地方支分部局はどこかの業務核都市にできれば集中して移転させたいな、こう考えておるわけであります。業務核都市も、二十三区の中にあります営業所や事業所の業務をそちらに移してもらって、それらを核にして一つの都市圏を整備していきたいな、そのことを通じて職住近接の地域社会をあちらこちらにつくっていけば東京一点集中の今の弊害は避けられるのじゃないかな、こう考えておるわけでございますので、それはそれなりに意味のあることではないかな、私はこう考えておるところでございます。 なお、移転機関の決定は、七月中に閣議決定したいというふうに考えておるわけでございます。事務的には四月を頭に置いてやってくれておったのだろうと思うのでございますけれども、私はで
まだ敗戦後四十余年しかたっていないわけでございますけれども、その間に第一次産業から第二次産業へ、最近はまた第二次産業から第三次産業へと大きな経済構造の変化を見せておるわけでございます。その間には、民族の大移動と言われるくらいに大きな人口移動もございました。最近ようやく落ちついてきているところでございますけれども、その間に一層経済発展が加速されてきたのじゃないかな、私はこう思います。やはり経済発展だけを考えますと、どうしても集中による効率をねらわざるを得ないのじゃないかな、こう思います。 幸いにして、今や経済も大きな成熟のきわみを迎えたわけでございまして、一人当たりの国民所得も、あるいは円レートのなせるわざかもしれませんけれども、
中村さんの御主張、私にはよく理解できるわけでございます。 事業所税をつくりますときにも大変な論議がございました。そのときには、東京一極集中というような事態にはなっておりませんで、おっしゃるとおりに事業所税を追い出し税につくって、それを財源にしてそれぞれの都市の整備を図っていくのだということでございました。そのために人口三十万以上の都市にこれを使うということでございます。どちらかといいますと、都市を都市らしい姿に改造していく、そのための財源に使おうということであったわけでございます。 でございますので、これを今さら東京だけにするわけにもいきませんし、今に至っては、まさに地方財源に、一般化してしまっているのじゃないかなと思うわけ
百三十年前までは鎖国をして外国との交通も禁止しておったわけでございました。開国してみれば周辺は白色人種の植民地になっておったわけでございました。にもかかわらず、敗戦の際に日本だけが悪者扱いになったわけでございまして、そういう時代であったのじゃないかな、こう思っているわけでございます。 私は、日本が近隣諸国に大変な迷惑をかけてきたということは常に言っていることでございますし、そのことはみんなは十分に理解していることじゃないかと思うのでございます。ただ、白色人種が自分たちのことを棚上げにして、日本だけが特別な国であったような指摘がされているということは自虐の精神に侵され過ぎているじゃないか、こういう気持ちがあるものでございますので、
多極分散型の国土をつくる場合に、政府関係機関もその一つの役割を果たしてもらおうとは思っているわけでございますけれども、これだけが特効薬ではこざいませんのでこれだけで多極分散型の国土ができるとはもちろん思っておりませんし、坂井さんもそういう意味でおっしゃっていないことは百も承知しているわけでございます。 やはり基本は国土基盤を整備する、交通、通信、情報、どの地域にあってもそう格差がないというような社会をつくっていくことが根本ではないだろうかな、こう思っておるわけでございます。幸いにして青函トンネルができましたり瀬戸大橋ができましたりして四つの島が交通で結ばれるようになったわけでございますけれども、四全総には全国一日交通圏ということ
それぞれの地域がそれぞれの特性を生かして地域の発展を図っていくというためにはできる限り権限を地域に持たせますことが、責任を持って地域の発展に尽くすことができると思います。でございますだけに、多極分散を考えるなら地方分権がまず取り上げる課題だと思います。この法律をつくるに当たりましてそれが一番大事なことであることは、私は百も承知しております。しかし、それをやろうとすると二年、三年はかかるよ、こう申してまいりました。とても間に合わない。したがって、それにかわる手法をいろいろなところでこの法律の中に取り上げているわけでございます。 今も坂井さんの質問の中で答えましたように、これからは地方の方がまずアイデアを出してもらって、こういう地域
跡地の利用につきましては、今田中さんがお述べになりましたようなことを私たちも十分に配慮していかなければならないことだと思っております。いずれ移転政府関係機関が固まりました段階で、その問題を取り上げようと思っております。もちろん地価の高騰にさらに拍車をかけるようなことは当然慎んでいくことは言うまでもないことだと思っております。
先にちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 国際的な都市が東京だけだということになりますと、世界のいろいろな機関が東京に殺到、集中いたします。やはりそれは避けなければならないじゃないか、横浜・川崎も東京にかわり得る国際的な機能を持った町にしたい、こう考えておるわけでございまして、そういう意味合いから、先ごろ国際会議場も横浜のみなとみらい２１につくることに決めたわけでございます。横浜市長も、地方自治大学を港北ニュータウンに持ってこいとかいろいろなことを言っておられるわけでございますし、また、湾岸道路あるいは第二湾岸道路はまだ構想でございますけれども、そういう問題もありますし、また、鉄道の問題にいたしましても、横浜市交
ちょっと私から先にお答えさせていただきます。 やはり東京から事務所、事業所もできる限り出ていってもらう必要がある。そのために受け皿として業務核都市を整備していこう。それに対しては税制問題などについて優遇策をとろうとしているわけでございますが、それ以上に、政府機関みずから二十三区の外に出ていけるものは出ていくようにしようじゃないか、こうしているわけでございます。 同時にまた、地方地方においてもそれぞれ工夫を尽くしていただいてそこが発展の拠点になるような努力をしていこうじゃないか。そういうことを考えてまいりますと、国土の均衡ある発展を図ることが集中を排除する根本になるだろうと考えるわけでございます。そのためには何といっても国土基
今総理からお答えになりましたように、一つの構想として打ち上げられたわけでございます。いろいろな考え方が出ることは、その間によりよい方向を見出すことができて、それ自身を否定する必要はないじゃないかな、こう思います。 それでは、それが実現可能かということになりますと、これはやはりいろいろな論議が出てくると思います。容積率も二〇〇〇％ということを言っておられますし、あるいはまた上水道や下水道やその他の問題についてそれだけの容積の拡大ができるだろうかとか、いろいろな問題があるだろうと思います。 いずれにいたしましても、そういう一つの構想でございますので、その構想の出ることを私は否定をしないで、いろいろな構想を歓迎しながらよりよいもの
いつかもお答えをしたのですけれども、東京を考えます場合にまず肥大化を防止しなければならない。そのために、既に工業等の立地制限はございまして、工場はつくれない、大学はつくれない。そのためにそういうシェアはかなり低くなってきているわけでございます。同時に、大地震でも起こったら大変な混乱になるわけでございますので、やはり再開発も進めていかなければならない。同時に、世界の企業が日本に集中してくる、いろいろな機能がどんどん高度化してくるわけでございますので、インテリジェントビルを幾つも建ててくる、あるいは宇宙衛星との間の通信も楽にできるようにそういう設備も整えていかなければならない、やはりいろいろな要素があるわけでございます。 その結果が
記者の方が、靖国神社にあなたは公的な身分で参拝したのか、私的な身分で参拝したのか、公式参拝か、私的参拝かというお尋ねがあったのでございます。 そういうことを言い始めたのは敗戦の昭和二十年十二月の神道指令に発しているのですよと、私は素直な気持ちで参拝したのであって、公的な身分だとか私的な身分だとか、自分の身分を考えたことはありませんよと、その神道指令の中には、公務員は、国家公務員であれ地方公務員であれ、いかなる神社にも公務員の身分で参拝してはならない、こう書かれたのですよと、それから始まったのですよと、こう申し上げたわけでございました。 それはやはり占領軍としては神道排除をねらったのですよと、やはり我々は地域地域に氏神様を持っ
多極分散型国土形成促進法案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま議決され、深く感謝申し上げます。 審議中におきます委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。 本法案の審議に対し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表してごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ─────────────
御指摘のように、東海地域につきましては海洋型の地震のおそれがある という心配がなされておりまして、大規模地震対策特別措置法に基づく強化地域としての指定もなされておるわけでございます。 したがいまして、それに対応した平素からの、これをできる限り被害をどう最小限に食いとめていくかということについて、絶えず努力をしていかなきゃならない。そういうことについて私たちも苦慮し続けておるわけでございます。
今御指摘になりました点が一つの問題点でございます。東京なり神奈川県なり、いつ関東大地震のようなことが起こらないとも限らない。このままでは御指摘のような大災害になりかねない。そうなると、やはり事前の対応をしておく必要があるんじゃないだろうか。関係者も、ある程度の応急の計画を持ってもらって防災訓練をしておく、あるいはそれなりの教育なり広報なりをしておくという必要があるんじゃないかという心配をしておられるわけであります。 しかし、強化地域に指定するについては、大地震のおそれが予知されるということでなければならないわけでございます。当然のことだと思います。しかし内陸の直下型の地震は、これは予知できないんだと、こうおっしゃるわけであります
私も大変心配をしながら、とりあえず専門家会議の意見を聞いてもらおうと。その会議をこの二十五日に予定しているようでございます。その意見を踏まえて考えていきたいな、場合によっては、先ほど申し上げましたように立法措置を求めなきゃならなくなるかもしれないなと、こんなことを考えているところでございまして、今の御指摘の点、私たちも真剣に取り組んでいきたいと思っております。
先ほどちょっと申し上げましたように、強化地域の指定の要件として、地震の発生が予想される条件が満たされなきゃならないわけでございますので、内陸の直下型の地震、予知できないということになってしまいますと、現行のままで強化地域の指定はできないわけ でございます。しかし皆さん大変心配をなされておるわけでございまして、それなりの平素からの対応をしておきたいと、こうもおっしゃっておるわけでございまして、それもまたもっともなことでございます。そうしますと、やっぱり何か立法上の措置も要るんじゃないかな、こういうことになっていくんじゃないかなと、かように考えているわけであります。
御指摘いただきましたこと、まことにごもっともなことだと思います。今の御意見を踏まえまして、これからも対応につきまして全きを期するように努力を続けていきたいと思います。
今御指摘になりましたように、かんきつの段々畑が国土の崩壊を防止するに大きな役割をしているということももっともでございます。水田はまた水田で、水の確保に大きな役割をしておりますし、あわせて環境を守る意味においても、大切な存在だと思っております。やはり、緑と水に恵まれましたこの国土を大切にしていくということが、基本的な国民の考えなければならない点だと思いますので、今御指摘いただきましたこともよく心して考えていかせていただきたいと思っております。
南関東地域は我が国の政治、経済、文化の中心でございますだけに、過去に経験しました関東大震災と同じ程度の地震が発生した場合には、広域かつ激甚な被害が予想されるわけでございますので、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の四都県等にわたる広域的かつ総合的な防災対策を関係行政機関の密接な連携のもとに講じてまいる必要がございます。 このような観点から、国土庁におきましては南関東地域に大地震が発生した場合の広域的かつ総合的な災害対策のあり方を検討いたしますとともに、広域的な被害想定を前提とした震災応急対策活動システムに関する調査を関係省庁の協力を得て進めているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。また、首都圏の地震防災への関
