関西新空港は世界でも最大の初の人工島といいますか、したがって世界各国の乗り入れ関心が非常に高いことは事実でございます。私の在任中わずかの間だけでも乗り入れ希望の各国の担当大臣が押し寄せるくらい、いわば前人気は上々でございます。 しかし、今先生が御指摘されたように、いわゆる着陸料あるいはテナント、利用客等々がそういった多額の投資に、まあそれに見返りというわけじゃありませんけれども、非常に高い着陸料金になった場合のことは大変心配しております。担当局長から答弁させますが、私も先生の御指摘と同じことを、大丈夫か、これでなおかつ利用はどんどん来てくれるのかという形での単純な繰り返しになっておりますけれども、その点については、できるだけ利用
優秀な方が次期閣僚になっていただけると思いますし、私もこれまで、最大の重要プロジェクトということで概算の際にも大蔵財政当局に強く要望していい感触を得ております。しかし、これは絶対確保しなければいけない、使命感に燃えて次の申し次ぎに当たりましてもきっちり確保できるように話してまいります。
確かに一考すべき大事な御提案だと思います。 空とか海に関しては、事故の際、証拠品収集等々大変高度な専門的な皆さんに委嘱しておかないと急に対応できないといったような面がやはりあると思います。陸の場合、今日、残念なことに大きな事故が多発したという現状にかんがみまして、そういった制度も必要なのかなとも思っておりますけれども、証拠の収集等々、そういった形については比較的に空とか海に関するより容易である。容易であるという点から、恐らく常設の事故調査のそういった形の制度化なり機関なりがまだできていないのがそういった原因かなと思っております。 ですけれども、今、アメリカの例を引かれて、陸海空一体となった形での事故調査、生命の安全を最大に考
北陸佐川の本社新築、北陸佐川ですよ、そのケースのときの披露パーティーに出席したことは事実でございます、まあ十年ほど前の話でございますけれども。 二点目の御質問の、いわゆる市街化調整区域内で何らかの建物がつくられたという形については、私が何か関与したということはございません。
私の実弟が金沢におきましてゼネコンと申しますか建設会社を経営しておることは事実でございますし、私もこの増築ケースの問題に関してけさ電話を入れて聞きました。 この工事は、何か佐川は、全部だれかがどこかの一社がちゃんと設備を請け負うことになっておるようです。その下と申しますか、ジョイントベンチャーで、地元を代表する真柄建設、これは一部上場の金沢に本社を有する建設会社ですけれども、その真柄さんと弟の経営する、治山社と申しますけれども、治山社とのジョイントベンチャーで、言ってみれば佐川さんが常時発注するその会社を通じて地元を代表するその真柄と治山社がジョイントベンチャーで、ＪＶで請け負った、そういう報告がございました。
私も大臣を拝命してから、佐川急成長の原因追及には私なりに努力したつもりでございますけれども、確かに私が今まで思っておった急成長、超優良企業という形の外観ではなくて、実態は大変行儀の悪い、遵法精神に欠ける企業であったなという実態の中から、今のような御指摘も特別厳しい形で見られておるのだと思います。 詳細に関しては知りませんけれども、県、市当局が正規な、法的な手続を踏んで建築許可をしたという実態にかんがみまして、北陸佐川の問題に関しては先生がそれだけ言われるほどの実態があったのかな、今聞いたのが初めてでございますから、改めて反省の資料として検討させていただきますけれども、そういった形では今後厳正にこれらの営業許認可も含めまして対応し
御指摘の中西利雄、現在金沢市議会の議員でございますけれども、昭和六十三年の春から平成二年夏ごろまで二年数カ月にわたって佐川からの給与を受けておった、年間三百万円相当であるという事実でございます。 中西利雄は大変政治家を志望して、先ほど申しました私の実弟のところに参ったわけでございます。そして、この中西が政治家志望であるということを踏んまえて、いわゆる奥田事務所で働かせて政治修行をさせようということであったことも事実でございます。はっきりしておきますけれども、当時の北陸佐川の社長と私の実弟は親しい友人関係にあったことも事実でございます。 それで、要するにこの二年何カ月の奥田事務所における政治修行研修の、研修と申しますか政治修行
先生が冒頭に御指摘いただきましたように、運輸行政は国民生活に全く密着した輸送サービス、そういったものの重要性にかんがみまして必然的に安全、快適という人の命にも関する分野が多うございますから、そういった意味合いでは許認可件数が必然的に他省庁に比べて多いという実態は御指摘のとおりでございます。 先生も御指摘なさいましたように、大体一万件余の許認可業務がある中で、運輸省はまず二千件ということでございますからダントツで大きな、二〇％弱という割合を占めておることは事実でございます。許認可官庁という別名でそういった指摘のあることもわかります。 しかし先生、非常に努力しているということは、平成三年三月現在で千九百六十六件、前年に比べて二十
本当に大変長い間御指導を願ってまいりました。在任もあすで九四百日になるわけですが、私もこんな長い大臣は初めてで、その間大変先生から宿題のようにいただいておりましたこの在日朝鮮人の皆さんの学割の件、これは在任中に何とかという気持ちで、実はきょうは鉄道局長も来ておるわけでございますから、かねての宿題であるということは念頭に置いております。 それで、今朝鮮人学校が各種学校扱いだとか、そういった難しい論議は別といたしまして、もう少し学割なら学割、民鉄のように単純化しなさいという方向で検討をしなさいよという形で、ＪＲ各社非常に熱心にこの問題については今検討をしていただいていることは事実です。これははっきり申しまして単純化の方向で、今言う三
大変失礼いたしました。 私は、むしろ差別という問題の方に重きを置いておりまして、そしてＪＲ各社にもこういう差別というような誤解されるような方向の割引率、割引区分はおかしいじゃないか。だから、できるだけみんな平等な形できっちりやりなさいよと。 今、先生のおっしゃるのは、むしろ今ＪＲの方がいいんだと、今ＪＲの方の各段階別でこうやってる方が民鉄よりよっぽど進んでるんだという形で、そういったいい方向は侵さないで、そしてそういった朝鮮人学校の適用というのを、むしろいわゆるみんなと一緒にやってやれということの、私はちょっとそれを勘違いしておりまして、ＪＲ各社に言ったのは、ともかく差別はいかぬと、もう少し単純化しろということだけの方向に行
いや、私の認識ミスで、改善指導をやったこともちょっとこちらの方がミスっておったので、今直ちにそうじゃないんだと。要するに小中高のあの区分は区分として、要するに朝鮮人学校だけに差別しているという形を、いわゆる文部省のそういった各種学校並みとかなんとかという区分は別として、小学校は小学校並み、中学校は中学校並み、そういった形で一般日本人と同じような割引率に持っていけと……
そこに差別があっちゃいかぬという御趣旨だということは今明確に理解できました。そういう形で改善指導するように、また鉄道局長にもお願いしたいと思っておりま ただ、私が今まで指示しておったことはちょっと間違っておりました。民鉄並みに単純化しなさいと。そういう細かい、ごちゃごちゃしたわかりにくいような割引制度なんてだめだと。要するに、差別と言われるようなことがないように、単純明快に一定の割引率をきちんとやりなさいという形で指導しておったということは、私も先生の御趣旨を間違えておったということで、大変申しわけなく存じます。
先ほども申しましたように、割引率の検討という形をそういった単純明快な形にやれということで、ＪＲ当局も従来の形を変更していくものですから、料金改定の際に勇断を持って検討させていただきますという答えはいただいて、彼らの研究、検討対象にしておったわけでありますが、今の御指摘に基づくような形での改正、改定ということになりますと、これは改めて鉄道局長とＪＲ当局に折衝させることにいたします。 今までやっていなかったということは事実でございます。ちょっと方向が違っていたということでございます。
私の方はむしろ、複雑多段階の形を明確にやりなさいと、単純化の方向で、割引率を含めてだれにもわかりやすくする方向の中で対応を検討してくださいという方向で指示しておったということでございます。
在任中は無理でございますけれども、必ずこの問題は先生の御提議どおりに強力に推し進めるようにバトンタッチしてまいります。
戦後政治史と申しますか、これは政権の変遷は保守党に関連することばかりになりますけれども、造船に始まりロッキード、タクシー、そしてまた、今日のやつは多少性格を異にいたしておりますけれども、そういった疑獄が運輸省関係の行政に関連しておるということは率直に認めなきゃなりませんし、大変遺憾でございます。 何が原因かというと、やはり運輸省は今行革の一番やり玉に上がって、許認可事務の多い役所だという形で、いわゆる業者と行政との、あるいはそれに政治が絡んでの癒着が指摘されるわけでありますが、許認可の多い官庁であるということは、これは事実そのとおりでございます。事実、私も大臣を拝命して、やっぱり一万ちょっとの許認可件数の中で二千件近い許認可官庁
正確にはあれですけれども、今先生の御指摘の数字が正しい数字でございます、と思います。余り減ってないということで……。
私も本当に今回の佐川事件に関連いたしまして痛感することでありますけれども、まあ佐川事件というと、すぐ運輸に直結した形で国民の不信の目がというか、疑惑の目が向けられていることが大変残念でございます。 今先生も御指摘なさいましたように、今回の佐川スキャンダルというのは、一つは前の経営陣による多額の債務保証、そして二つ目は暴力団とのかかわり合い、三つ目は政治献金等々を含む形での政治との癒着の問題等々、こういった形が大きく複合的に今世間の一番疑惑の焦点となっておる問題でございますけれども、これらはいずれも本来、自動車の運送事業法に基づく営業とはらち外の問題であって、このために物流、運輸関係に働いておる数百万の人たちが本当に運輸という行儀
いろいろな今疑惑解明がなされておるところでございますし、私も派閥の悪も知っており、派閥の弊害も認識している一人として、今回の事件は将来の政治浄化、政治改革に向けての大変大切な教訓、反省、事件でなけりゃならぬと認識しております。 ただ、佐川の場合を見ておりますと、政治家を使って、許認可官庁の運輸省に政治力を使って働きかけてどんどん急成長をしてきたというケースとはいささか実態が違うんじゃないか。私は先ほど来、営業所設置の問題で都市計画法、開発許可を得ないでいろいろやってきたというようなケース等々も実態把握に努めました。ですけれども、この会社は、政治家を使ってやるというより、初めから脱法覚悟でやってきておるという性格でやってきたことだ
これは大変言葉足らずの面もあったかと思いますけれども、確かに記者会見の席におきまして記者団側から、滋賀県警がこういったわけで過失致死、いろいろな形の容疑で三名逮捕に踏み切り、一名は書類送検という形の県警の新たな動きに対して私に感想を求められたわけであります。 私としてはその際、信楽の事故といい島原の事故といい、これらの二つの事故を検討してみるときに、こういう軌道事業者の一番の基本はやっぱり人命第一、安全第一、この基本的な認識教育というのが不断に行われていたかどうかということに大変懸念を感ずる。やっぱり赤信号で出発する電車、汽車ということ自体というのは、これは第一義的に全く大変な初歩的なミスでもあるし、と同時に、仮にこれが赤信号で
