細管に電流を流した結果発生する電流の渦の波形からひずみの有無で損傷を調べるという検査方法、これについて一九八八年に通産省がその標準づくりについて非破壊検査法の標準化に関する調査会、ここに委託をしてあるというんですが、これはいつごろその標準づくりが答申されるんですか。わかりませんか。
通産省は、放射能濃度が瞬間的に通常値の二割増しになったとき原子炉をとめると原発停止条件を出したんですけれども、これについて、関電を初めとする電力会社の方々は非常にこれは難しいという見解を打ち出されたようですね。その点についてはどのようにお考えですか。
通産省の指示によって、ＰＷＲを設置してみえる電力会社のそれぞれが点検に入っているようでございますね。この点検の状況というのは、とめてやるんですか、それとも今までのいろんな点検をした報告書をもとにして、その報告書を見てそれで状況を調べるということなんでしょうか。どうでしょうか、その点は。
ほかにも新しいエネルギーの問題やなんかの質問をちょっと用意しておったんですが、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、原子力の問題につきましては、いろんな世論調査を見ましても、その必要性を認めながらも不安感を持っている人が多くなってきているわけですね。昨年十二月に行われました総理府の世論調査では、六五％の人が原子力を必要と思いつつも約四七％の人が不安を持っており、安全と思う人四四％よりも多くなっている。また、原子力の推進には慎重論がふえているという結果が出ているわけです。昨年の十二月です。その後この事故があったわけでございますので、それがまた国民の皆様方に与える影響というのは大きいんじゃないかと思うんで
終わります。
最初に総理にお尋ねしたいと思います。 昨日もこの委員会で建設大臣のリクルート社からの裏献金の問題が出ました。参議院の予算委員会におきましては、昨年の本予算の審議の際にもやはりある大臣のリクルート事件に関連するいろいろな問題がありました。それに対しまして委員長の見解が出されました。そういう経過がございまして、参議院では特にリクルート社をめぐる国民の皆さん方の政治不信の問題、この解明には取り組んできたところでございますし、そういう事件が絶滅するように私たちは求めてまいりましたが、今回報道されたことが事実かどうか、まだそれは調査されているようでございますけれども、やはりそういうリクルート事件に対する反省というものがまだ海部内閣では足り
昨日、官房長官はこの事件について調査をするとおっしゃっておりましたけれども、調査されましたか。
調査された結果については国会に報告されると思いますが、総理、この調査の結果真実が解明した場合には、海部内閣の姿勢としてもはっきりとした処置をとられるんでしょうね。どうでしょうか。
次に、きょういろいろと新聞紙上でも報道されております政府で今検討されているＰＫＯ新組織について、予備自衛官中心に編成をしていくというようなことも報道されているわけでございますが、これの週内素案づくりを目指して政府内で調整しているんでしょうか。
防衛庁にお尋ねしますけれども、この予備自衛官というのはどういう資格ですか。
ということは、この予備自衛官は完全な文民ではないですね。退職自衛官とは違いますね。
ですから、厳密な意味での退職自衛官とは違いますねと聞いているわけです。
先ほど総理からお話がございましたが、さきの国連平和協力法案における国会の審議におきましても、その後の三党合意におきましても、私たち公明党は憲法の平和主義は堅持していくというその三党合意、あるいは国連中心主義に重点を置く、これは合意したわけでございます。国連への人的協力も必要であると認めていますけれども、これは自衛隊と別個の国連平和維持活動についての協力組織をつくるということを私たちは明確に言っております。私たちの党はその場合に文民による非軍事的な分野での貢献は限るべきだという主張をいたしておりまして、この主張は今後も変わらない、このように思っております。その点も十分踏まえてこの素案づくりをやるんでしょうか、どうでしょうか。
続いて、これもきのうこの委員会で問題になりました例の自衛隊機の問題でございますけれども、避難民の輸送に従来なかったところの自衛隊機の派遣ということを政令で決めたわけですけれども、私たちの党はこれに反対をいたしております。 これはもう先刻御存じだと思いますけれども、その理由といたしましては、従来、政府が国会審議で答弁をしていた国賓等の基準、これを政府だけで勝手に基準を設けて変更したということが一つです。二つ目は、国会開会中にもかかわらず、国会の意思を問う必要のない政令という形でもって制定をしたということです。それから三点目は、やはり自衛隊の業務を変更するという重大なこれは政策変更だと思います。しかも、この問題については国論を二分し
それは昨日もこの委員会で議論になりましたね。その「政令で定める者」という者は、最初は政府の見解では、政令においては国賓、内閣総理大臣という代表例とかけ離れたものの規定を予定していない、これは国会に対する政府の正確な答弁なんですね。それを今あなたがいろんなことをおっしゃいました。確かに人道的な面あるいは非軍事的な面、いろんな理由をつけられましたけれども、しかし、そういう代表例と今までの国会の論議の中でかけ離れ過ぎていて、そういうものは予定されていませんよという中で、政府が、あなたが勝手に裁断をして、これならできるんですよということで今回の政令の制定になったわけでしょう。そういうことが果たしてこの議会制民主主義の日本の中で、国会で議論を
あなたは、最初はこの政令制定には余り首を縦に振らなかったと報道されておりますね。私はあなたは良心があったと思っていますよ。今の答弁は全然違いますな。 いろんな国際機関の要請があったって、自衛隊機に出てもらいたいという要請はあったのですか。
しかし、それは民間機で十分事足りていたんじゃないでしょうか。あるいは国民の皆さん方がボランティアで民間機をいろいろ雇われてそれに対応されてきたんじゃないですか。自衛隊機で出動する理由は何もなかったわけです。 私は、先ほどのもとへ戻しますと、政府が考える、それがすべて正しいんだ、今後いかなる事態が発生するかわかりません。そのたびごとに法律を拡大解釈して政令で政府は何でもできるんですぞと、七十三条をごらんなさい、こういう姿勢では国会が無視をされていたことになりますよ。この自衛隊の問題というのは、総理もよく御存じでしょう、自民党さんだって党内分かれております。国論だって分かれているんです。重大なこれは政策変更であるわけでしょう。ですか
私たちも、こういう湾岸戦争とかそういうところの避難民の皆さん方を救ってあげたい気持ちは一緒です。何も避難民の皆さん方を見殺しにするために私たちは反対しているわけじゃないんです。この戦争の一刻も早い終結を願い、避難民の方々が少しでも早く救済されるように、これは与野党ともに願ってきたのではないでしょうか。 総理、国際的な貢献ということを今いろいろとおっしゃいました。それにはやはり国際的な信頼というものをかち取らなきゃならないんじゃないかと思うんです。そのためにあなたはやったとおっしゃるけれども、今回のこの政令の制定についてはどうでしょうか。周辺の東南アジア諸国におきますいろんな報道、それを見ますと、日本の政府というものは国会を無視し
ですから、日本は国際貢献、この補正予算でも九十億ドルの追加支援、今いろいろと審議しているところじゃないですか。これほど大きな国際貢献はないんじゃないですか。アメリカは自衛隊機で送れと言っていますか。今いろいろとフィリピンの例も挙げられましたけれども、これは自衛隊機で行ったんですか。民間機じゃないですか。ですから、周辺の諸国は言わないんです。しかし、議会制民主主義のルールを破ってこういうようなことをするとなると、日本は果たして法治国家なのかしら、そういう不信感を持つんじゃないですか、こういうことを私は言っているわけです。どうでしょうか。
総理、理解はできませんね。 この論議、いつまで続けてもあれでございますけれども、私は申し上げておきたい。この政令というのは、もうはっきりと撤廃をされるべきではないか。どうでしょうか。
