奥村祥大

皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 　本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の

サービス水準の見直し行っていくことで、業務を効率化をしていく、そして、できる限りコスト削減を、必要な度合いというのはあると思いますけれども、目指していくということが大切と考えますので、必要に応じて是非サービス水準の見直しを日本郵政からも御要望いただきたいなというふうに思っております。 　続いて、郵便ポストの関連で伺いたいと思いますが、今、町中に赤い郵便ポストございます。郵便物をポストして、時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、先般行われた調査によると、人口密度が少なくなるにつれて利用の少ないポスト本数の割合が増加をすると。過疎地等では半数近くのポストが月の投函量が三十通以下ということで、一日平均

ＩｏＴ機器の設置、可能であるということで今御答弁をいただきました。 　これに関連して、日本郵政の方に質問となりますけれども、法律や省令で制限ないということですから、私としては、是非こうしたＩｏＴ機器の設置を行って、特に過疎地の集配業務、こうしたものを効率化を図っていくべきというふうに考えておるわけなんですけれども、今導入の検討など行っていらっしゃるのか、お伺いします。

ありがとうございます。実証実験、期待をしたいと思います。 　大枠でいえば、郵便物を検知するセンサーと、あるいは通信モジュールさえ備えることができれば、大枠でいえばできるのかなと思っておりまして、ただ、細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども、早期実現に向けて是非御期待をしたいなというふうに思います。 　続けて、設備投資について伺いたいと思います。 　先般、市川南郵便局、視察行かせていただきました。御対応いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 　市川南郵便局では、大型のシューターやＡＧＶなど、まさに次世代型の先進的な取組を進められているなということを感じました。

ありがとうございます。 　直近の数字を見ると、三・六％減少見込みということだったんですが、大体五％程度落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、恐らく想定されているよりも減少幅は大きいのかなということを感じています。 　そうすると、やはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなということを思っておりまして、私は、どちらかというと、この変化の激しい時代に大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱり思っていまして、比較的少額で投資できるような、やはり先ほど申し上げたＩｏＴ機器とか、そういったものの方がプライオリティーを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非御一考いただきたいと

ありがとうございます。 　普及に課題があるということでしたけれども、是非この取組進めていただきたいと思っています。 　私も、デジタルアドレスのこのシールを貼ってしっかりと応援してまいりたいと思いますので、皆さんも、是非シールを貼ってこのデジタルアドレスの取組、推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、ここまで業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。冒頭お伝えしたとおり、私、学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりました。年末年始、年賀状の仕分、自動読み取り機で郵便番号を読み込むわけなんですけれども、それで読み取れなかったものが回ってきまして、それ見て仕分をすると

今回の法改正で、料金のところで日本郵政側に少し、何というんですかね、裁量があるということになりますけれども、簡単に値上げであったりあるいは人員削減といったところに振るのではなくて、経営努力を行った上でそうしたところに最終行き着くということかと思いますので、今回議論させていただいた点も是非御検討いただきながら、引き続き応援をしてまいりたいというふうに思っております。 　私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れというような連絡は一切なかったんですけれども、そういった仲間のことも頭に思い浮かべながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の法改正、特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、被害額が年々増加傾向にあると、その手段としてメッセージアプリ等のデータ通信

詳細にありがとうございます。 　私も、働いているとき、やはり契約で、大家族のときも、もちろんそれは契約数が多くなるんですけれども、契約者と利用者というのが別途、基本的には登録できるようになっていまして、例えば私の父なんかは私の祖父の分の契約もしているわけですけれども、その場合は、私の父が契約者になっていて、利用者は祖父であると。同じく、子供の場合もそうですね、契約者が親御さんで利用者が子供になっているというケースがあるわけなんですが、こうしたところで五回線というところが超えてくるような、妥当に超えてくるようなケースもあると思いますので、こうしたところは丁寧に作り込んでいただきたいなというふうに思います。 　今、一定回線数の目安と

ありがとうございます。 　拒否できる規定としてこの一定数を超える場合を追加するということで、この基準を示すんだということで、仮にそれを超えて事業者が無理に販売を行っていくという場合には、総務省としても何らかアプローチが可能になると、やりやすいということかと思いますので、ここは是非お願いをしたいなというふうに思います。 　関連して、この今上限となる回線数、仮に五回線としましょう。そうしたときに、これ一つの事業者でのお話だというふうに思います。今、大手だけでも四社ありますし、ＭＶＮＯ含めたらたくさんの通信会社があるわけで、それぞれ五回線、五回線、五回線と契約していったら、大手だけでも二十回線契約はできますし、さらには、もうどんどん先

今、データベース共通の基盤があったりというところの御指摘もいただいたところです。 　今、携帯の契約の際には、例えばＣＩＣ、信用情報機関というものがあります。これは、割賦で払いたい人、分割で払いたい人が契約をお申出をされたときに、この機関に照会を掛けて、過去に例えば延滞がないか、未納がないかとか、そうしたものをチェックして、割賦で、分割で契約してよいよということを判断をしているということがあります。これ、同じキャリアだけではなくて、ほかのキャリアでもそうです。 　今回、この信用情報機関、金融関係なんでできているんだというところもあるかとは思うんですが、同様のスキームというか形であれば、事業者をまたいでも、契約回線数を把握をしたりだ

今幾つか挙げていただきました。 　やはり、現場にどんどんどんどんやってほしい、これお願いします、義務付けていくぞということで増える一方な傾向にあるというふうに思うんですが、もちろん、それ必要だからそうなっているという面はあると思うんですが、ただ、やっぱり現場を回していく、実際に対峙をしていくとなったときには、やっぱりそこで本当に回るのかと、運用がなされるのかということが考えられなければ、実際に法を作っても空文化するといいますか無意味なものになってしまうので、やはりそこまで思いをはせて作っていかなきゃならないなということを思っているわけです。 　今回、特殊詐欺等、犯罪等を被害を抑止していくという動きで、回線数の上限を設けようという

十分な準備期間を設けていくということでお言葉をいただきましたので、是非そうしていただきたいというふうに思います。 　そして最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　私が改正電気通信事業法の施行の影響を受けたということも申し上げたとおりでございますし、今回の不正利用防止法の改正もそうだと思います。負の側面を抑えていくために法による規制を掛けていく、これは当然のアプローチだというふうに思うんですが、再三お伝えしているように、やはりこれ運用面もしっかりと考えていかないと、現場で回していけないようであれば結局意味がないというものになると思っています。 　やはり、こうした法の施行に当たっては、民間の事業者の理解、これがなければ、法案が

温かいメッセージありがとうございました。仲間から連絡が来ないので、私から仲間に、大臣からこういう言葉があったと連絡をしてまいりたいと思います。 　省令でここから定めていったり、あるいは事業者との連携というところあると思いますので、是非引き続きお願い申し上げて、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　経済産業省の皆様、環境省の皆様、本日は御説明をいただきありがとうございました。 　本日、私からは、ここまで西田議員、それから村田議員からも指摘がありましたけれども、中東情勢を受けた原油の調達関連での質問をさせていただきたいと思います。私の質疑は全て経済産業省に向けてのものとなりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私の経験になるんですけれども、私、二〇二一年から二〇二三年までスペインの方に留学をしておりまして、ちょうどその間にウクライナ、ロシアの戦闘が始まったという経緯がありました。私、普通に一般人としてスペインで生活をしておったわけですが、こうした事案を受けて、ノルドス

ありがとうございます。 　追加で今の点、教えていただきたいと思います。中東産の原油に最適化をされておるということでありますけれども、私が把握しておると、中東、例えばサウジアラビアであれば、油質は中質サワーとされていると思います。同様に、この中質サワーに適合しているとした場合には、例えばブラジルの中質スイートであるだとか、こういったものへの適合が高いのかなということを思っていますが、まずそれが合っているのかということと、同時に、今、米国産の調達を増やしていらっしゃるということと思いますが、アメリカの場合には、アラスカ州であれば中質サワー、ガルフ地方であれば軽質スイートというふうに把握をしておりますけれども、こうしたものとの適合性とい

詳細にありがとうございます。 　伺っておるところ、中東に最適化をされているけれども、その各製油所別にそれ以外の性質のものでも製油はできるというふうに伺っておりますし、そうしたいろいろな国々からの調達の原油を混ぜ合わせながらやっておったりもするということを聞いております。 　ただ、現在十九あるこの製油所ですけれども、基本的には中東向けに最適化をされていると。今回の事案を受けて、私は、ＥＵの住んでいた経験もありますけれども、その多角化の必要性というのを痛感しているわけですが、今後、中東以外、それが北米なのかどうなのかというのはいろいろあると思いますが、他の性質、他の原油の性質に対して最適化をさせていく必要もあろうかということを私自身

御回答ありがとうございました。 　当時、ＥＵはロシアに四〇％程度ガスを依存していたわけですが、それでもウクライナの事案を受けて価格高騰という大きな影響があったわけです。日本は原油については九〇％を超える依存度ということで、比較にならないくらい大きな、一本足打法と言っていいと思いますけれども、こうしたところの影響があるんだというふうに思っています。 　是非、多角化をする上では、その調達先、原油そのものの多角化というのがもちろん大事だということですけれども、同時に、この製油所、加工できなければ何の意味もないと思っていますので、是非ともこの点、お考えをいただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございまし

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現のうち、本年の調査項目であります国際情勢の変化とエネルギー安全保障に関して意見を申し上げます。 　まず、原油調達先の多角化と、それに付随する環境整備についてです。 　現在の我が国の原油調達は九四％を中東に依存しており、現下のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、大きな影響を受けております。政府からの答弁では原油量自体は十分な量があるとされておりますが、サプライチェーンでの根詰まりや、各企業あるいは個人の危機意識から余波及んでいるというふうに理解をしております。 　こうした状況を受けて、中東以外の調達先確保は急務であり、中長期的に日本

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思って