ただいま議題となりました特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 少子高齢化や人口減少が加速する中で、地方自治制度においては、行政資源の効率的な配分が不可欠であるにもかかわらず、指定都市と都道府県との役割分担等が不明確な状態、いわゆる二重行政の問題が長年指摘されており、これを解消することにより、地方公共団体における効率的かつ効果的な行政運営を確保することは喫緊の課題であります。また、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進されるよう、地域の実情に応じて選択できる、新たな大都市制度を整備することが重要となっております。 このような状況に鑑み、これまで
国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 就任してから、国会議員になって約一年ですけれども、ＮＨＫに関する質疑が三回目ということで、この一年はやたら多いのかなという気もしますけれども、是非、今日もたくさん議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今日は、令和六年度のＮＨＫ決算ということでございました。この令和六年度というのは、令和五年十月の受信料値下げ、二〇二三年の受信料値下げの影響が通年で現れるということで初めての決算だったということだと思います。受信料収入は前年度比で四百二十六億円減の五千九百一億円、六千を割ったということで、
今、細かな部分は人事に関わるということで明らかにはできないということでしたけれども、いただいたとおり、放送法第三十一条のところで、教育、文化、科学、産業その他の各分野であり、また、全国各地方ということで、地域が偏らないようにということかというふうに思います。 その中で、ここからは、経営委員会の古賀委員長、今日もお越しをいただきましてありがとうございます。質問をさせて、全ての質問を古賀委員長にさせていただくというふうに思います。 まず、選ばれた委員にはもちろん報酬があるわけなんですけれども、これは何によって定められているかというと、経営委員会委員報酬支給基準というものが存在をしまして、これによって定められると、照らし合わせて支
今いただいたところなんですけれども、例えば国会でも、選挙を例に挙げると、自分たちを選ぶ選挙の制度を決めることはできると。ただ、最高裁判所から、一票の較差がありますといったような、いわゆる外部のところからしっかりとした判断を受けて、それに基づいてまた見直すといったような、外部の目がちゃんと入って改善を促すようなサイクルが回るということかと思っています。 この点、経営委員会が自分たちの報酬は自分たちで決めますということになると、こうした外部の目がなかなか介在しないんじゃないかなということをちょっと思っているわけなんですけれども、この辺り、もう一度、古賀委員長、御見解いただいてもよろしいでしょうか。
今いただいたとおり、国民に公開をされているだろうということであれば、まさにこうした国会の質疑等もそうした議論の場になるのかなということを思いましたので、改めて、今日の質疑続けさせていただきたいなというふうに思います。 この経営委員会の基準の方、支給基準拝見すると、常勤の委員の方で年間報酬が二千二百万円程度、非常勤であれば、委員の方では四百九十五万円ほどで、委員長は六百十九万円ということです。 私は、この金額だけを見て、高いとか低いとか、それを論じることは避けたいなと思っています。つまりは、金額をもらっていても、それに見合う業務量であったり仕事内容が行われているのであれば、これは国民にも納得いただけるだろうというふうに考えるか
今、古賀委員長から、その会議の場だけではないということで、常日頃から考えているんだということなんですけれども、それは全ての国民がそうだと思うんですね。 働いている、例えば九時から六時まで労働だと言われて会社に行く、働く。でも、じゃ、それ以外の時間は仕事のことを一切解放されているかと言われれば、そうではないと。自己研さんに励む方は読書をされるだろうし、朝ニュースを見たり、いろんな方と意見の交換をして知見を高めていく。じゃ、そうしたものは換算されていないわけですけれども、そういったものを含めて、一般的には報酬、給料という形で一般の国民の方々は手に入れるわけです。 それに照らし合わせたときに、今の古賀委員長、秋口は会長ということで
全く同意でして、安ければいいとは思っていないんですね。そうすると、いい人材が来なくて公共放送の質が下がるなんてことがあったらそれはもう意味ないので、よしてくれと。ただ、この金額に見合う本当に働きがなされているのかということが国民に伝わらないからこそ定期的に批判が噴出するのかなということを思っています。 例えば、よく言われるのが、この経営委員会、月に二回程度なんです。年に二十四回だとすると、非常勤の委員の方の報酬、約五百万円とすると、会議一回当たりで二十万円程度の報酬を得るという計算になります、単純計算ですね。会議は隔週で火曜日、十三時半から五時前後終了と伺っていますので、ちょっと多めに見積もって四時間程度だとしても、時給換算で五
今いただいたとおり、経営のこの会議だけが、委員会の会議だけが皆さんのお時間というわけではないと承知しています。 一つが、今触れていただきました視聴者のみなさまと語る会というもの、これ年六回以上開催をするということで、各委員、一回程度は必ず行かれているのかなというふうに思いますし、あるいは各種視察も定期的に行われていて、それがあるんだろうというふうに思いますが、重要なのは、やはりそうした場で何を得て、何を経営委員会が思って、どう生かされたかということだと思うんですね。 例えば視察の記録を見ると、二〇二六年三月十日開催分のこの経営委員会の議事録が三月二十七日に出たわけですけれども、このとき放送センターの視察の報告が経営委員会でな
具体的な成果みたいなところを本来は伺いたかったんですが、経営の方針というところでいただきました。 ちょっとお時間もないので、最後、まとめますけれども、今日明らかにしたかったのは、いろいろ経営委員会やられているんだということであれば、それを透明性を持って発信していただくということだと思いますし、まずそこを頑張っていただくということ、それで、その上で、報酬水準が、基準がおかしいということであれば不断に見直していただくということかと思いますので、是非、そうした取組を古賀委員長筆頭に頑張っていただきたいと思います。 私の質疑、終わります。ありがとうございました。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました内閣に対する警告決議に賛成、令和六年度一般会計歳入歳出決算外二案に反対の立場から討論いたします。 討論に先立ち、昨今の国会情勢について一言申し上げます。 昨日まで、各種報道では野党の審議拒否の文字が躍っていました。果たして事実なのでしょうか。これまで、野党は継続して集中審議と党首討論を求めてきました。これは国対間の協議で合意されたものであり、野党側が唐突に言い出したものでもなければ、無理難題を要求しているものでもありません。我々野党は、ルールを守る国会を取り戻したいのです。与野党の合意をほごにするのはなぜでしょうか。 答弁拒否の説明責任
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 私は、会派を代表し、令和六年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします。 以下、三つの観点から、決算案への反対理由を申し述べます。 第一に、手取りを増やす観点です。 二〇二四年の春闘賃上げ率は三十三年ぶりに五％を超えましたが、中小組合では四・四五％にとどまり、実質賃金は前年比〇・二％減と三年連続のマイナスでした。一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 政府は、還元策として定額減税と関連給付に五兆円超とも言われ
皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の
サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。 続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均
ＩｏＴ機器の設置、可能であるということで今御答弁をいただきました。 これに関連して、日本郵政の方に質問となりますけれども、法律や省令で制限ないということですから、私としては、是非こうしたＩｏＴ機器の設置を行って、特に過疎地の集配業務、こうしたものを効率化を図っていくべきというふうに考えておるわけなんですけれども、今導入の検討など行っていらっしゃるのか、お伺いします。
ありがとうございます。実証実験、期待をしたいと思います。 大枠でいえば、郵便物を検知するセンサーと、あるいは通信モジュールさえ備えることができれば、大枠でいえばできるのかなと思っておりまして、ただ、細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども、早期実現に向けて是非御期待をしたいなというふうに思います。 続けて、設備投資について伺いたいと思います。 先般、市川南郵便局、視察行かせていただきました。御対応いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 市川南郵便局では、大型のシューターやＡＧＶなど、まさに次世代型の先進的な取組を進められているなということを感じました。
ありがとうございます。 直近の数字を見ると、三・六％減少見込みということだったんですが、大体五％程度落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、恐らく想定されているよりも減少幅は大きいのかなということを感じています。 そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非御一考いただきたいと
ありがとうございます。 普及に課題があるということでしたけれども、是非この取組進めていただきたいと思っています。 私も、デジタルアドレスのこのシールを貼ってしっかりと応援してまいりたいと思いますので、皆さんも、是非シールを貼ってこのデジタルアドレスの取組、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、ここまで業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。冒頭お伝えしたとおり、私、学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりました。年末年始、年賀状の仕分、自動読み取り機で郵便番号を読み込むわけなんですけれども、それで読み取れなかったものが回ってきまして、それ見て仕分をすると
今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。 私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れというような連絡は一切なかったんですけれども、そういった仲間のことも頭に思い浮かべながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の法改正、特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、被害額が年々増加傾向にあると、その手段としてメッセージアプリ等のデータ通信
詳細にありがとうございます。 私も、働いているとき、やはり契約で、大家族のときも、もちろんそれは契約数が多くなるんですけれども、契約者と利用者というのが別途、基本的には登録できるようになっていまして、例えば私の父なんかは私の祖父の分の契約もしているわけですけれども、その場合は、私の父が契約者になっていて、利用者は祖父であると。同じく、子供の場合もそうですね、契約者が親御さんで利用者が子供になっているというケースがあるわけなんですが、こうしたところで五回線というところが超えてくるような、妥当に超えてくるようなケースもあると思いますので、こうしたところは丁寧に作り込んでいただきたいなというふうに思います。 今、一定回線数の目安と
