太田淳夫

そういう状況が出たときに、どなたが判断されるんですか。

それは、今決めますとおっしゃいましたが、手続もきちんとあるんでしょう。正式な手続を踏んで、この政令は撤廃しますということを内外に発表するんですね。

外務省にお尋ねしますけれども、ドイツの基本法に対する態度はどうなんでしょうか、今回の湾岸事件に関して。

今御答弁がございましたが、ドイツではこの基本法は日本の憲法に匹敵するものでございますね。これはＮＡＴＯの領域外の国防軍の派遣をめぐっていろいろな論議があった。しかし、この湾岸戦争のどさくさに紛れてやるべきではないという意見が主となって、事態が鎮静化してから本格的な議論をしましょうというドイツの態度があったわけですね。そういうことが国内でも議会でも論議されて、しかも本格的な論議は次にしよう、今どさくさに紛れてやるべきではないんだということが、やはりドイツの法治国家としての信頼というものを周辺の国家にこれは植えつけることになるんじゃないのでしょうか。 　ですから、今法制局長官からお話がありましたこの政令についてのいろんな措置ですね、自

私の意見は、先ほど申し上げましたように、正式に廃止をしてもらいたいということです。 　それでは、湾岸問題については関連の白浜君に移っていただきますけれども、その前に緊急援助あるいは環境破壊防止対策についていろいろと実施が迫られているようでございますけれども、その点について外務省から、あるいは環境庁からお願いしたいと思います。

それでは、日銀総裁においでいただいておりますので、若干質問させていただきたいと思います。 　最初に、現在の我が国の景気の動向、これについてどのように判断されているのか、あるいは物価の今後の見通し、そういうものを含めて経企庁長官あるいは日銀総裁、通産大臣にお答え願いたいと思います。

消費者物価は一月に九年ぶりに四％台に上昇になっているわけでございますが、それには生鮮食品とかあるいは石油関連製品の上昇という一時的なあるいは季節的な特殊要因、あるいは湾岸戦争の要因等が含まれていたと思いますけれども、その根っこに人件費の上昇があるんじゃないかと思うんですが、この人件費コストの価格への転嫁というのは既に一巡を終わったのか、あるいは峠を越しているのか、その点どうでしょうか、御判断は。

昨年の春闘の賃上げというのは五・九％になっているわけですけれども、ことしも五・九％近くの賃上げ率になりますと、やはり物価という点から見ますと、現在の経済情勢でまいりますと物価の一段の上昇圧力となる、このように考えておみえですか。

最近、マネーサプライの伸び率というのは低下しているわけでございますが、日銀総裁は、まだ残高の水準が高い、こう指摘をされているわけですね。この残高の水準を問題にされるということは、今もやはりバブル経済のそのバブルの部分が残っている、そういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

最近も企業の手元流動性は十分あるというお話ですけれども、今低下傾向をたどっているわけです。ＢＩＳ規制達成ですね、これに絡んだ銀行の貸し渋りということも最近言われておりまして、金融の逼迫ということが懸念されているわけでございますけれども、その点から、総裁としてはどのようにお考えでしょうか。

現在、世界的に金融逼迫ということがいろいろと言われているわけでございますが、例えばこの湾岸戦争後の情勢を見ましても、東欧においては非常に経済情勢が悪い、あるいは周辺のアジア地域を見ましても大変な状態になっているわけですね。そういうことを考えますと、世界的なクレジットクランチと申しますか、金融逼迫ということが現実に今起きているんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。

日銀総裁、どうも御苦労さまでございました。 　それでは総理、最後にお尋ねしておきますが、湾岸戦争後の世界秩序の構築、これが今大事になってきているわけでございますが、やはり多国籍軍の中核となって圧倒的な軍事力をもってその力を見せたアメリカというものがその主導権を発揮していくのではないかという観測が強いわけでございますけれども、今回の事態解決に果たしましたところの国連の役割ということも、これは軽視することはできないのじゃないかと思うんです。今回のこの事態の経験を踏まえまして、湾岸戦争後の中東和平あるいは世界秩序の構築、これは国連主導のもとほ加盟国が協調することによって構築されていくべきではないか、私はそう思います。 　キッシンジャー

その中核になっていくのは、やはり日米関係ということも大事なことであろうと思いますね。 　いろいろと報道されているところを見ますと、日米関係において農産物市場開放、これを初めとする経済的な分野において対日圧力が強まってくるようなことが観測されているわけでございますが、その点どのように政府としては認識されていますか。

次は、ソ連情勢についてでございますけれども、ソ連情勢は改革の混乱に伴いますところの経済社会面の危機的な状況が続いておりますね。あるいはバルト三国あるいはグルジアの民族独立の動き、こういうもの、それに対する武力介入などで混迷の度合いを強めているわけでございます。 　せんだって発表されましたアメリカの国防報告におきましても、ソ連の政治・経済改革が失敗しつつある、こういう懸念を表明しておりますし、その一方でソ連の軍拡を注視する姿勢というものを示しているわけです。また、ゴ大統領は共産党を中心にいわゆる翼賛勢力が結集するところの政治的な中道主義、これを政治方針として打ち出しているわけでございますし、保守化がだんだんと強まっている、そういうこ

ただいま総理からゴルバチョフ大統領の訪日のことについてお話がございました。昨日もその日程については当局の方からもお話がございました。やはり大統領の訪日を迎えていろんな準備はされていることと思います。緊急の人道援助の実施もされてまいりましたし、あるいは左藤法務大臣も、北方領土在住ソ連人の法的地位検討ということについての発言もございました。そういう点でいろんな詰めの作業をされていると思います。 　しかし、ソ連情勢というのは先ほど申し上げましたように非常に不透明な部分がありますし、大統領の訪日によって懸案の北方領土の返還の見通しを初めとしていろんな日ソ関係に根本的に横たわっております問題の解決、それがなかなかすぐには解決できない。これは

最後に、福祉関係でいろいろとお考えをお聞きしたいと思っておりましたが、時間がなくなりました。 　厚生大臣、最後にアメリカ障害者法案、日本におけるいろいろな法律がございますが、これと決定的な違いの点、その点はどうでしょうか。

私が申し上げましたのは、それではＡＤＡ法で四点こうすべきだと出ていますが、その点、事務当局で結構ですから御答弁願えますか。

総理、先ほど厚生大臣からお話がありました心身障害者基本法、それは主として国、地方公共団体を対象としておりますね。アメリカ障害者法案というのは、今御答弁がありましたように、企業の責任というものを明確にしているわけですね。これがやはり日本になかったことです。しかし、これは企業の社会性ということから考えますと、これからも日本が国際社会の中でいろいろとやはりイコールフッティングと申しますか、そういうことで要求をされてくる部分になるんじゃないか。企業の社会性ということですね。ですから、日本にない、アメリカではこういうお体の不自由な障害を持たれる方々の代表の方も委員会に入れて、そういうことをいろいろと論議してこの法案の成立――もちろんたくさんの

終わります。

きょうは国家公務員給与法改正案についての審議なんでございますが、当委員会でも前々から同僚委員からも話がありますし、私たちも申し上げてきましたけれども、人事院勧告が出ましたら早く閣議決定をして給与改正案を早く国会に出してもらいたい、これは毎年毎年言っているんです。先ほども同僚委員からそういう話がありましたね。これは公務員の皆様方にとりましても、合計すれば十何億円の損害だというんですね、利子だけでも。そういうような損害を与えておきながら毎年毎年これは繰り返されてくるわけです。また十二月の末です。 　これは十月の臨時国会の前の当委員会でも論議がございまして、早く給与法案の閣議決定をして給与法案を提出してもらいたいということで、ほとんど全