お答えをいたします。 投資した後の出口をどうするかということでございます。こちらにつきましても、Ａ―ＦＩＶＥの反省というのがございます。Ａ―ＦＩＶＥにおきましては、出口、エグジットに関して投資先の事業者の意向を尊重するといった制約がかかっておりました。今回は、そういった制約は設けずに、投資先の事業者の成長戦略に適したエグジットの方法というのを投資主体が選択するということで、投資主体の柔軟な出口戦略を可能にいたしまして、農林漁業者等への安定的な資金の供給を促進するというふうに考えております。 また、今回の仕組みは、Ａ―ＦＩＶＥを始めとする官民ファンドのように国が投資の原資の大半を出資するということではなくて、公庫の出資を呼び水
お答えいたします。 投資主体に対して出資されている額の総額は、百三十七・八億円でございます。このうち、日本政策金融公庫から出資されている出資額の総額は、六十一・一億円でございます。一方、日本政策金融公庫に対して国から出資されている金額の総額は、九十五・三億円でございます。
お答えいたします。 二〇二〇年の農林水産物・食品の輸出額につきましては、その後、貿易統計の修正がございましたので、九千二百十七億円でございます。 そのうち、まず、食品製造業の原料調達の国産割合につきましては、産業連関表におきまして、食品製造業で原料として使用された食材の合計金額に対する国産食用農林水産物の金額の割合として算出されておりまして、六六％となっております。 ただ、この産業連関表によって算出される数字につきましては、輸出されるもののみの切り出しというのが困難でございますので、把握はしておりません。 しかしながら、食品製造業の原材料費の国産割合が六六％を占めるということを考えますと、輸出されている加工食品にも国
お答えをいたします。 本法案は、昨年十一月に取りまとめられました輸出拡大の実行戦略にも位置づけられ、五兆円目標の達成に向けた重要な施策の一つというふうに考えております。 この中で、輸出の拡大を加速する上では、輸出向け産品の生産、輸出にチャレンジする事業者の存在が不可欠でございますけれども、その事業者の取組というのは、農業者だけではなくて、林業、漁業の事業者、あるいは食品の加工、流通、輸出、こういった食品産業の事業者の取組も取り込んでいく、こういった必要があるところでございます。 このため、今回の改正につきましては、農業法人に対する投資について農業関連の法律を含め見直しを行うということではなくて、むしろ、本制度の投資対象を
お答えをいたします。 農林水産業や食品産業の発展の観点から、スマート農業の機械開発、こういった事業活動で、農林漁業や食品産業には含まれないものの、農林漁業、食品産業の持続的な発展に寄与すると認められる事業活動、こういった事業活動に資金供給を図ることが適当だというものにつきまして、農林水産省令で定めるということにしているところでございます。 これらの省令で定める事業者に対しまして投資を行う投資会社等が本法の承認を求める場合、これが選定の基準ということになるというふうに思いますけれども、投資先の選定の基準から想定される投資先、これが農林漁業又は食品産業の持続的な発展に寄与するものであるか、こういったことを審査するということにして
お答えをいたします。 今委員がおっしゃったような場合であっても対象とはなり得るというふうに考えているところでございます。 ただ、投資会社などが承認を受けた後、投資事業の実施状況につきまして報告を求めたり、仮に違反するおそれがあるような場合には改善命令、承認の取消しというようなことがございますので、そういったところを通じてコントロールをするということになるかなというふうに考えているところでございますけれども、特に、今おっしゃったような、やや限界的な事例なのかなとも思いますけれども、そういう、ちょっと入ってくるというようなものを排除するというようなことは想定はしておりません。
お答えをいたします。 投資をする際にどういうチェックをするかということにつきまして、投資主体から事業計画を求めてその承認を行うという仕組みになっておりますので、どういうチェックをするかということについて、ＩＴ企業が農林分野に進出する、そこに対して出資をする、そういうことをやりますよという、例えばですけれども、そういうことの承認をするということでございます。 その結果、投資をした先が農業分野から撤退をするということが仮にあったとしても、最初のルールとして、農業分野に進出しますよというところでの事業計画の承認をしているわけでございますので、投資先が農業分野から撤退をしたとしても、これは直ちに承認した行為に対して違反をしているとい
お答えをいたします。 Ａ―ＦＩＶＥにつきまして、検証の検討会を行いました。検討会の報告の中には、投資対象の限定であったり、手続であったり、それから高コストな組織体制ということもあったわけでございますけれども、一番大きな改善点といいますか、今回、その反省を踏まえた法改正の仕組みといたしましては、国主体の高コストな投資組織ではなくて、民間の投資主体が事業計画の承認を受けて採算ベースで事業運営を行う仕組み、こういうことを促進しようというところが大きな違いであるというふうに考えております。 そういう意味で、今おっしゃったような内部の検証すべき数値につきましては、それぞれの民間の投資主体が採算ベースに合うかどうかということをチェックし
お答えをいたします。 清算したものにつきましては四件でございます。その清算したものが一件も投資をしなかったかどうかにつきましては現在確認は取れておりませんけれども、清算したものが四つということでございます。
お答えをいたします。 訂正をさせていただきます。失礼をいたしました、解散したサブファンドの総数は十三件でございます。このうち、一件も投資せずに解散をしたサブファンドにつきましては八件でございます。
お答えをいたします。 農林水産物・食品の輸出額目標五兆円、これは、農林水産物・食品ということで目標を掲げているところでございます。その意味するところは、まず食品というところに一定の意味があるのかなというふうに思っております。 特に、食品産業につきましては、地域においても展開しており、地域経済や地域の雇用を支えているということでございますので、農林漁業だけではなくて食品産業も含めて輸出を促進することで、今後需要が減少することが見込まれる国内需要、それから需要が拡大するということが見込まれる世界需要、国内需要から世界需要を取っていく、こういった取組を進めていくということが重要だというふうに考えているところでございます。 これ
お答えいたします。 八丁味噌につきましては、八丁組合がＧＩの申請を取り下げた後に県組合の申請を審査した結果、法律に定める登録拒否事由がなかったことから登録をしたものでございます。 農林水産省におきましては、申請があれば、この産品の名称を知的財産として保護するという観点から、産品の特性が生産地に主として帰せられるものであるかどうかなどを審査して、登録拒否事由がなければ登録をするという、こういった仕組みとなっております。 しかしながら、登録の時点におきましても、八丁組合も共にＧＩとして八丁味噌を守っていくということが望ましいというふうに考えております。このため、八丁味噌のＧＩの登録の際にも、当時の副大臣から、岡崎市の生産者に
お答えいたします。 この制度の仕組み上、同一名称で複数の登録申請があった場合には、まず先行の申請から審査をすることとしており、その先行の申請が取り下げられた後で後行、後に申請された申請を審査する、こういう仕組みになっているところでございます。 八丁味噌の場合につきましても、八丁組合が申請を取り下げる前に、八丁組合の代理人に対しまして県組合も八丁味噌について登録の申請を行っているという旨を伝えております。この登録の可能性につきましては八丁組合も認識した上で申請を取り下げたものというふうに考えているところでございます。
お答えをいたします。 今委員御指摘のように、輸出産地、実行戦略におきまして主として輸出向けの生産を行う輸出産地、これを今年度中にリスト化するということになっておりまして、二十三品目、三百五十三産地のリスト化を二月十六日に行ったところでございます。その公表におきまして、調整中となっておりました合板であったり酒類につきまして、あるいは既に公表している品目の新たな産地につきまして、現在、追加公表に向けた作業をしておりまして、農林水産省のホームページにおきまして近日中の公開を予定しているところでございます。 この輸出産地のリスト化につきましては、品目によって検討の方法は異なりますけれども、農林水産省といたしましては、都道府県あるいは
お答えをいたします。 事輸出につきまして、現在マーケットインの発想で輸出向けの生産を行う産地あるいは事業者というのは少数であるというのが残念ながら事実でございまして、その多くは国内向けに生産をした産品の余剰品を輸出すると、こういったことが実態ではないかというふうに思っております。 このため、昨年十一月の輸出戦略が取りまとめられたところでございます。この実行戦略のサブタイトルは「マーケットイン輸出への転換のために」でございまして、この戦略をスピーディーに実行し、輸出に向けた生産から販売までの意識をマーケットインに転換することによって輸出拡大を促進をいたしまして、農林漁業者の所得向上、地方経済の活性化につなげてまいりたいと考えて
お答えをいたします。 野菜や果物の量り売りにつきましては、委員今御指摘のとおりでございます。消費者が必要とする量に応じて自由に購入ができる、こういうメリットがあるほかに、少量でも購入ができますので、買い過ぎによる食品ロスの発生を防ぐ、あるいは包装を簡素化することによりましてプラスチックの使用削減が期待できる、こういったプラスの効果があるというふうに認識をしております。 一方で、野菜や果物の量り売りの場合、消費者が直接触れるということで傷みやすい品目につきましては品質劣化のおそれがあるということ、それから、量り売りに慣れていない消費者をサポートするための人員を確保するという課題がある、また、これは最近の状況でございますけれども
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、小売店が袋詰めした包装上にＪＡＳマークを付け、有機またオーガニックの表示を行うためには、有機ＪＡＳの小分け業者の認証を取得する必要がございます。 一方で、小売店が有機ＪＡＳの小分け業者の認証を取得していない場合であっても、小分け後の包装に有機ＪＡＳマークを付することは当然できないんですけれども、有機農産物のコーナーを設けるなど、その他の農産物と混同しないように、混合しないような措置をとりまして、有機農産物を仕入れた際の箱などに付されたＪＡＳマークを切り取ってこれをポップ等に貼り付けて、その際に、有機又はオーガニック、こういった表示を明示しつつ、袋詰め、量り売りをして販売するということ
お答えいたします。 農林漁業者の所得向上のために、輸出促進によりまして海外のマーケットを獲得しているところでございます。 その輸出を持続的に拡大していくためには、我が国の農林水産物・食品のマーケットを広げていく必要がございます。例えば、食肉のスライス工場をアメリカに日本の企業が設置して和牛の輸出の実績を伸ばした、こういった例もありますように、加工、物流、それから販売拠点、こういったものを海外に展開するということは、輸出の可能性を広げるという観点からも有効だというふうに考えております。 こういった事例だけではなくて、優れた技術、ノウハウを持つ我が国の農林水産業・食品産業が海外に事業を展開して、現地の需要をより広く獲得いたし
お答えをいたします。 食品産業五兆円目標のうち、加工食品は二兆円でございまして、輸出振興において重要な役割を占めております。さらに、農林水産業とともに地域経済を支え、また、地域の加工食品には魅力のあるものが数多くあるということから、輸出につながる可能性が大きいという認識をしております。 このため、昨年十一月に取りまとめました輸出拡大の実行戦略におきまして、輸出重点品目といたしまして、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料、みそ・しょうゆ、この四つの加工食品を選定するとともに、本年二月に合計で百九十二産地を加工食品の輸出産地として公表しており、輸出の拡大に本格的に取り組むということとしております。 加工食品につきましては、輸出
お答え申し上げます。 ＧｏＴｏイート事業のオンラインポイントの予約期限につきまして、先生御案内のとおりの状況でございまして、三月五日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえまして、各飲食予約サイトから聞き取りをしたところ、このまま利用自粛が続いた場合、三月末時点で少なくとも三十億円程度のポイントが予約されずに残る可能性があるということが分かりました。 このため、予約を入れる期限につきまして、一定期間、最長では六月末までの範囲内で延長することができないかということで、それに向けまして、各予約サイトにおいて何ができるかにつきまして、今検討いただいているところでございます。各事業者におきまして検討が進み次第、順次、対応内容を公表して
