お答えをいたします。 昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。 本事業を通じまして、昨年度、七十二事業者からの申請を受けまして、全て採択をすることになりまして、九十七店舗に対しまして合計三・三億円の補助を行いました。この結果、例えばインバウンド需要を見込んだ多言語でのテークアウト業態への転換といった取組を支援することがで
ＪＡＳにつきまして御質問がありましたので、お答えをいたします。 有機農産物ＪＡＳの告示におきまして、原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていないものに限ると規定されております。 一方で、委員御指摘の家畜ふん尿の堆肥や油かすにつきましては、有機農産物ＪＡＳの告示の附則におきまして、組換えＤＮＡ技術が使用されていないものが入手困難な場合である場合につきましては組換えＤＮＡ技術が使用されているものも肥料として使用できるということになっているところでございます。
お答えをいたします。 ＧｏＴｏイート事業につきましては、都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請などと併せて、食事券の販売の一時停止、あるいは食事券、ポイントの利用自粛の呼びかけの実施、こういったものを判断しております。 四月二十六日現在でございますけれども、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを含む二十三の都道府県におきまして食事券の販売の一時停止が行われております。これ以外の二十四県につきましては販売停止はなされておりません。また、二十四の都道府県において、食事券、ポイントの利用を控えるよう利用者に呼びかけがなされているところでございます。
お答えをいたします。 奈良県につきましては、先ほどの販売停止が行われていない、販売停止が行われていない二十四県に入るところでございます。 こうした中で、奈良県に対しましては節目節目で、まあ奈良県だけではないですけれども、ＧｏＴｏイート事業の行っている事業実施主体あるいは県、都道府県に対しまして、節目節目でいろんな要請をするとともに、特に個別に、奈良県を含む関西圏の感染状況を踏まえまして、特に慎重な判断を行うように重ねて依頼をしてきているところでございます。 この中で、奈良県につきましては、感染経路のほとんどが大阪関連で、県内の飲食店が感染源となった事例はごく僅かであるということで、感染予防対策を徹底の上で消費喚起策を行い
お答えをいたします。 ＧｏＴｏイート事業につきましては、参加飲食店において従業員又は事業の利用者に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て、また保健所と連絡を取り合った上で飲食店から報告が行われるよう、受託先である事業者に対して指示をしているところでございます。 十月の事業開始以降四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の人数は二百五十八名、店舗数は百八十九店舗との報告を受けております。また、ＧｏＴｏイート事業の利用者において感染者が出ているという報告は受けていないというところでございます。
お答えをいたします。 このＧｏＴｏイート事業の仕組みとしては、事業実施主体との、事業実施主体に対する指示において事業者から報告を受けるということになっております。 その飲食店からの報告を基に事業実施主体が保健所と連絡を取ったところで、ＧｏＴｏイート事業参加店舗で客が感染したとの疑いを持って保健所が調査している事例というのが一店舗あったということでございます。感染した客は、それがＧｏＴｏイート事業かどうかというのは明確ではありませんけれども、その店舗において感染した利用客というのは十一名になっているところでございます。
お答えをいたします。 原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。 その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国・地域のうち、現在までに三十九の国・地域が規制を撤廃しております。しかし、依然として全体で十五か国・地域が日本産食品に対して規制を維持しているところでございます。 最近の状況ということで申しますと、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議などを活用しながら様々なレベルで規制に撤廃、規制撤廃に向けた働きかけを行っておりまし
お答えをいたします。 本日、たまたま本日でございますけれども、平成三十年度の数値を公表したところでございます。三十年度の食品ロス量は六百万トンとなっておりまして、前年度から十二万トン減少しております。このうち、食品産業から発生した事業系の食品ロス、これは三百二十四万トン、家庭から発生した家庭系の食品ロス、二百七十六万トンとなっております。 農林水産省におきましては、事業系の食品ロスにつきまして、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させる目標を設定し、関係省庁と連携しながら目標達成に向けた取組を推進しているところでございます。
お答えをいたします。 今委員おっしゃったように、日本ではいわゆる三分の一ルールと言われる商習慣がございます。 一方、アメリカにおきましては消費者が、納品期限二分の一となっている例が一般であると承知をしておりますけれども、これは、アメリカでは消費者が賞味期限間近の食品であっても購入をためらわないという傾向があります。また、一般に小売店において賞味期限まで販売が行われているということが背景にあるというふうに考えております。 農林水産省におきましては、食品製造業等からの食品ロスの発生を削減をするという観点から、小売事業者に納品期限の緩和の働きかけを行っております。令和二年十月時点で百四十二の事業者が納品期限の緩和に取り組んでい
お答えをいたします。 農林水産省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、三月十六日に取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、フードバンクに対して食品の受入れ提供を拡大するために必要となる経費の支援を行っているところでございます。 この事業でございます。従来の事業では、寄附を受けた食品の一時保管用の倉庫あるいは運搬用車両等の賃借料につきましては補助率二分の一としていたところを、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急対策として十分の十で支援を行うとともに、また事業実施主体につきましても、従来事業では設立三年以内の団体としておりましたけれども、この事業では全てのフードバン
お答えをいたします。 投資円滑化法は、農業法人の育成を支援し、その経営の健全な成長を図るために平成十四年に制定をされております。これまで、一の株式会社と二十二の投資事業有限責任組合が承認をされまして、合計二百五十七件、七十九億八千万の投資が行われてきたところでございます。農業法人の自己資本の充実を通じて、生産の維持拡大や農林水産物の付加価値の向上に貢献してきたものと評価をしております。 課題でございますけれども、近年、農林漁業あるいは食品産業の分野におきまして、輸出先国の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ施設等の整備、生産性や品質管理の向上のためのスマート農林水産業等の新たな取組が進んでおりまして、資金需要が拡大をしております。
お答えをいたします。 今委員おっしゃったように、この制度、国が、投資をしようとする株式会社について事業計画を確認して承認をする仕組みですので、既存のアグリビジネス投資育成株式会社の一社に限られるものではありません。 今回の改正に伴う参画につきましては、新たな株式会社の参画という形態も考えられるところでございます。
お答えをいたします。 農林漁業、食品産業の分野におきまして、輸出先国の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ施設等の整備、あるいは生産性や品質管理の向上のためのスマート農林水産業等の新たな取組が進んでおり、資金需要が拡大をしております。 これに加えまして、検討に当たってヒアリングや検討会を開催をいたしました。そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところで
お答えをいたします。 出資につきましては、資金使途に制約がなく、事業設計の自由度が高い、それから直ちに返済が始まることがなくて事業の成長に集中できる、それから、当該事業に係る知見やノウハウを有する出資者を受け入れることで経営向上につながる、こういった特徴がありまして、新たな取組にチャレンジする事業者等に活用のニーズがあるというふうに考えております。 先ほども申しましたヒアリングあるいは検討会の場におきましても、輸出用のサプライチェーン構築に当たっての国内外の施設整備、人員確保、それから取引量が増大することによって拡大する決済サイトの差に対応するための資金基盤の確保、あるいはうまみや栄養機能が高い発芽大豆を加工した植物肉の開発
お答えをいたします。 まず、現行法におきましては、これまで農業法人を対象としてきておりまして、海外法人への投資の実績はございません。それから、今回の改正によりまして五〇％の海外投資割合に関する規制の特例措置を設けます。これは、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合の柔軟な資金運用が可能となるというふうに考えておりまして、輸出に取り組む海外現地法人等への投資にも取り組みやすくなるというふうに考えております。 例えば、この特例がない場合を仮定いたしますと、例えば海外に一億円程度の有望な投資案件があっても、投資事業有限責任組合はその案件に投資するために二倍の二億円の資金を持っていないといけないということになりますので、なかなか機動的
お答えをいたします。 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを設けております。このガイドラインにおきまして、国と各ファンドの関係については、監督官庁及び出資者としての国と、投資方針が政策目的と合致しているかどうか、それから政策目的が達成しているかどうか、競争に与える影響が最小限になっているかなどにつきまして、必要に応じて国から役職員の出向を可能とする措置を講じるなど、密接に意見交換を常時行うための体制を構築するということが求められているところでございます。 Ａ―ＦＩＶＥが改善計画に沿って最大限回収を、最大限投資を回収するとともに、円滑に早期解散を行
お答えをいたします。 出資ということでございます。農林水産業に対する支援策といたしましては、出資以外につきましても、融資、補助金、税制など様々な選択肢がございます。それぞれ特徴あるいは役割が異なるということでございますけれども、その中でも出資については、自己資本の充実を通じて対外的な信用力が向上する、それから資金使途に制約がなく事業設計の自由度が高い、直ちに返済が始まることなく事業の成長に集中できる、当該事業に係る知見やノウハウを有する出資者を受け入れることで経営向上につながる、こういった特徴があるところでございます。 こうした中で、昨年開催をいたしました検討会あるいはヒアリングにおきまして、輸出用のサプライチェーンであると
お答えをいたします。 令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。 この結果、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の緩和、撤廃、あるいは動植物検疫協議の進展、お茶や青果物における台湾、米国へのインポートトレランスの申請の実施、既存添加物であるクチナシの使用について米国への認可申請の実施、約三十の事業者による国際的な規格や認証の取得、こういった成果が出て
お答えをいたします。 輸入に、あっ、輸出につきましては、アクセスとそれから検疫と、両面をクリアしていくという必要がございます。ＲＣＥＰにつきましては、そのアクセスの面につきましての成果が現れたものというふうに考えているところでございます。 一方、この検疫の問題につきましては、いろいろ、いろんなレベルで働きかけをしているところでございますけれども、なかなか結果に結び付いていないというところでございます。
お答えをいたします。 御案内のニーズ等に関する調査におきまして、融資が主となっているものの、一部出資の活用を求める声も存在となっているところでございます。融資と出資につきましては、それぞれ特徴や役割が異なっておりまして、融資は安定性、すなわち返済能力を、出資は将来性を主な判断基準としておりまして、考え方、役割が異なるために、双方共に必要な資金調達の手段であるというふうに考えております。 この調査、農業法人の資金調達ニーズでございます。今般の改正は、農業法人に対する投資を行っております法律につきまして、農業法人に限定せずに、林業、漁業、食品産業、それから支援事業、こういったところに広げるものでございまして、そのニーズにつきまし
