奥村輝之

輸出入銀行はリファイナンスをいたしましたときに、これはインドネシアの中央銀行に金を入れるわけでございますから、インドネシア中央銀行が日本側に支払いをしておるというかっこうになります。

いままでそうでございます。

総額は二百十一億でございますが、あるいは利息を加えますと三百三十七億円でございますが、いまの金利計算の件は、ちょっとそろばんを置いてみないとわかりませんので、いますぐ返答はむずかしかろうと思います。

お説のとおり、非常にばく大な金でございます。その金の値打ちについては、私どもはよく認識しているつもりでございます。 　計算については、いまこの場で仰せになりましたことは、別途その問題はお答えをいたしたいと思います。

輸出入銀行は、日本の法人に対する融資というものについては法律上いろいろと要件がありますので、法律要件についての審査はいたしております。さっき外務省からお話がありましたように、単価について適正であるかどうか、これがどの程度高いか、どの程度安いかということは、これは銀行の性格から、チェックをし是正を求めるということはなかなかむずかしいわけであります。要らない金について資金を供与するということについては、これは私どものほうとしても問題があるということで考えておりますが、おのずから審査の対象範囲というものは限定されております。

先ほど御質問のありました三百三十七億円、これを三十年間六％で割れば幾らになるかという計算でありますが、かりにそういう計算をいたしますれば五十二億六千九百万円に相なります。

いまの資料はあとでお届けいたしたいと思いますが、資源開発関係の全体の数字を、先ほど総裁が申しましたものに若干つけ加えて申し上げたいと思います。 　開行以来四十五年十二月までに、私ども輸出入銀行が融資承諾をいたしました総額は二千八百四十九億円でございます。特に御注意いただきたいのは、四十四年度五百四十四億円、四十五年度、これは十二月まででございますが、千七十一億円でございます。それで、実は資源開発の数字というものは輸出の金額の中にも含まれております。それから輸入の金額の中にも含まれております。投資の金額の中にも含まれております。いろいろと計算のしかたが複雑でございまして、私どもとしては、いままでの実績が示すように、全体の輸出入銀行の

輸出船舶に対する日本輸出入銀行の融資の金額でございますが、昭和四十一年ぐらいからちょっと申し上げたいと思います。 　計画額を申し上げますと、四十一年度は千三十一億円、四十二年度は千二百二十六億円、四十三年度は千四百七十億円、四十四年度は千四百九十億円、四十五年度は千六百八十億円、四十六年度の計画は二千六十億円でございます。この計画と申しますのは一応の数字でございます。

ことしの四月から七月までの数字がまとまっているのでございますが、船出のほうは前年同期比二一・二％の増加でございます。去年の対一昨年同期比は二四・八％増ということになります。

四月から七月でございます。 　次は輸入でございますが、本年の前年度同期比は二九・五％増ということでございます。昨年度につきましては、その前年度比は二二・二％の増加ということになっております。 　輸出・輸入合わせまして貿易収支の黒字でございますが、前年度は四−七月に十二億八千万ドルの黒字でございます。本年度は四−七月に十二億三千万ドルの黒字ということに相なっております。

お説のように、当初の政府見通しに比べまして輸出も輸入も高い水準に推移しております。

同じでございます。

これは季節調整のない数字でございます。したがって、今後の問題を考えます場合には、国内金融の動向はどうなるか、海外の情勢はどうなるか、いろいろな要因が考慮に入れられなければならぬと思うのですが、私どもいまの感じでは、政府見通しの貿易収支の黒字は四十億ドルでございまして、まずこのあたりの黒字というものはいままでの傾向と今後の見通しとして出るのではないかというふうに考えているのでございます。 　それから総合収支についてお触れになったわけでございますが、十億七千万ドル、これはかなり資本収支の動向が影響してまいります。私ども、経常収支についてはそれほど大きな狂いはないというふうに感じておりますが、資本収支のほうは株式のポートフォリオの形によ

株式投資は、これは私どものほうでコントロールがきかない要素があるわけでございます。したがって、これがいまのような鎮静状態でありますれば、十億若干下回るような予想になると思います。

まず山中総務長官のお話の中身を私どもはどう理解しているかという点でございますが、沖繩が返還されましたときにアメリカの軍人とか旅行者、こういう非居住者が沖繩において買いものその他を外貨ですることを、便利に、あるいは不便を感じることがないようにしたい、こういうことがその趣旨であるというふうに了解しているのでございます。 　どういう相談があったかということでございますが、これは緊密な相談が絶えずあって、私どもはよく内容を承知いたしております。 　これに対してどう考えるかというのが第三点でございますが、まず日本の国内での取り扱いを御説明したほうがいいと思うのですが、日本の国内では一般に外貨の授受、商品を買います場合に国内で外貨を払って商

円の切り上げの話は、日本の国内においても間々聞かれるようでございます。外国にもそういう話があるわけであります。むしろどちらかといえば、日本の国内における話のほうが熱心で活気を帯びておる、これは皮肉でございますが、そういう感じでございます。 　と申しますのは、日本の国際収支、これが昭和四十四年度におきましては、総合収支で約十九億ドルの黒字を出し、また昭和四十五年度におきましては、政府見通しによりますれば十億七千万ドルの黒字が出るというような見通しをしているわけであります。こういうふうに、国際収支の好調というものが続いておりますので、そういう関係で、円の切り上げというものが外国から要請せられるかもしれないというような考え方が国内の一部

輸入の自由化の細目につきましては、やはり責任のある通産省、農林省からお答えをするのが筋であると思います。 　ただ、御指摘のように、輸入の自由化というものも平たんな道ではないわけでございまして、産業界との関係においてはいろいろとむずかしいことがあるわけでございます。しかし、日本の輸出を伸ばしていくためにはやはり輸入のほうを自由化していく、これは総合的にそういうふうな問題があるわけでございまして、そういう趣旨に基づいて、いろいろと産業界との問題なども考慮に入れながら輸入の自由化の推進について努力しているというのが現在の状況でございます。 　なお、先ほど御指摘ございましたが、為替の平価の変化というものを別にいたしましても、現在の為替相

全くお説のとおりでございます。

今度私どもの考えております資本の自由化、外資の導入のほうの自由化、これは五月の二十八日に大蔵大臣が外資審議会の総会に対しまして答申を求めたのであります。現在外資審議会におきましては、いかなる業種をどういうふうなやり方で自由化を進めるかについて検討中でございます。第一回、第二回の自由化が行なわれ、今度第三回の自由化が行なわれるという時期を迎えておるのでございますが、まさに御指摘のように、いままでのような状態を一歩越えまして、量、質ともに充実した自由化をするように努力をしなければならぬということで、外資審議会の意見もそういうふうな点については一致を見ているのでございます。ただ、その過程におきましては、いろいろと各産業界との関係においてお

為替の自由化をいたします場合に、私どもとして一番注意しなければならないのは、短期資本の移動をいかに処理するかというような心がまえで全体としての為替の自由化を進めるかということにあると思います。フランスにいたしましても、イギリスにいたしましても、ドイツにいたしましても、ヨーロッパで通貨不安が起こり、それに対してスペキュレーションがあった、こうながめてみますときに、必ずそこに短期資本の移動というものが行なわれたのであります。経済の実態そのものをかなり増幅した形で外貨が移動をいたします。これは一度管理の手をゆるめますと、なかなかもとに戻らないのでございます。そういう意味で、私どもはこの一点については特に注意を払う必要があるということを考え