そういうところとか、それから酸性雨の問題、環境問題等いろいろと研究し、実際に後進地域と手を結びながらやっていこうと努力しているところもあるわけですから、将来そういうところにもだんだんと広げていけるようなことも考えていただき
私も、現在とは申しません、将来これが成熟していくわけでありますからいろいろと幅広くお考えいただきたいと申し上げているわけですが、大臣、さらにいかがでしょうか、国際化の中で。
終わります。
それでは、最初に外交問題で二、三問ちょっと外務大臣にお聞きしたいと思いますが、一昨日の自民党の研修会で海部総理は、ソ連のゴルバチョフ大統領の来日は来年早々とそういう発言をされているわけでございますが、この日程はどの程度固まっているんでしょうか。
さきの衆議院の沖縄・北方特別委員会、ここで中山外務大臣は北方領土の返還問題をサミットで提起される考え方を示されているわけですが、ところがこの北方領土はソ連邦ロシア共和国、この所属になっているわけですね。たとえ日ソ政府間で交渉が成立した場合においても、ロシア共和国側の意向に大きく影響されるのではないかと思うわけですが、この点はどのように受けとめてお見えになりましょうか。
ロシア共和国最高会議議長のエリツィン氏は、本年一月の日本を訪問されたときに、御承知のとおり北方領土問題につきましては五段階返還論を提唱されていたわけです。今申し上げました国民投票の条文が実際に共和国主権宣言にあるとしますと、今おっしゃったソ連国憲法とのいろいろな兼ね合い、そういうこともあろうと思いますけれども、我が国としましても共和国との協議をされることが領土問題解決への重要なポイントとなると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
話題になっております歯舞諸島、色丹島、これは北海道の一部でありますし、国後、択捉両島はかつて外交交渉の対象となったことのない我が国固有の領土である、このように思っております。一日も早く北方領土の返還を実現させて平和条約を締結し、あるいは日ソ両国の安定的かつ恒久的な平和友好関係を樹立すべきではないかとかねがね私たちも主張しているわけですが、最後に大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
それでは、きょう議題になっております問題について何点かお尋ねしたいと思います。 最初に、改正議定書の問題でございます。 今、同僚の委員からも機微な技術についての質問がありました。この協定におきましては、日仏間で原子力の平和利用を促進し開発するために、専門家、公開の情報、資材、核物質等、役務を交換することを今まで定めていたわけでございますが、今回の協定はさらにこの機微な技術を加えて協力の対象にしている。六点ほど挙げられましたが、この機微な技術とは何を意味されているのか。また、我が国からフランスへ移転される機微な技術にはどういうものが考えられるか。これは交換するということになっておりますので、その点はどのように考えたらいいんでし
今のお話ですと、機微な技術の中でフランスに移転されるものはないというお話でありましたが、現在のところですね、将来はしかし可能性が生じてくるんじゃないでしょうか。その点どうですか。
私が心配いたしますのは、先ほど久保田議員の方からもいろいろと御質疑をされてお見えになりました核不拡散、これにフランスは加入されてないとしているわけですが、かつてはイラクの原子力発電所の問題等もありました。フランスはいろんな原子力の技術を海外に輸出する中で、例えばイラクの原子力発電所というのはそのままプルトニウムを、原子爆弾をつくれるような原子力発電所であったということでありましたし、そういうことでフランスに移転された技術がフランスから第三国にさらに移転されたり、それを軍事目的に利用されるおそれはないだろうかということを私は心配して今御質問したわけですが、その点はどうでしょう。
私ども、今回のこの日仏原子力協定改定議定書につきましては、やはり原子力の平和的な利用並びに今お話のあった核拡散の防止、その確保がやはりできるということでこの点については賛成させていただいているわけですが、この議定書、今いろいろと太田審議官の方からもお話しありましたが、果たしてそれがきちんと守られるという、まあ条約上そういうところは出ておりますけれども、具体的にきちっとそれが確保されるという何か監視のそういう行動というのはあるんでしょうか。
次に、チェルノブイルの原発の事故について若干お聞きしておきたいと思うんですが、この事故を起こしましたチェルノブイル原子力発電所の現在の状況あるいは周辺地域の被害の状況、そういったものについて御報告願いたいと思います。
このような原子力発電所の事故というものが起きないことを願っているわけでございますけれども、チェルノブイルの事故から既に四年が経過したわけです。現時点におきまして、今いろいろと状況のお話等もございましたけれども、日本としてはこれをどのような意味にあるいはどのような教訓として受けとめてお見えになるでしょうか。
今外務大臣からお話がありましたが、確かにチェルノブイルの事故の被害というのは予想以上に広がっておりますし、まだまだ深刻な事態ではないか、こう思います。 お話しのように、ソ連でも積極的に各国の調査団の受け入れを行ってきているわけでございますし、諸外国、例えばインド、キューバ、オランダ、こういうところではもうチェルノブイルの被曝者を受け入れている国もありますし、スペインあるいはアメリカ、西ドイツも受け入れを交渉中であると聞いております。今大臣からお話があったように、日本もＷＨＯあるいはソ連邦の要請があればとお話しでございましたが、日本は原子力発電所じゃなくて原子爆弾の被害を受けた世界で唯一の国でもございますし、むしろ他国に先駆けて、
ちょっと質問が後先になってしまったわけですが、この事故の発生後、同僚委員からもお話がありましたけれども、世界的にもエネルギー源としての原子力、これから諸外国は撤退する傾向が見られるんじゃないか、こう思うわけですね。その点はどのように考えていますか。
たしか、せんだって外務大臣もスーパーフェニックスの施設、ごらんになってきたんですか。
日本の原子力発電所とこれを対比されてどうですか、外務大臣はどんなことをお感じになりましたか。中まで入られたんでしょう。
今この委員会でもいろいろ問題になっています原子力発電所の安全運転という点あるいは放射能の防護の問題とか、そういう点ではどうでしたか。比較されて何かお感じになったことがありますか、日本の原子力発電所とスーパーフェニックスの施設と。
次は、プルトニウムの利用計画と六ケ所村の核燃料施設についてお伺いしたいと思うんです。 これも同僚委員から既にいろいろと論議を進められた中にありましたが、プルトニウム利用を進める意義についてもう一度ちょっと説明していただきたいと思うんです。
諸外国のプルトニウム利用の現況はどのような状況でしょうか。
