太田淳夫

そうしますと、先ほどお話しのような製造の段階で材料の検査はしたけれども、健全であったのでそれはいいんだと。今回の場合は、その製造されたときではなくてこれが破損をしたときですね。そうすると、維持の方にかかわってくるのじゃないかと思うんですね、維持。しかし、先ほどの課長さんは、念のために行う規定であって、検査のために必ずしも必要なものではないんだとおっしゃっていました。 　そうすると、先ほど申し上げましたように、電気事業法とこの通産省告示五〇一号との関連はどうなんだということを私さっきお聞きしたと思うんですが、電気事業法については業者が守らなければならないその技術基準に適合するよう維持する義務があるんだと。しかし、こちらの方の通産省の

先ほどの、お帰りになった方の御答弁がちょっと不明確だったものでお聞きしたわけですけれども、先ほど吉田委員からもお話がありましたように、やはりこの原子力発電所の再開、そして安全運転については、やはり厳しく当局としてもこれはきちんと監視をしていくことが必要でありますし、法に照らして運用してもらいたいと思います。 　また、先ほどから話がありましたけれども、地元の皆さん方、私も住民投票のお話もお聞きしております。こういう結果というものはやはり十分に反映をさしていかなきゃならないものじゃないかと思うんですね。大臣が先ほどおっしゃったように、安全の確保と国民の理解、これはやはり最大限の努力をしていかなきゃならないと思います。 　また、この今

全貌をやはり明らかにして進めていっていただきたいと思います。 　また、もう時間がなくなってしまったんですが、大臣に最後にお尋ねしたいんです。 　この九月二十三日にスイスで原子力発電の是非をめぐって国民投票がなされたわけですが、そこで今後十年間の建設中止が可決された。それに対しまして長官は、冷静な判断を示されたということを記者会見でお話しになったというふうに報道されておりますが、大臣の真意はどんなものでしょうか。

スウェーデンとかイタリアでも原発の凍結あるいは縮小、そういうことを打ち出されたようでございますし、やはりそういった国々でどういうような動きがあるのか正確に伝える必要があるのじゃないかと思うんですね。スウェーデンでも方向転換してきたようなことも伝えられておりますし、いろんな報道がありますものですから。 　私もスウェーデンへ参りましたときにある団地へ参りましたら、その団地の電力源ですか、エネルギー源は近くに小型原発をつくってやっているんですというようなお話を聞いたことがありますけれども、そういうものもすべて凍結されてきているのか。そうなると、スウェーデンとしては今後電力というのはいろんな面で心要なものになってまいりますね、エネルギー源

あなた方も余り正確じゃないですね。 　それでは最後に、「風評被害防止で会議」というのはあったのですか、どうですか。

この白書の五十三ページに書いてありますね。「青森県の核燃料サイクル施設建設計画に関して、一部都市部住民の反対運動が、施設周辺の農業者等に対して、施設運転により農産物等の販売に影響が出るのではないかとの不安を引き起こしていることから、」とあります。このことなんですね。 　この原子力委員会の原子力年報というのはこれは正式に政府で認定をして、政府に出している公式な見解でしょうか。

お隣にも同僚の委員の方が、地元の方がおいでになりますけれども、こういうことが一部の都市部生活者云々なんという、一部の不逞のやから的な書き方をした政府の公式見解が、これは国際的にも回っていると思うんですけれども、発行されるというのはちょっとまずいのじゃないかと思うんです。やはり認識不足があるのじゃないかと思うんです。 　いろいろと三上先生のお話を聞いたって、今ではそれは一部の方ばかりではない、国民全体に広域に広がっておるわけでございますから、やはり政府も、そういう点の安全確保、そして国民の皆様方の理解を得ていこうという立場でしたら、こういった私から見ればちょっと認識不足みたいな、それは多少皆さん方からそういったお話もお聞きすることも

これは毎年出されるようでございますし、私は、今一つだけ指摘をしましたけれども、またそういう点については十分論議をしていただいて訂正をされることも必要ではないか、こう申し上げて終わりたいと思います。

最初に、議題となっておりますところの人勧の問題につきまして一、二点、官房長官並びに総務庁長官にお尋ねしておきたいと思います。 　人事院勧告につきましては、先ほどから同僚の委員からもいろんな質疑がございました。今回、画期的な点もありますし、あるいはまだまだ不満な点もございますけれども、我々としましては、同僚委員からも話がありましたように、この完全実施ということを強く要望しているわけです。 　そこで、官房長官に給与関係閣僚会議の座長としてまずお聞きしておきたいことは、早くこの関係閣僚会議を開催していただきまして早く閣議決定をしていただきたい、こう思うわけでございますが、一昨年ですか、八月、九月、十月、十一月と四回開かれたんですね。昨

お隣に見える総務庁長官も給与担当大臣でいらっしゃいますし、やはり早期に完全実施されていくことが公務員の皆さん方との健全な労使関係を築く上に重要なことではないかと思いますが、そういった意味で総務庁長官も官房長官と同じなのか、あるいは早期に決定をされるように働きかけをされていくのか、あるいは臨時国会目指して法制化を進めるようにどう決意をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

次に、今年の公務員の皆さん方の給与の改定率を見ますと三・六七％ということになっておりますけれども、この数字は例年と比較しますと、他の機関発表の民間企業の給与改定率と比べても低過ぎるように思われるわけです。 　ここに労働省、日経連及び連合の三機関の発表を見てみますと、民間企業の新規給与改定率の平均の数字と人事院勧告によります給与改定率の差をとってみますと、昭和六十二年は一・九八％、六十三年は二・〇六％、平成元年は二・〇二％、こうなっているわけですね。この三年間の差の平 均は二・〇二％、こうなっているわけです。一方ことしのこの場合におきますところのこれらの三機関の給与改定率の平均は五・九三％になっているわけです。それを見ますと人勧と

それでは、中東問題についてお尋ねしますけれども、先ほどからも人質の問題等につきまして同僚委員からもいろんな質疑がございました。やはり家族の心情を考えますと一刻も早い人質の皆さん方の帰国を願うわけでございますけれども、政府の基本的な方針ですね。アメリカとかあるいはイギリスはこういった人質の問題につきましては脅迫に屈しないという強い姿勢でいつも臨んでいるわけでございますけれども、この問題でイラクと交渉する考えはアメリカ、イギリスは持っていない。また、イラク、クウェートとの問題は長期化をするようなことも予想されるわけでございますが、政府としてはどのような対応策を考えておみえになりますか。

いろいろと苦労されているようでございますが、イラクのクウェート武力侵攻及びその後のイラクの行動というものにつきましては、我々も理解できないところが多々あるわけでございますけれども、外務省もその点でいろいろな苦慮をされていると思いますが、現状ではイラクに対して我が国独自の外交を展開することは不可能と考えているんですか。先ほどの他の委員の質疑の中では、総理の中東訪問も考えているようなことのお話がありましたが、その点どうでしょうか。

それは時期はいつごろを考えているんですか。

人質のことが抜けていましたけれども、これは新聞報道ですけれども、例えばイラクのジャシム文化情報相は共同通信の方と会見した際に、日本政府が経済制裁を部分的に解除すれば、イラク国内の戦略施設に分散、収容されている日本人男性を段階的に解放する、こういう見解を明らかにしたとありますが、政府でもこういう情報をもとにして検討はされたのでしょうか、どうでしょうか。

参っていないけれども、こちらとしても努力はされていますか、何かそういう情報を得ようとする。どうでしょうか。

時間がないので次に参りますけれども、先ほどから貢献策の中の分担金の問題等のいろいろな質疑もございましたが、米国側の今後の経費の分担に対する考え方、これは周辺国援助の分担と多国籍軍の経費の分担という二つの問題が含まれている、こう聞いているわけです。ブレイディ財務長官が今度来日されますけれども、このうちどちらの分担の問題について話し合おうとされているのか、またアメリカはこのような分担をどのような諸国でやろうとしていらっしゃるのか、その点どうですか。

先ほどあなたが、アメリカの意見を聞き、その後検討し、仕分けをするということでお話をしたい、こういうことでお話がありましたね。いろいろと報道されているところを見ますと、アメリカは周辺国への支援については直接の融資をしてもらいたい、こういう要望を持っている。日本はＩＭＦ、世銀を通じた新たな協調融資の枠組みをつくりたい、こう言ってなかなか意見が合わないんじゃないかと言われています。ＩＭＦも世銀も日本からのこの申し出については余りいい返事はしていないようでございますし、結局はアメリカのこの要望というものを日本も受けざるを得ないんじゃないかという感じがしてなりませんけれども、官房長官、いかがでしょうか、どういうお考えを持っていますか。

やはりこのたびの中東諸国、いろいろと関連各国の状況については私たちも日本の国際国家としての立場から十分支援をして差し上げるべきだということは考えております。十分そこは論議をしていただきたいと思います。 　次に、時間がなくなってしまったのであれですが、九日に米ソ首脳会談が行われますね。現在の中東問題の中で米ソ会談が行われるわけです。これについて日本政府としてはどのようにとらえておみえになりますか。

私どもこの会談が中東問題の解決に一歩も二歩も前進することを望んでおるわけです。 　ただ、いろいろな報道によりますと、アメリカはイラクの問題について長引くということを考慮に入れながら重大な決意を固めている、その部分的な問題についても了承を得に行くんだというようなことも一部報道されておりますので心配をしているわけです。そこで、やはりこの際、ゴルバチョフと会談することは私たちも歓迎いたしますし、中東問題について大きな解決への一歩前進二歩前進の会談にしてもらいたいと思います。そういったことで、中東問題の解決についてどのような方向づけを与えようとされているか、その点どのようにお考えでしょうか。