経済協力全体に対する私どもの姿勢でございますが、御指摘のとおり、日本の発展というものは平和のうちに今後行なわれなければならない、そういう意味におきましては、近隣諸国、発展途上国の発展なくしては日本の発展、世界の発展は望み得ない、そういう意味で、日本も国力に応じて経済協力に努力をしてまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。 そこで、去年の春、大蔵大臣がシドニーにおいて行なわれましたアジア開発銀行の総会において述べましたことは、今後五年間にアジアに対する日本の経済協力を、日本の国力の許す範囲内において倍にいたしたいということでございました。本年の去る五月二十、二十一、二十二日、パリにおいて開催されましたＯＥＣＤの閣僚理事会にお
まさに御指摘のように、西独でマルクが切り上げられましたときには、西独のインフレ問題、物価問題などの解決の一助にしたいという考え方があったと思うのでございます。ただ、その後の状態を見てまいりますと、必ずしも切り上げによって西独の物価問題は、いままでに関する限りは解決されていないのでございます。これにはいろいろな注釈があるようでございますが、解決されていない。 その根本は何かといえば、やはり為替レートの問題というものは、それだけですべてのむずかしい問題を解決するという魔力を持ったものではないのでございます。これは切り上げの場合のみならず、切り下げの場合もそうでございます。その限界というものは、いま各方面において認識せられてきたと思い
先ほども最初に申し上げましたように、円切り上げについては、頭のすみのどこにもない、大蔵大臣が重ねて国会で申し上げましたとおりでございますが、それとは別に、日本の経済の体質強化は必要でございます。その点においては御趣旨のとおりでございます。
まず第一の御指摘の点は、これからの海外投資の中で資源開発というもの、これに相当重点を置いていかなければならない、大蔵省どう考えるかということでございますが、まさしく私どもは仰せのとおりであると思います。いままでもそういう方針でおりましたが、これから先はそういう点によほどの考慮を払っていかなければならないと思います。ただ、もう少し具体的に申しますと、この海外投資をいたします場合に問題になるのは、国際収支の問題と円の問題と両方あるわけでございます。国際収支のほうは、いま社会経済発展計画の中に示されておるところのああいう計算方法というもの、一定の計算方法でございますけれども、そういうふうに伸びていくといたしますと、かなり余裕は出てまいる。
具体的な御質問がございましたので具体的にお答えしたいと思いますが、私どもは、その方面へのそういった資源開発のための投資というものは、前向きの姿勢で臨みたいと思います。現に、この資源開発につきましては、四十五年度の輸出入銀行の予算を見ましても、資源開発に直接関係する投資、こういうものと、それから輸入のための資金、こういう項目があるわけでございますが、これは大幅に増加いたしております。四十四年度は二百四十億円でございますが、四十五年度は三百九十億円というようにふえておる。それから基金の予算につきましても、四十四年度の七十億円から四十五年度は百億円というように、まあ、これは必ずしも全部オーストラリアに向けられるとは限らないわけですけれども
この問題は、先ほど後藤局長が答えましたような考え方を私ども持っているんです。それで、何ぶん産業の問題でもございますから、通産省の所管業種、あるいは農林省の所管業種、それぞれの所管の官庁がございます。私どもが大蔵省だけの立場で事柄を処理するというのは不適当だと思いますので、よく所管官庁の御意見を伺いまして、遺漏のないように処理していくというのが私どもの日常とっておる具体的なやり方でございます。 先ほど話がございましたように、許可をいたします場合でも、いろんな問題があって、日本の経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるというふうな判断がある場合、こういうときは、私のほうが所管長に協議をいたしまして、その上で個別審査をするというようなこと
中南米のお話が出たのでございますが、私ども数字を見ますと、中南米は機会製造業、それから製鉄業——ウジミナスでございますが、それから輸送関係、これは石川島播磨であると思うのですが、こういうものが相当出ております。それからその次に鉱業関係ではチリなどであると思いますが、銅その他の鉱物資源の開発というのがございますが、相当のいままで投資が行なわれていると思っております。これから先の方針でございますけれども、私ども地域的にどの地域はどうだとか、あの地域はああだということではなくて、いまの資源開発あるいは国産化計画、これもやっぱり発展途上国の問題を考えますときに、その国の国産化計画というものはやはり日本として頭に置かなければいけませんので、そ
東南アジアにいままで重点を置いてきたわけでございますが、これは経済協力というのは非常に広い意味を持っております。中には直接借款というような、外務省と相手国との間の交換公文、これで輸銀とか基金が貸し付けをするという場合もあります。それから投資をするというような場合もございます。それから先ほどブラジルでおあげになった問題は、おそらく延べ払い輸出の問題ではないかと思うのですが、そういうふうな問題もあります。しかし発展途上国においてはいろいろな形をとって日本から協力を受けている、これはすべて商業的な意味を若干持っておりましても、日本側としては財政資金も中に入っていることでありますから、そういう意味で経済協力と、こういうふうに考えられる場合が
私ども一言で申しますと、いまの為替管理は、これは本来望ましくないものであると思っておるのでございます。いろんないきさつがあり、いろんな為替収支上の問題があってやっております。で、理想の姿は、こういう管理がないということが望ましい。指導はあってもいいと思うんです。これは若干あってもいいと思うんですが、為替管理というものはないほうがいい。ただ、去年の十月一日から自由化をいたしましたその方式は、二十万ドルまでは日本銀行でやると、二十万ドルをこえる三十万ドルというところは、これは日本銀行が代理して承認をいたします。大蔵大臣の代理で承認いたしますが、問題あるものについてはこれを関係官庁に回すということになっております。やはり自由化が望ましいこ
このいま二十万ドル超の場合に許可をするわけですけれども、その案件が日本の経済に重大な悪影響を及ぼす、こういうふうに思われるときには、これは私どものほうは事業所管省と協議いたしまして、そして事業所管省の見解を求める、こういうことになっておるわけでございます。もう一歩進めて申しますと、今後この残高、この許可の限度が上がってまいりますときには、やはりそれ以上のものというものについては同じような扱いをしなければならないのじゃないかと思っております。
これはまあ非常に明確なこまかいたくさんの基準がございますと、私どももやりやすいのでございます。しかし、客観情勢もしょっちゅう変わっておりますし、いま申し上げましたようないささか抽象的で、そういうことではよくわからないという御指摘、これも私は理由のあるところであろうと思います。わが国の経済に重大な悪影響を及ぼすと私どもが判断したときには、通産省あるいは農林省その他の官庁に回すということになっておるわけでございますが、ただ、まあ先ほど逆上陸の問題、第三国市場での競争のお話があったわけでございます。これは私どもお話を伺うまでもなく、そういう問題がいろいろと提起せられておることも知っているわけでございます。しかし、これは非常に私どものほうか
国別は非常にたくさん国がございますので、地域別に申し上げたいと思います。これは残高で申し上げますと、北米は五億六千九百万ドルでございます。中南米は三億七千九百万ドルでございます。アジアは三億三千百万ドルでございます。中近東は二億九千八百万ドルでございます。ヨーロッパは二億一千七百万ドル、アフリカは七千五百万ドル、大洋州一億九百万ドル、この数字は四十四年十二月末現在でございます。残高でございます。
あるいは御希望の国の明細がないかもしれませんが、一応のものはございます。
その関係の国を全部言えと、こういう御趣旨でございましょうか。
それでは金額、多少大きいのをよりまして申し上げたいと思いますが、アメリカに対するものが四億八千百万ドル、ブラジルに対するものが二億二千二百万ドル、インドネシアに対するものが八千九百万ドル、台湾に対するものが五千四百万ドル、サウジアラビア、クエートに対するものが二億九千四百万ドル、イギリスに対するものが一億七千万ドル、ザンビアに対するものが四千三百万ドル、オーストラリアに対するものが七千四百万ドルというふうな程度でございます。
個人で出しているものはほとんどないと思います。 それから会社別の累計は取っていないのでございますが、後ほど、これは会社別のものというのは非常にむずかしゅうございますので、うまくできますかどうですか、ひとつ研究いたしまして、この資料と一緒に、できますかどうか研究いたしまして……。
日本の資本に対するアメリカの資本の参加の問題でございますが、二種類あると思います。一種類は直接投資の問題でございまして、一種類は間接投資の問題でございます。直接投資の数字はいまちょっとこちらに持っておりませんので、間接投資から申し上げますが、これは昭和四十四暦年度におきまして約七億ドルの証券投資があったわけでございます。で、これは御存じのように、原則として二〇％以内、制限業種の場合は一五％以内ということで投資が行なわれているわけでございますが、国別の集計はまだ完全なものはできておりませんが、最近アメリカにおきまして、この対外証券投資の限度について制限を課しておりますので、その比重は年々落ちてきております。日本に対して、私ども記憶いた
三月末現在の外貨準備高でございますが、三十八億六千八百万ドル、その中で金は四億六千九百万ドルでございます。
そのほかゴールド・トランシュは四億九千四百万ドル、ＳＤＲが一億三千二百万ドルでございます。先ほど金について四億六千九百万ドルと申し上げましたが、金と外貨と合わせました金額は三十二億四千二百万ドルでございます。なお、ゴールド・トランシュの中をさらに分けまして、ベーシック・ゴールド・トランシュ、これは一億八千百万ドルでございます。スーパー・ゴールド・トランシュは三億一千三百万ドルでございます。ＳＤＲをさらに内訳を申し上げますと、配分を受けましたＳＤＲは一億二千二百万ドルでございまして、外国から差し向けられたＳＤＲは一千万ドルでございます。 以上でございます。
ちょっと大蔵省のほうから御説明を申し上げたいと思いますが、先ほど現状については外務省のほうからお話があったとおりでございます。現在の援助の状況というものは、ＧＮＰがかなり急速なテンポで述びております。したがって、ＧＮＰの中で占めますパーセンテージ、これがかりに〇・七六％でありましても、絶対額あるいは前年度との伸びにおいてはかなりな増加を示しておるわけでございます。今後ともこれについては努力していくべきでありますけれども、現在のこの増加額は、日本として過少に過ぎる、あるいは非常に少な過ぎるというようなことはないと私ども思っておるわけでございます。この援助の問題は御指摘が各方面にあるのでございますが、国内における後進地域との比較権衡の問
