奥田敬和

事務総長から説明をいたさせます。

よろしいですか。

次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後十一時十一分散会

問題が指摘されておった大変重要な時期でもございました。十一月申請受け付け以来、三月認可という希望でありましたけれども、一カ月以上延びたのは、今申し上げておったように多額の不良債務があります。三千六百億という、回収不能という形の膨大な債務を抱えている現状でございました。したがって、これは金融機関、メーンバンク等々が果たして財務的に支援して再建でき得るのかどうかというのがいわゆる事業法に照らし合わせても一番重要な面でございました。もちろん労務管理の面あるいは施設の面等々で問題視される案件もありましたけれども、一番重要な点は、いわゆる売り上げ、そして金融保証、金繰り等々においてどれくらいの長期計画を持っておるかということでございます。

佐川グループ全部を調査した結果、十カ所の違反が、都市計画法違反でぶっ建てた営業所違反が見つかりました。なぜ一斉監査の結果でなければわからなかったかという御疑念は、私も同様にそういった疑念を抱きました。ですけれども、聞いてまいりますと、今ここで時間がかかりますので、区域業者、路線業者の区別は別として、佐川の場合には区域業者、区域の免許しかないのに結局積み合わせをする路線業者の業務をするために、はっきり言って路線業者につくらせて、開発許可の認可もＯＫさせて、建物の建築もＯＫさせて、そしていつの間にか看板を書きかえてリースの形式で実体が変わってきておると。 　したがって、最初に届け出したときには違法ではありません。路線業者が営業所を設置

この問題にお答えするには余りにも時間経過がございますけれども、私はこの松山問題については報告を受けました。 　確かにおかしいと職員は気がついたようでございますのですけれども、今言いました、先生がお示しになりました半ぺらな紙といいますけれども、あの松山の市長というのは全国市長会の会長をやっているような大物市長で、まさかそんなインチキな形で、市の行政としてオーケーだという以上は、やむなく再確認をすることを怠ってオーケーを出したという、それに関するミスははっきりしておるわけですけれども、確かにそういった外部的な要件もあったんだろうなと、今でもそう思っております。

十カ所の違法が見つかったと。直ちに移転改善の措置をとったと。七カ所はやったと。三カ所はまだ残って依然やっておる。この三カ所に関しては時間的猶予を最小限年内にやらぬかったら停止するという措置をとってきておるはずでございます。そういうぐあいに指示してあります。

事実を指摘した、違法だった、だからすぐ移れ、改善しろという形で時間的猶予を与えたという点が甘いじゃないかと言われれば確かにそのとおりだと思いますけれども、ともかく時間を区切って移りなさいということで、厳しい措置を含めて指示したということも事実でございます。

御指摘の山梨佐川の問題に関しましては、相当、十年ほど時日経過しております。しかし、今御指摘の東京運輸局の管内の問題、案件につきましては、できるだけ実態解明に努めるためにも調査をして……

調べてみるようにいたします。

ただいまの委員長の御発言に対しましては、その御趣旨に沿って御報告してまいるようにいたします。 　　　　　————◇—————

委員から、先般の質疑の過程を通じまして朝鮮人学校に関する通学定期、これを差別なくやるようにしろという御指摘をいただきました。 　その後、何とかこれを在任中に結論を見出すというお約束のもとで検討会をＪＲと鉄道局、行政当局の間で設けさせていただきました。在任もう一、二日でございますので、結論をここではっきり申し上げることができないことはまことに申しわけない、残念であると思っておりますけれども、方向は打ち出してきたつもりでございます。 　と申しますのは、今現在民鉄は八〇％割引で一本化しておりますし、ＪＲの場合、大、高、中と申しますか、七〇、七五、八〇という形で学校別の割引になっておるわけです。三段階制度になっております。ですから、私は

犠牲者も含む御遺族の皆さん一方、そしてこの事故によって傷害を受けた皆さん方に対しても、そういった形で誤解を与えたということを大変遺憾に存じます。 　これは正確に申します。記者会見のメモもきちっととってあるわけでございますから、この点においてそういった点に誤解を与えたということになりますと大変申しわけないと思いますので、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。 　記者会見において、本日滋賀県警で三人逮捕という形になった、信楽事故で三人逮捕されたということについてどう考えるかということでございました。 　私は、きょう滋賀県警から三人逮捕という形で発表がございました、県警で、この事故原因者、もう三人亡くなられていることも含めてで

そのとおりでございます。 　事故原因は厳正に、技術的にもそういった形で厳正にして、決して一部企業に免責云々というものじゃなく、あくまでも遺族、犠牲者の立場に立っての事故原因究明は、警察は警察のあれですけれども、こちらはもっと高度な形での技術的解明も含めた、システム解明も含めた事故原因調査でなければならぬと思っております。

確かに昭和六十一年当時、雇用、土地売却、見通しがついた段階で検討、決定するとされております。おおむね三年くらいはこの見通しは見なければならぬだろうということで発言されていることは事実でございます。 　しかし、その後、雇用対策におきましては三年間でおおむね終了いたしておると思っております。土地売却については見通しが狂ってきたことは事実でございます。しかし、これも地価対策の関係もございますし、ああいったバブルの状態のときの思いもかけない土地高騰の時期、それから、厳しい規制を受けまして今日の土地の価格が比較的落ちついてきておるという状況の問題もございます。したがって、思った以上に土地売却に関しましては実効が上がらなかった。しかし最近は、

当時の大臣答弁を含めまして政府委員から答弁をさせていただきます。

先生の御指摘されたとおり、清算事業団の債務は残念ながら二十六兆四千億という現状、これは旧国鉄時代に大きな借金の利息が雪だるまになっていった時期と何ら変わらないサイクルじゃないかという御指摘でございます。残念ながら現状は率直にそういった形になってきておる形を認めざるを得ません。 　しかし、このことも考えていただきたいのは、もう釈迦に説法ですけれども、国の土地政策に、清算事業団の抱えておる用地、これが非常に高く売却でき得る時期もございました。これに関しては、一つの国の土地政策に関連をいたしまして、できるだけ土地高騰防止のために用地売却をむしろストップした時期もございましたし、また株の問題にいたしましても、過熱的な市場のときに、我々とし

本当に早いもので、一九八三年国連障害者の十年、もう最終年を迎えてきたということは、本当に思い出多いこの十年であったと思っております。この間、先生の言われた障害者の社会完全参加という形の国民間における認識も随分深まってきたと思っております。確かに私たち自身も、あのパラリンピックあたりで不自由な皆さんが我々に負けずああして努力されてやっておる姿というものは、私も本当に大きな感激、感慨を受けた一人でございます。 　運輸省としましても、この十年間、先生がいつも御指摘の交通弱者と申しますか、できるだけ優しい交通運輸行政ということを目標にして運動展開に努めてまいったと自負しておるわけでありますが、今まで身体の負担の少ない方法でいかにして公共機

先生御指摘のとおり、さきの本委員会の御指摘を踏まえまして、佐川グループ全体に対するこういった都市計画法違反の上に営業所設置を図ってきたという実態について、全国調査の結果、十カ所が違反を犯しているという実態が明らかになりました。結論から申しますけれども、七カ所は既に改善というか移転も完了いたしておりますし、あと三カ所も本年度内という期限を区切った中で厳正に対処してまいるということでございます。 　基本的に、具体的事例を交えての先生の御質疑を通じまして、私も聞いておっても、都市計画法違反を犯してきた、遵法精神に欠ける形での企業拡大、こういった形の実態を知るに至りまして、本当に遺憾に存じております。もちろん率直に、縦割り行政の欠陥を露呈

今日の東京佐川事件にまつわるいわゆる国民の最大の疑惑、関心は、正直言いまして、内容からいいますと運輸行政そのものという立場からよりも、むしろ巨額な債務保証、そしてそれが暴力団とのかかわりでなされた、また政界に多額のそういった政治的な裏金というものがまかれてきたといったような、運輸行政とは直接かかわりないと言ったら語弊がありますけれども、そういった形が大きく国民の疑惑、関心事になっておるわけでありますけれども、私たちはこの運輸行政を預かる立場からいって、物流業者でしかも全国第二位という急成長を遂げたこの企業がそういった事件の中核であったということについては本当に残念に、遺憾に思っております。 　また、今回の疑惑を契機にいたしまして、