今、大臣がおっしゃった国政全般への影響を考えながら云々ということで、前々からもそうい」ことは再三再四おっしゃっているわけでして、少しも説明にならない。先ほどそれも同僚委員から話がございました。国家公務員の皆さん方の労働基本権を制約された代償でございますから、これを実施することは政府として当然の義務ではないかと思うんです。 今度平成三年度の本予算案がいろいろとこれから決定しようという段階でございますけれども、この平成三年度予算案の取り扱いについてはどうなっているんでしょうか。この委員会でも今までもありましたが、六十一年以前は給与改善費というものを当初予算にのせておりましたけれども、最近それがずっと見えませんけれども、その問題につい
この委員会でもそのことは論議されてまいりましたけれども、昭和六十一年以前は多少にかかわらずその計上はされてきたわけですね。六十一年以後これは削られてきているわけでございますから、財政事情の動向云々とかいろんなことを理由として掲げておりますが、そういう理由に立たれてそういうことをおっしゃるんじゃなくて、やはり給与改善費というものはある程度見込んでおいて、その上で進めていただきたい、それが我々の意見ですが、もう一度どうですか。
「ものと」なんて、何となく含みがあるような話ですが、完全実施は必ず政府として約束する、こうとってよろしいですね。
それでは、時間もないんですけれども、人事院の方にちょっとお尋ねしますけれども、先ほど同僚委員の質疑であなたが御答弁されていた中で、人事院の調査の問題で、百人以上の民間企業で大体六〇％がカバーできるからそれでよろしいんだというお話がありました。 そこで、いろいろと比べた場合に、やはりそういう百人以上の企業ではいろいろと比較をする給与のレベルが非常に低いということもあなたはお感じになっていらっしゃるんですね。あるいは、最近のいろんな経済情勢の変化で業種によっても随分これは変わってきているんじゃないかと思うんです。人事院でもいろいろ苦労されてその点の調査を進めておみえであろうと私たち思っておりますけれども、やはりそういういろんな給与の
やはりそれは十分検討してもらいたいと思います。 私ども、いろんな関係でいろんな企業の方ともいろいろとお話ししますけれども、あるいは公務員の皆様方の友人等いろいろとありますけれども、いろんな場でちょっとその点で調べてみますと、先ほどの指摘じゃありませんけれども、逆官民較差という、逆な格差があるんじゃないかというような感じがしてならないわけでございますから、その点の調査の方法等についても十分にまた検討していただきたいと思います。 それで、時間が余りございませんのでもう一点だけお聞きしておきますけれども、年次休暇の問題について人事院報告の中にも「より有効な活用がなされるよう計画的な使用の促進に更に努める必要がある。」という御指摘を
おたくの出された報告もいただいておりますけれども、この年次休暇の平均を見ましても、そんなに皆様とっておいでにならないんですけれども、平均で十二・〇日ですか、この取得日数をどこまで伸ばすのが好ましいとお考えですか。
私、最後に御提案申し上げるわけでございますけれども、この取得日数が伸びない原因としては、幾つか分析をされて挙げておみえになりますけれども、やはり公務員の皆様方が、万一の場合に備えて、心理的にもあるいは実際的にもある程度の日数の年次休暇を残しておきたい、こう考えていること、あるいはお仕事の面もいろいろとあろうと思います。 そこで、年次休暇の取得日数を大幅にふやすためには、年次休暇の繰越日数を例えば十日から二十日にふやすとか、そういうことも考えていかれるべきではないか、こう思うわけですけれども、それについてはいろんな疑問を持たれる方もおみえになろうと思います。年次休暇の繰り越しを増大させることが個々の公務員の方にとりましては年次休暇
最後に、通勤手当の限度額の問題についてちょっとお尋ねしておきますけれども、この限度額ほどうなっておりますか。
この通勤手当も、いろいろと民間を調査して比較をされて、いわゆる民間準拠ということでやはりやっていらっしゃるんですね、どうですか。
所得税法の非課税限度額は今五万円まで引き上げられておりますね。私は、通勤手当について、やはり実費弁償的な性格のものでございますから、そういう民間準拠、民間を調べて云々じゃなくて、かかったものは通勤手当として支給をしてしかるべきじゃないか、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
最後になりますが、今お話しのように、最高支給限度額によるカバリッジは九九％と改善されてきたというお話ですが、一％でもその範囲に入らない人がいらっしゃるわけですから、その点の御検討をお願いして、質問を終わります。
最初に、この二十三日に政府は、来年から二十年間にわたる我が国の温暖化防止行動計画を決定したわけです。これを見てみますと、温暖化の最大の原因でありますＣＯ２の排出を抑制する取り組みを、産業界あるいは市民レベルに至るまでいろんな取り組みを提唱しているわけでございます。 しかし、その抑制目標量というのを見てみますと、二段構えという極めてわかりにくいような設定になっているわけですね。産業界からは早くも二〇〇〇年以降ＣＯ２の排出総量を九〇年レベルで安定化するのはまず無理だという声も出ているようでありますし、環境庁あるいは通産省との意見の対立もあった、こういうことも言われておりまして、なかなか実効性について疑惑が持たれているわけです。しかし
今御答弁いただいたわけでございますが、まさしく地球温暖化の問題、ジュネーブでも気象問題についての国際会議が開かれておりますし、大事な問題として今論議されているわけです。 そこで、今大臣がおっしゃられましたように地球温暖化に対する行動計画が出された。その中で、今同僚委員からもいろいろと指摘をされましたけれども、原子力発電がこれから推進されていくんじゃないかというやはりそういった危惧を市民団体の皆様方が今持たれているわけですね。 確かに、原子力発電というものはＣＯ２を出さない、あるいは大臣がおっしゃったように窒素酸化物を出さないとか、そういったクリーンエネルギーとしての一つの大きな要素はございますけれども、その一方で、この委員会
試算はしていないとおっしゃった。いろんなあれがございますでしょうと思いますが、やはり国民の皆さん方のいろんな理解を得るためにはそれ相応の努力というものを科学技術庁としても払って、こうこうこうですよというものをわかりやすく提示された方がいいんじゃないか、こう私まず思うわけですね。 それから、そのことは原子力年報にも、ちょっと見てみましたけれども、「安全の確保と国民の理解の増進を図りつつ、」ということを書いてございますね。そして、「一歩一歩着実に原子力の開発利用を進めていくこと」が必要とされている時代ですから、やはり国民の理解を得ようと思えばそういったような努力もされてしかるべきではないか、まずそれを申し上げておきたいことと、安全の
この安全の確保とあるいは国民の皆さん方の理解を得るということでございますが、東電の福島第二発電所の第三号機の問題も先ほど同僚委員の方から御指摘がありましたね。私も、これはやはり国民の皆様方の理解を得る、そして安全の確保もしていく、そういう面から見ると、何というか一つの例としてこれは取り上げることができるんじゃないか、またそれに努力していくことが国民の皆様方の理解を進めていくことになるんじゃないか、こう思うわけですけれども、運転再開につきましてはこれはどういうような安全基準で健全性を評価されたんですか。
先ほど同僚の吉田委員からお話がございましたが、電気事業法というのがございますね。この四十八条には何と書いてありますか。
それから、技術基準告示というのは、先ほど吉田さんがおっしゃっていましたね、通産省告示五百一号、これはどういうようなものなんですか。この電気事業法との関係というのはどんな関係になるんですか。
その中に、超音波テストまたは放射線テストに合格することという項目があるんですか。
今申し上げたことは第何条なんですか。
そして、ポンプの耐圧部ケーシングは五条の検査に合格することという項目もあるんでしょうか。七十条、いいですか、間違いありませんか。
