もう時間がなくなってしまったんですが、官房長官、海部総理は国連平和協力法の検討について言及されていますね。この点に関しまして総理から官房長官なりあるいは各省庁に対しましてその後何か指示が出されているんでしょうか。いろいろと勉強はされていると言いました。また、この中でどこが中心となってこの研究をされているのか、あるいはどのような手順で検討作業が進められようとしているのか、その点いかがでしょうか。
我々の立場としましては、経済大国日本という立場からしましても、あるいは平和憲法を持つ日本の立場からしましても、あるいは国連中心主義、これを日本は標榜しているわけでございますから、やはり国際社会に何か事があった場合には世界の平和と繁栄のために貢献するのは当然であると私たちも考えております。それは経済的なものだけではなくて、やはり人的な貢献も積極的に取り組んでいかなければならないのではないか、このように考えておるわけでございます。 最近、今回の事態を契機としまして、改憲して自衛隊の海外派兵への道を開く等の極論も出ているわけでございますが、これは別にしましても、軍事的な貢献策を果たすべきという声も聞こえているわけですが、政府としてはこ
終わります。
鈴木先生にお尋ねさせていただきますが、私どもこの委員会で論議している中で、再処理問題のほかに原子力の発電所の問題についてもいろいろ論議になったわけです。私どもの党も原子力発電所の建設につきましては、今問題になっておりました安全性が確認できるまでは凍結すべきではないかという考え方を持っているわけです。それと申しますのも、チェルノブイル原発の事故のその後のことも現在いろいろと報道されているわけです。その被災者が六十万以上超えるんじゃないかということで報道もされておりました。このような事故が再発しないように私たちとしては願いもし、努力もしていかなければならない、こう考えておるわけでございますが、 〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
次に大下先生よろしいでしょうか。 私ども将来そういう脱原発というものを目指していかなければならないだろうと、安全なエネルギーを確保していこうということでいろいろと考えてもおるわけでございますけれども、先ほど鈴木先生の方から環境を守る、あるいは資源のリサイクル、そういうことでプルトニウムの使用ということは非常にこれは最適なんだというお話があって、廃棄物の量の点からもいろいろとお話がございましたね。ＣＯ２との関連でお話になったわけですが、このＣＯ２の規制の問題ですね、今世界的に大きな問題になっている地球温暖化の問題あるいは酸性雨の問題、日本も産業優先国としましてこの問題については将来ますます世界から突きつけられてくるんじゃないかと思
鈴木先生にちょっと最後にお尋ねしておきたいのですが、先ほど大下参考人の方から再処理施設に対しては反対をしていくと。放射能がやはり周辺の子供さんたちの生命にも影響を与えていく、これはフランス、イギリスの例を引かれてお話がありました。人間の生命に害を与えるものの増加を図るべきではない、これは私たちも賛成でございますが、今地元では再処理の問題、また先ほど大下先生おっしゃいましたけれども、最終処理場の決定をしていないのに貯蔵が図られていく。ガラス固化の技術、これは東海村でも研究はしているようでございますが、これが国内で実証実験もしないうちに施設として建設されていくのではないかということでございますが、ガラス固化の技術、そして貯蔵、埋設という
終わります。
それでは、この法案に賛成でございますけれども、何点か質問させていただきます。 最初に、今何人か同僚の方からもそれぞれお話がありましたが、問題点の金融の自由化の問題について、まず大臣及び郵政省当局のお考えを何点かお聞きしておきたいと思っておるわけです。 郵便貯金事業を初めとして郵政業務の果たされてきた役割というのは非常に大きなものがございます。今ＯＤＡのお話もございましたが、ＯＤＡを支えている資金の七割近くは郵便貯金の資金であるということも資料で見させていただいております。そういう中で金融の自由化、国際化ということが今アメリカからの非常に強い圧力になってきているわけで、日米構造協議が順調にいっていよいよ最終報告がまとまるという
局長さんもいろいろと御苦労されていると思うのでございますが、アメリカがいろいろと要求してきている金融の自由化、国際化というのは何が本当のねらいなんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
いろんな御意見もあるわけでございますが、最終的には官業である郵政の行っている郵便貯金を、先ほども及川さんからお話があったけれども、民営化していくということが最終的なねらいになってくるんじゃないかとも言われているわけで、私たちもそのことに反対であるわけでございます。 今、日本の銀行のオーバープレゼンスなんという話も出ましたけれども、大体アメリカが無理やりに円高にしたんでしょう。日本の国内でも大変な騒ぎになったんですね。我々も予算委員会等で円高救済で大分叫んだこともありました。ドルベースでもって二倍になっちゃったんですから、日本の銀行等の資産が。それでアメリカの国債をファイナンスするために日本国内の金利も低く抑えられてきたわけですか
これも私たちいろんな報道でお聞きするしかないんですけれども、銀行関係、大蔵省関係の力もいろいろ協議して、地銀の出されたいろんな案をもとにしながら、九三年までには一応自由化を進めていくんだというような方向で決まりそうだ、そういうような報道もあるわけですけれども、郵政省としてはどんなふうにお考えですか。
スケジュール化云々という話もございましたが、自由化された後で一番大きな問題になるのは定額貯金の扱いじゃないかと思うんですが、これについてもいろいろと検討はされているんですか、どうですか。
次は、先ほど同僚の委員からもお話がございましたが、大蔵省の金融問題研究会が、金利自由化後の郵貯金利は民間金融機関の平均金利水準を上限とする、こう言っているわけですが、それに対して郵政省側としてもいろいろと反論されているようですね。平均金利による水準決定の根拠は乏しいとか、あるいは本来独立した経営体として事業責任を持つ郵政省に裁量椎があるべきだ、こういう反論をされていると問うんですが、局長ほどのようにお考えですか。
いずれにしましても、郵貯金利、これはもちろんお掛けになっている皆さん方の利益も考えていただかなければなりません。しかしまた、これから民間との競合という部分になってくるわけでございますので、金利の動向というのは金融界にとってもやはり影響が大きくなってくるんじゃないかと思うんです。反面、金利が上がるということは調達コストが高くなるんですね。そうなりますと、財投資金として重要な地位を占めている郵便貯金でございますので、また財投の金利等もいろいろと兼ね合いが出てくるんじゃないか、財投計画の実施にも支障をもたらすことになるんじゃないかという懸念も一方ではあると思います。 この自由化のいろんな論争が始まりましたときに私たちも、郵貯資金、ある
先ほどもお話がありましたが、小口のＭＭＣの最低の預入金額は現在百万円ですね。現在、自由金利の対象は一千万円以上の定期預金になっているわけですが、とてもこんなには私たちもないわけでございますけれども、小口定期預金の利益を守るためには、まず小口ＭＭＣの最低の預入金額の一層の引き下げを図る必要があるんじゃないかと思うんですね。その点どうでしょうか。今秋ということですか。
今度、債券貸借市場ですが、この規模は、日本証券金融会社による仲介市場というのは五千億から七千億円の規模であると聞いておりますけれども、郵政省の金利自由化対策資金、これは保有国債の五％を目安として参入するということですけれども、五％ですと大体二千三百億円になるわけですね。この金額が市場に与える影響はやはり相当大きなインパクトを与えることになるんじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
わかりました。まだそういう拡大のめども市場の状況によってということですね。 それから、最初、対象債券を国債に限定するということでございますけれども、将来、対象の債券を国債以外にも広げる考えはあるんですか。
次に、附帯決議の中でもいろいろございますけれども、郵政省は個人貸付制度の改善充実を図ろうということで新ゆうゆうローンの創設等いろいろ考えてみえましたね。またもう一つは、国際社会の進展などに積極的に対応するために郵便局における外貨両替業務等もいろいろと実施を要求してきたわけですが、これが実現できなかったのは何がネックになっているんですか。
最近は国民生活のライフスタイルというのは非常に変化してきております。週休二日制がどんどんと拡大されまして、民間ではもうほとんど普通になってまいりました。あるいは大型連休、欧米のバカンスに匹敵するような、会社によってはもう何日間は強制的に休めというようなこと、あるいは管理職になりますと海外旅行まで行くように奨励されるような時代になってまいりました。その中で郵便局の対応することもいろいろ考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですね。 一つは、郵便局のＡＴＭ、ＣＤを全局に配備していくとともに、金曜日あるいは土曜日の稼働時間の延長、あるいは休日稼働も行っていくことも考えていくべきじゃないかというような気がいたしますし、あるいは海外
もう時間が来ましたのであれですが、国際ボランティア貯金につきましては私たちも賛成でありまして、先ほど同僚の守住先生からもお話がございましたが、これもやはりより多くの国民の皆さん方に参加していただけるように、国際ボランティア貯金につきましては一般の郵便貯金の預入限度額の別枠にすべきじゃないか、私たちもそう思います。 また、お話はいろいろ聞いていますが、ＮＧＯの諸団体に一応今のところ限定されているんでしょうか。
