我が国の火山対策は、関係機関連携いたしまして、一つには噴火予知等に向けての観測研究体制の整備強化の問題がございます。二つには活動火山対策特別措置法等に基づきます諸対策の実施がございます。これらを柱として推進させているところでございます。 今御指摘のありました桜島につきましては、活動火山対策特別措置法に基づく対策に加えまして、昭和五十九年十二月に桜島火山対策懇談会によりまして取りまとめられた提言がございますので、これを踏まえまして種々の措置が積極的に講じられているところでございます。これからも最善を尽くしていきたいと思います。
国土を保全するということは国の基本的な責務だと思います。また御指摘の島には、かつては国の気象観測所もあったようでございます。重ねて、我が国が排他的経済水域を主張できる二百海里圏内を考えますと、一層重要性が加わってまいってきておりますので、この保全につきましては関係省庁とも協力しながら最善を尽くしていきたいと思います。
東京の過密を救うためにはいろいろな機能を分散させることが必要だということが指摘されておるわけでございますし、また、それのための施策もいろいろと講ぜられているところでございます。そういう意味合いにおきまして首都機能の一括移転もまさに問題であるわけでございます。しかし、他の問題とは違いまして、首都ということになりますと国民全体の課題でもございますので、やはり国民全体の論議が熟した上でないと結論を出すことはできないんじゃないかな、こう考えているところでございます。
東京臨海部開発につきましては、埋立地の開発であることなどの地区特性を有しておりますので、液状化対策を含めた地盤の安全性、津波・高潮対策、建築物の安全対策、ライフライン施設の安全対策などの防災対策について、十分配慮した町づくりを行っていくことが非常に重要であると考えております。国土庁といたしましては、東京臨海部開発が防災対策にも十分配慮され、安全で災害に強い町づくりが進められるよう努めてまいる考えでございます。
東京湾の利用の基本的な方向につきましては、一昨年六月に決定しました第四次首都圏基本計画におきまして位置づけしているところでございます。 東京湾地域は物流、産業、生活の各方面にわたり貴重な空間を提供し、また自然環境としてもかけがえのないものと認識しております。将来におきましても、貴重な内湾としての特質を活用しながら、適切な保全を図るとともに、首都圏における多様な要請にこたえるため秩序のある利用を進める必要があると考えております。 東京圏におきましては地価高騰、慢性化している住宅問題、全国的な中枢機能、世界都市機能のために必要な都市整備等に対する要請が強い状況にありますし、東京臨海部の未利用埋立地等の有効活用が求められているとこ
御指摘のとおり、土砂災害の未然防止と被害の軽減のためには、治山、砂防事業の推進などハード面の対策とあわせまして、土砂災害危険箇所の周知徹底、防災意識の高揚、予警報の伝達、避難体制の整備など、ソフト面の対策も含めた総合的な土砂災害対策を推進する必要がございます。 このたび取りまとめました土砂災害対策推進要綱も、このようなソフト面を重視しておりまして、今後、この要綱に基づき関係省庁との緊密な連携のもとに、地方公共団体や地域住民の協力を求めながら、総合的な土砂災害対策の推進にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私も何度か予算委員会等でこの問答を聞いておりまして、いまだに具体化していないことは残念に思っておる一人でございます。 予算委員会で総理がお答えをいたしましたとおり、昨年末の党首会談で示された問題点であることから、今後はさらに政党間の問題として検討を進めて、できるだけ早く結論を得ることと最後にはなってまいったと思っております。 私といたしましても、政党間で早く結論を出していただきますように期待しているところでございます。
いろんな経過があったように私なりに推測しているわけでございます。いろいろ問題を検討するにつれまして障害が出てきて、結果的には政党間の話し合いで決着をつけたら一番妥当ではなかろうかなという結論になったように、経過的に伺っているわけでございます。そういうことで、今も政党間の結論が早く出ることを期待しているというお答えもあり、私もまた、そう思っているところでございます。
やれるのにかかわらずやらないのじゃなくて、いろんな矛盾がその過程で出てくるものでございますので苦慮しているというのが実態でございます。その結果が、一番最近の話としては政党間の話し合いで結論を出そうじゃないかというところに来ているわけでございます。国土庁は防災行政を担当しているわけでもございますし、また自然災害による被災者の救済を進める立場もあるわけでございますので、今後とも関係省庁と十分相談をしていきたいと思います。
今のお話、運輸大臣にもよく連絡しておきます。
今御指摘いただきましたように、四全総の基本的課題の三つのうちの一つに「安全で質の高い国土環境の整備」を挙げているわけでございます。 四全総の実施につきましては、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を進めていきますために、地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本とし、その基盤となる交通、情報・通信体系の整備や、行政機関、事務所等の移転の促進、地域の発展のための拠点の整備等、幅広い観点から施策を講じていく考えでありますし、このために関係法案を国会で御審議いただいているところでございます。 防災対策の具体的内容といたしましては、国土保全の推進、安全に十分配慮した地域づくりと土地利用、大規模地震等広域的な災害への対応、火山
今お話がございましたように、国際緊急援助隊の派遣につきましては自衛隊を対象にしておりません。当時、自衛隊の参加が得られなければ適切な国際緊急援助活動を行い得ないような事態は当面考えられないと判断したためだと、こう言われているわけであります。 しかし、私の個人的な見解でございますけれども、自衛隊の災害派遣の制度があるわけでございます。また、災害に際して対応する経験は多分に持っておるわけでございまして、最も私は災害に対する対処の能力を備えているものじゃないだろうかなと思っているわけでございます。同時に、今の日本は国際協力で実績を上げていくことじゃないだろうか。やっぱり災害援助の場合に実績を積んでいる自衛隊が参加すれば、私は協力の実績
御指摘いただきましたように全くの素人でございます。しかし、地盤のいいところもあるし悪いところもあるというお話は伺っております。幸いにしてだんだん科学的な技術が発展してきておりますので、東京はそれなりに発展していくだけの基盤を持っておったということになるんじゃないかな、こう思っておるところでございます。
そう思っております。
人柱とおっしゃいましたので、私もなるほどそういうことかなと考えましたのは、昭和五十九年に世田谷の洞道内のＮＴＴの電話線ケーブルの火災がございました。あれからＮＴＴもバイパスをつくりましたり、あるいは環状の、ループを考えて、こちらがだめならこっちから回ろうと考えてみたり、あるいは交換設備を郊外に重ねてつくったり、いろんなことをや っているようでございますが、やっぱりそういう意味で国土づくりにおきましても、国際的な機能を果たすところを東京だけじゃなしに大阪その他にも持っていこう。 今、東京湾の臨海部でテレポートを考えているわけでございますけれども、ほかにもテレポートも設けて宇宙衛星との連絡も十分とれるようにして、通信機能を災害に当
今の御意見に沿って努力をしていきたいと思います。
全国総合開発計画を作成すること四次にわたっておるわけでございますけれども、必ずしもそれがそのとおり実現したとは言い切れないと思うわけでございまして、何らかの手法を講じなければならない。そのためには、やはり基本的な国土づくりに関する法律をまとめ上げる必要があるじゃないかということで始まるわけでございまして、そのことは国土庁一庁でなし得るわざじゃございません。全省庁が努力していかなければならないことでございますので、御指摘ございましたように、自然努力義務に関する規定が多いじゃないか、そのとおりでございます。しかし、この規定を置くことによりまして、関係の省庁が、これを受けて立法をしましょうということを明らかにしてくれている役所も出てきてい
国土庁が生まれましたのは田中内閣のときの日本列島改造、そのためには国土づくりについての計画的なものを集めた機関をつくらなければならない、それが各省の強い抵抗を排除して国土庁が生まれてきた経緯であったわけでございます。各省はやはり各省平等縄張りを持っているということでございますので、役所をつくったからといって各省を国土庁が考えるように引っ張っていくということはなかなか困難を伴うことだと思います。必ずしも十分でなかったこともあって御指摘のような意見も生まれてきたのだろうと思います。 今度この法律ができますと、自然だれかが中心になってそれらの政策が具体化するように努力していかなければならない。それは国土庁をおいてないのじゃないかな、こ
昨年の暮れから地価の高騰が鎮静化、下落に大きく方向が変わってきたと思います。いろいろな施策も効果があったと思いますけれども、やはり株式にしましても土地にしましても、上がり始めますといつまでも上がるように思い込んでしまうと思うのでございまして、それが土地転がし、転がすたびに値が上がっていったと思うのでございます。昨年の十一月以来、国会の土地問題に関する特別委員会等、土地国会の政治の課題として大きく取り上げられたことで、これはもうこれ以上上がらないな、政治が何かやってくれるなという期待感が生まれますと、おのずから買い控えが始まるわけであります。買い控えが始まりますと、土地転がしで持っておった土地、これは持っておっても買ってくれない。しか
今お示しをいただきました機関は、一省庁一機関で移転機関を決めるとすればどういうものがあるか、各省庁のそれぞれの考え方に基づいてお出しいただいただけのことでございまして、政府としてぜひこういうものを移転させてくれませんかという意図が入っていないわけでございます。政策を決めますためには、政府としての考え方を各省庁によく納得してもらいまして、それに基づいてまとめ上げていかなければならない。竹下内閣として政府関係機関の移転は一つの政策でございますので、各閣僚一致して政策にまとめ上げなければならないということを強く考えていただいているわけでございます。 そういうことで四つの、カテゴリーを示したわけでございます。この四つのカテゴリーに属する
