フィリピンに対しては、政府ベースの援助と民間ベースの協力と両方あるわけでございますが、まず、賠償――これを援助に入れてもいいのかどうか問題もございますけれども、賠償は、これは昭和三十一年の七月に日比賠償協定がございまして、総額五億五千万ドル相当の日本の生産物と役務を二十年間にわたって供与するということになっております。いま、四十五年三月末現在でございますけれども、その供与の総額は三億五千四百八十万ドルでございます。 次に、円借款でございますけれども、これは昨年の二月に調印をいたしました交換公文によりまして、フィリピンの南北を縦貫いたします幹線道路、これの建設とか改修のために供与することにいたしました総額三千万ドルがございます。こ
私どものほうの聞き間違いでございましたか、質問を終えてから資料を出すようにというお話を伺っております。
聞き間違いでございましたらば、ひらに御容赦をお願いいたします。 次に、その資料が出せるか出せないかという問題でございますが、対外資産負債バランスについては、私ども御説明ができます限りは御説明をいたしたいと思いますけれども、ただいま私どもとしてはこれをいろいろと外に出すことが誤解を生ずるおそれもあると考えておりますので、あるいは御期待のような完ぺきな資料は出せないのではないかとおそれておる次第でございます。
外貨保有のほうは、いままで出しております様式に従って、あるいはそのほかつけ加えることの御要求がある項目について、私ども、どの程度御要望に応ぜられますか、勉強いたしまして出さしていただきたいと思っております。
お話を伺っておりますと、なるほど事前に出せというお話であったということがいまわかりまして、まことに申しわけたく存じます。私、口で外貨準備のほうは説明させていただきたいと思います。それからバランスシートのほうは、後ほど御質問に応じまして、どの程度答えられますか、答えられます限りお答えを申し上げたいと思います。お許しをいただきたいと思います。
三月末現在の外貨準備額は三十八億六千八百万ドルでございます。その中で、金が四億六千九百万ドル、外貨は二十七億七千三百万ドル、ゴールドトランシュは四億九千四百万ドル、ＳＤＲは一億三千二百万ドル、以上でございます。
為替銀行は、預金とか貸し付け金などの形で対外資産を保有しているのでございますが、その残高は二月末現在で四十八億三百万ドルでございます。
次に、商社、メーカーを申し上げたいと思いますが、商社及びメーカーは、保有外貨制度がございまして、それによって外貨保有を認められていて、その残高は一月末現在で七千三百万ドルでございます。なお、本年の二月になりましてこのワクを増加いたしまして、政府といたしましては約一億ドル増加するという増ワクを認めまして、かりにこれを合計いたしますと一億七千三百万ドルとなるわけでございますが、目下買い入れをしている最中のところもあるわけでございまして、この合計額が必ずしも現実の数字とは合わないのでございますが、一応この程度のものであるというふうに御了解をいただきたいと思います。
いまいろいろと申し上げましたのは、どちらかといえば、短期的な資産であると言うことができようかと思います。
四十五年度につきましては、政府見通しとして、十億七千万ドル総合収支の黒字を見ているわけであります。その中で、どれだけが外貨準備の増加に回るのか。あるいはどれだけが為替銀行の資産の増加に回るのかということは、なかなか、いままでもそうでございますが、予測の困難なところでございます。 予算上はどうしておるかという点につきましては、四十五年度現在で外為資金特別会計の予算編成にあたっての一応の金額でございますが、約六億五千万ドルの保有外貨がふえる。ただし、この中でＳＤＲが約一億三千万ドル割り当てになる予定でございます。これは来年の一月一日に割り当てになる予定でございますので、それを除きますと五億二千万ドル、これを外為資金特別会計の予算編成
御質問のとおり、輸出ユーザンスが主でございます。
輸入ユーザンスは開銀からの借り入れによってまかなわれるのが大宗でございますので、資産のほうには入っていないのでございます。
これはなぜ出さないかということをひとつお話しをさせていただきたいと思うのです。この短期、長期の資産負債表、この中には、投資をいたしまして、あるいは投資を受けまして、最初の帳簿価額から時価との間に非常な変化を起こしておるものがあるわけであります。こういう点は、相当期間がたちますと、かなり精密に計算をしませんと、せっかく数字を出しましても、実態は明らかでない、かえって数字を見る立場の方々を惑わすという問題があるのでございます。それで、この資産負債表を、おそらくどの国もやっているだろうと思うのでございますけれども、公表している国と公表していない国とあるようでございます。公表している国と申しますと、内外に公表している国のことでございますが、
確かに、御指摘のように、証券投資は大きな項目でございます。項目でございますが、これはまた一方では許可をいたしましたときの値段と時価との間に非常に大きな隔たりがございます。したがって、これが、先ほど申したように、時価評価が非常にむずかしい項目でございます。そういう意味で、私は、お聞き取りいただいても真実をお読み取りいただけるのに支障があるかもしれませんので、数字を申し上げなかったわけでございます。
非常に寛大なお気持ちで御了承いただきまして、ありがとうございました。御趣旨に沿いまして、出せる程度のものを出すようにいたします。
予算の面にあらわれてまいりますのは利益でございますが、それから申し上げますと、当初の予定額は円で十億七千万円の利益の予定であったのですが、これはまだ最終的な数字でございませんが、百四十億三千二百万円という利益になりそうでございます。その理由は、歳入面からいたしますと、海外金利の上昇によって外為会計の保有外貨の運用利回りが向上した、利子収入が増加した、こういうふうな面が貢献しているのでございます。もう一つは、国庫余裕金の繰りかえ使用により為券利子の一部が不要になりましたので、そういう点と、それから歳出面でございますが、両方相まって予算のほうからはこういうふうな当初額との異同を生ずるに至りました。
問題は対民収支の問題になってくると思いますが、四十四年度の対民収支は四千二百八十六億円の散超になったのでございます。この数字は、本来、単純に考えますと、全額が外貨の増加になってしかるべき数字であったのですが、これはあとでもし必要であれば申し上げますが、ＧＡＢとか、世銀のＰＣの買い入れとか、世銀への貸し付けとか、あるいはＥＸＩＭのＰＣの買い入れというもので、全額が外貨増加というふうに反映いたしませんで終わったわけでありますが、とにかく四千二百八十六億円の散超があった。これは外為会計の対民収支というのは、いつも金額的には非常に大きいのでありますけれども、しかし、日本銀行の通貨政策といたしましては、こういうものを踏まえまして全体として金融
国際収支が黒字基調になりますときは、外為会計が平衡操作をいたします。それで外貨の買い入れが行なわれるわけでありますが、その結果、市中に円資金が出ていくということでございます。国内の金融市場に対する通貨供給要因がそれだけふえるということは、御指摘のとおりだと思います。しかし、日本銀行が行なう通貨調節は、平衡操作による円資金の流入など、そのときどきに金融市場にあらわれてくる通貨のいろいろな要因をすべて織り込んだ上で、日銀の貸し出しによる日銀信用の供給調整というものを行なっていく、そうして、市場に対する通貨の供給を円滑に適正な水準に維持するということでやっているわけであります。今後もこれは行なわれることでございまして、日銀信用の面で、国際
先ほど最後のお尋ねの、いまの為替相場の制度のもとにおきまして円高になった場合に外為会計の利益いかんという御質問があったわけでございますが、私ども売買をいたします場合にはいつも三百六十円で仕切っておるわけでございます。したがいまして、三百五十七円五十銭でかりにこれは円高の状態でございますが買い入れるといたしますと、二円五十銭の利益が出るということに相なります。したがって、いまの制度のもとで円高になった場合にも、外為会計に損失を生ずるということにはならないわけでございます。 もう一つ申し上げたいことは、外為会計の中で最も大きなのは運用利回りのほうでございまして、四十四年度の数字で申し上げますと、三百十八億円が運用収入でございます。売
いま現にブラジルでは、平価を固定はいたしておりますが、その変動を割合にそのときどき動かしておるわけでございます。これはＩＭＦの黙認ということでそういうことがあるわけでございます。また、西独におきまして先般平価の切り上げられました際、直前においてもこれは事実上平価の定めがないような状態になったわけでございますが、これまたＩＭＦの黙認のもとにそういうふうなことが行なわれたわけであります。そういうことで、過去におきましてもそういった運営がかなり行なわれておる。しかし、これは、全体ではございません、ごく一部分の国についてそういうことがときに応じて行なわれております。弾力的運用の一つは何であるかと言われれば、それもその一つではないかと思います
