お答え申し上げます。 オンラインポイントにつきましては、各予約サイトがいろいろなツールをインターネット上で持っておりますので、それをいかに活用できるか、どのように活用できるかにつきましてオンラインサイト側とよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、食事券につきましては、販売期限を現在は五月中旬とすることでお知らせをしております。ただ、この期限につきまして、いろいろ状況が変わってきておりますので、六月末という利用期限の範囲内で各地域と調整をしていきたいというふうに考えております。 さらに、この六月末という利用期限につきましては、将来の感染状況など不確定な要素が多いものですから、現時点では、延長する、し
お答えをいたします。 水産仲卸の経営実態ということでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大による卸売市場への影響、これは青果物あるいは水産物といった品目や地域によって異なっておりますけれども、主な卸売市場の一月の取扱額を見ますと、青果物それから食肉につきましては、巣ごもり需要などから、量販店の販売を中心に比較的順調に推移しております。一方で、委員おっしゃった水産物それから花卉、花につきましても同様でございますが、前年同期と比較して大きく減少をしております。 水産仲卸業者の経営の現状につきましては、統計データとして把握できるものというのは残念ながらございませんけれども、関係団体からの聞き取りによりますと、水産物におい
お答えをいたします。 先生おっしゃったように、新型コロナ感染症拡大に対する支援策につきましては、各種施策がございます。農林水産省としても、その施策の公表時あるいは申請の受付時など、機会ごとに周知を図って、活用推進をお願いをしてきたところでございます。 御質問の持続化給付金それから制度融資、家賃支援給付金などの各種支援策の中央卸売市場の水産仲卸業者の利用状況につきましては、これも聞き取りでございますけれども、地域によりまして差があって一様ではございませんけれども、例えば東京都の中央卸売市場では、持続化給付金は約七割、制度融資につきましては約五割、家賃支援給付金につきましては約五割、それから御地元の京都市の中央卸売市場では、持続
お答えいたします。 ＧｏＴｏイートの関係につきまして、まだこれからいろんな効果につきましては検証する必要があるところでございますけれども、まず一つ、総務省の家計調査によりますと、この一年余りの個人の外食支出、これは対前年比で、緊急事態宣言が発令されました昨年四月に三四％まで落ち込んだ後、ＧｏＴｏイート事業が始まった十月には九七％まで回復をしております。しかしながら、委員おっしゃったように、その後再び減少を始めまして、十二月には六九％といった傾向になっております。 もう一つ、日本フードサービス協会、こちらが調べております外食産業市場動向調査によりますと、外食産業の売上高につきましては、対前年比で、緊急事態宣言が発令された昨年四
お答えをいたします。 委員おっしゃるように、プロダクトアウトからマーケットインに徹底的に変えるということは、生産者が国内市場向けに生産した産品の余剰品を輸出するということではなくて、最初から海外市場で求められる量や価格、品質、又は規格、こうした産品を専門的そして継続的に生産をして輸出をする体制の構築というのが必要でございます。 このため、リスクを取って輸出に取り組む事業者への支援というのをやっていく必要がある。 このため、海外のニーズやそれから規制等に対応した輸出産地の形成というのが必要になりますので、二月十六日に輸出産地リストを公表したところでございます。この輸出産地は、基本的に、輸出促進法に基づく輸出事業計画、これを
お答えいたします。 本年十一月の取りまとめ時点で、有機畜産物のＪＡＳ認証を受けた方、認証事業者数は十八事業者となっております。
お答えいたします。 ＪＡＳ法におきましては、例えば有機牛乳といった名称を表示することで付加価値が高まるものにつきましては、国内の流通量が増大するとともに消費者の適正な商品選択に支障が生じないように、ＪＡＳ認証を受けたもの以外はＪＡＳで定められた名称、これは有機○○といった名称を表示することを禁止することができる仕組みとなっております。 近年、この有機畜産物で有機○○といった表示がなされた畜産物、あるいはその加工品の国内の流通量が増大をしてきております。その結果、有機○○の表示の真偽の判別が困難となってきているのではないか、そのため消費者の適正な商品選択に支障が生ずるおそれがある状況になっているのではないか、これが背景というこ
お答えいたします。 有機畜産物ＪＡＳ、これを取得するための認証手数料につきましては、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関が自ら設定するということになっております。認証手数料につきましては、外部の検査員を活用するなど、規模や効率によって認証手数料に差がありますが、現地調査に掛かる旅費を除くと、現在四万六千円から三十万円となっております。単純に平均をいたしますと十三万七千円ほどということになると承知をしております。認証手数料につきましてはそれぞれの登録認証機関のホームページでこれは有機農産物と同様に公表されておりますので、生産者が認証を受ける際は、これらを見て自ら登録認証機関を選択するということができます。 委員御指摘のとおり、この費用
お答えをいたします。 種苗法につきまして、今国会で改正をいただきましたら、制度面におきましては、育成者権者が登録品種を海外流出などから守りやすくなりますけれども、優良な品種を守る上では、育成者権者だけではなく、登録品種を利用している農業者、農業団体、流通販売業者などの協力も重要だというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、全国段階に加え、地方でも説明会を開催するほか、農業者や農業者団体、流通販売業者など各段階の関係者にも分かりやすい資料などを作成をいたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。特に、今まで御不安が寄せられております点、あるいは誤解がある点につきましては重点的に説明をして
お答えをいたします。 今回の法改正と併せまして、引き続き予算措置におきまして、他国での品種登録あるいは侵害情報の収集を努めてまいりたいというふうに思っております。 一方で、我が国で育成された品種が海外で適正に保護されるためには国際的にも調和された品種保護制度の普及が必要でございますけれども、東アジア地域のＲＣＥＰ加盟国におきましては、ＵＰＯＶ加盟国は中国、韓国、ベトナム、シンガポールしかないのが現状でございます。 これまで、日本のイニシアティブで、二〇〇七年にＡＳＥＡＮプラス日中韓の十三か国で東アジア植物品種保護フォーラムを設立をいたしまして、各国の品種保護制度の整備に向けた技術協力などの支援を行ってきております。このフ
はい。 植物品種保護制度の整備の促進に努めてまいります。
お答えをいたします。 農業者の自家増殖を起点といたしまして我が国において開発された品種が流出した事例としては、山形県の紅秀峰の種苗が国内の農業者によって増殖され、オーストラリアに流出し、海外へ持ち出された後、現地で産地化され、日本に輸出されそうになったという、この一件でございます。 こうしたケースにつきましては、通常は発見することが困難ですけれども、この事例につきましては、日本への逆輸入に向けた広報が行われたということで把握された特殊なケースであったため発覚したものでございます。 このように、海外流出につきましては、具体的な流出ルートの実態の把握は困難でございますけれども、農水省によるヒアリングなどでは、海外のバイヤーが
今少し述べさせていただきましたけれども、農水省の調査を最近行いました。都道府県において種苗の流通を厳重に管理していた品種でも、その同じ名前の三十六品種が中国や韓国の通販サイトで確認をされておりますので、なかなか流出のこういった事態を看過するということは適切ではないというふうに考えております。
今の調査は農水省の調査でございます。農水省の調査でウエブサイト上で確認をされたというものでございます。
これは、あくまでも同名の三十六品種がウエブサイト上で確認されているということでございます。
お答えをいたします。 今の根拠でございますけれども、農林水産省が業界から聞き取った結果でございます。
お答えをいたします。 野菜の種苗の国内生産状況でございます。現時点で、野菜の種苗の国内生産状況、採種面積のデータにつきましては存在をしておりません。 なお、採種面積のデータではありませんが、野菜の種子につきましては、植物種類の特性に応じまして野菜の本来の原産地に準じた環境で栽培するという特性がありますので、九割は海外で生産されているものと承知をしております。
お答えをいたします。 自家増殖の実態でございます。現場の実態といたしましては、稲につきましては、ブランド化の観点から、品質向上を図るために現場で自家増殖を行わないように指導されているという実態がございます。麦、大豆につきましては、実需が求める品質を満たすために自家増殖は行われていないという実態がございます。バレイショ、サトウキビにつきましては、病害虫防止の観点もありまして、公的な管理の下で種苗の増殖、配付が行われているという実態がございます。野菜につきましては、自家増殖が技術的に不可能なＦ１品種というふうになっておりますので、自家増殖というのがほとんど行われていないというふうに承知をしております。 イチゴやカンショなどにつき
お答えをいたします。 農水省が調査をした結果、自家増殖をしている農家につきましてはほとんどいないという結果になっております。
お答えをいたします。 平成二十七年度に都道府県を通じまして登録品種の自家増殖の事例を把握するために調査をいたしております。その結果、自家増殖を行っている農家というのはほとんどいなかったということでございます。
